職業訓練受講給付金

※ このページは、2026年9月7日時点の一次情報(e-Govの求職者支援法の現行条文、厚生労働省の「訓練受講のしおり」〈令和7年4月版〉・よくあるご質問・求職者支援資金融資の案内)をもとに整理したものです。世帯収入の要件を古い数字で書いた解説が多いので、金額はご注意ください。参照元は記事末尾に記載しています。

職業訓練受講給付金の概要

ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練または公共職業訓練を受ける人が、一定の要件を満たす場合に受け取れる給付です。内訳は職業訓練受講手当が月10万円(支給単位期間が28日未満のときは日額3,580円×日数)、これに通所手当(通所経路に応じた額・月上限42,500円)と、別居して寄宿する場合の寄宿手当(月10,700円)が加わります。

よくある誤解ですが、この給付金は求職者支援訓練の専用ではありません。ハローワークが公共職業訓練のほうが適していると判断した場合でも、要件を満たせば受け取れます。

手続きの難しさ・期間の目安

8つの支給要件

• 本人の収入が月8万円以下
• 世帯全体の収入が月30万円以下
• 世帯全体の金融資産が300万円以下
• 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
• 全ての訓練実施日に出席している(やむを得ない理由による欠席がある場合でも8割以上)
• 同じ世帯の中に、同時に職業訓練受講手当を受けて訓練を受けている人がいない
• 過去3年以内に不正行為で給付金を受けたことがない
• 過去6年以内に職業訓練受講給付金を受けたことがない

※ 世帯収入は月30万円以下です。「25万円以下」と書いた解説が今も多く残っていますが、現行の要件は30万円です。ここは生活設計に直結するので、必ず最新の資料でご確認ください。

「収入」「世帯」「資産」の意味

「収入」は税引前の額です。手取りではありません。給与(賞与を含む)、事業収入、役員報酬、不動産賃貸収入、各種年金、仕送り、養育費などが含まれます。「世帯」は本人のほか、同居している人と、生計を一つにする別居の配偶者・子・父母。内縁関係も配偶者とみなされます。ただし20歳未満で就学中の子の収入は0円とみなすという扱いがあります。「金融資産」は現金・預貯金・債券・株式・投資信託などです。

土地・建物の要件は少し厳しめで、利用価値があるかどうかや処分できる見込みがあるかを問わず、所有しているかどうかだけで判断されます。相続して持っているだけの土地も対象に入ります。

「8割出席すればいい」は誤解

ここがこの制度で最も誤解されている点です。8割は「やむを得ない理由で休んだ場合の下限」であって、合格ラインではありません。やむを得ない理由なく1日でも欠席すれば、原則としてその支給単位期間は不支給になります。しかも「訓練実施日」には入校式・修了式・キャリアコンサルティング・就職支援の日も含まれます。

「やむを得ない理由」はあらかじめ定められたものに限られ、自己申告だけでは認められず証明書類が必要です。認められる例には、本人の病気やけが、天災や交通事故、求人者の面接、各種国家試験・検定の受験、親族の看護・介護、本人や親族の結婚、親族の危篤・死亡・葬儀、子どもの入学式や卒業式などがあります。遅刻や早退をした日でも、1日の総コマ数の半分以上に出席していれば「2分の1日出席」として計算されます。

要件を外れても道が残っている場合

収入要件を満たさなくても、本人収入12万円以下かつ世帯収入34万円以下であれば、通所手当だけを受けられます(ほかの要件はすべて満たす必要があります)。また、求職者支援訓練の基礎コースを受けている人、育児(小学生以下の子)や介護(要介護2相当以上の親族)を行っている人は、8割以上出席していれば、やむを得ない理由以外で休んだ日数に応じて減額したうえで支給されます。通常なら不支給になる場面での救済です。

お金が足りない場合は求職者支援資金融資もあります。同居等の家族がいる場合は月10万円、単身なら月5万円を上限に、受講予定月数分を労働金庫から借りる仕組みです。利率は年2.0%(信用保証料込み)で、担保・保証人は不要。ただし就職を理由とする返済の免除はありません。借りたら返す前提の制度です。

