公共職業訓練(ハロートレーニング)

※ このページは、2026年9月7日時点の一次情報(e-Govの職業能力開発促進法・雇用保険法の現行条文、厚生労働省の公共職業訓練等実績・ハロートレーニングの案内、ハローワークインターネットサービス)をもとに整理したものです。参照元は記事末尾に記載しています。

公共職業訓練の概要

国や都道府県が行う公的な職業訓練で、「ハロートレーニング」という愛称が2016年11月に決まりました。区分は離職者訓練・在職者訓