失業給付との関係

雇用保険の受給資格がある間は、この給付金を受けられません。訓練延長給付や技能習得手当のほうが適用されるためです。ただし受給資格がなくなった後は、受けられる可能性があります。基本手当の支給が終わりそうな時期に訓練を考えているなら、終わる前にハローワークへ相談しておくと切れ目なくつなげられます。

なお、生活保護や給付型奨学金、住居確保給付金などを受けている場合、この給付金の側が止まることはありませんが、相手の制度の側で調整される可能性があります。両方の窓口に相談してください。

不正受給のペナルティ

偽りその他不正の行為で給付を受けた場合、返還を命じられたうえに、不正に受けた額の2倍以下の金額の納付を命じられることがあります。返還分と合わせると最大で3倍です。「2倍」と書いた解説がありますが、返還そのものが別にあるので過小な説明になります。悪質な場合は刑事告訴を受けることもあります。訓練を実施した側が偽りの証明をした場合は、その事業者にも連帯して納付が命じられます。

※ このほか、報告義務違反や立入検査の拒否などについては6月以下の拘禁刑または20万円以下の罰金(訓練実施者は30万円以下)という罰則が置かれています。2025年6月1日施行の改正刑法により「懲役」は「拘禁刑」に一本化されており、現行条文も拘禁刑の表記です。

豆知識:給付金のしくみ

「過去3年」と「過去6年」は別のことを見ている

要件に2つの年数が出てきますが、意味が違います。過去3年以内は「不正受給をしていないこと」、過去6年以内は「給付金を受けていないこと」です。混同されやすいところですが、6年のほうには例外があります。やむを得ない理由で訓練を途中で退校した場合は、「支給を受けたことがある」とみなされません。事情があって続けられなかった人が、次の機会まで6年待たされることのないように置かれた配慮です。

DVで別居している場合の扱い

世帯の収入・資産で判定する制度なので、住民票が同じままだと要件を超えてしまうことがあります。これについて、DV被害を受けて実際に別居し、相手から月10万円を超える経済的援助を受けていない場合は、その相手の収入・資産を世帯に含めないという取り扱いが定められています。大規模災害の被災者や住居を失った人にも柔軟な対応が用意されています。書面上の世帯と実際の生活が違う場合は、窓口で事情を伝えてください。

まとめ ― 出席と要件の維持が、そのまま生活費になる

このページの要点

• 職業訓練受講手当月10万円+通所手当+寄宿手当。求職者支援訓練でも公共職業訓練でも受けられる
• 要件は8つ。世帯収入は月30万円以下(25万円は古い情報)、金融資産300万円以下
• 8割は救済線であって合格ラインではない。理由なく1日欠席すればその期間は不支給
• 収入要件を外れても通所手当だけ受けられる枠(本人12万円・世帯34万円以下)がある
• 雇用保険の受給資格がある間は受けられない。なくなった後は可能性がある
• 不正受給は返還+2倍以下の納付=最大3倍。悪質なら刑事告訴も

利用に向けた第一歩

まず自分の世帯の収入と金融資産を、税引前の金額で確かめてください。ここで対象になるかがおおよそ決まります。次にハローワークで求職の申込みと相談を行い、支援指示を受けます。支援指示がなければ訓練の受講も給付金の受給もできません。手続きは事前審査と毎月の支給申請の2段階で、初回の支給申請は原則として受講開始後2か月目の指定来所日です。そこから支給決定を経て振込まで1週間から10日かかるので、最初の2か月分の生活費は別に用意しておく必要があります。足りない場合は求職者支援資金融資の相談も同時に進めてください。

参照元(いずれも2026年9月7日参照)
・e-Gov法令検索「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(求職者支援法)」(現行条文)
・厚生労働省(求職者支援制度のご利用を希望する皆様へ〈訓練受講のしおり・令和7年4月版〉、求職者支援制度に関するよくあるご質問、求職者支援制度のご案内、求職者支援資金融資のご案内)
要件の判定は個別の事情によって変わります。実際の利用前には必ず住所地のハローワークにご確認ください。

参考(公的機関):厚生労働省(ハロートレーニング・給付金について)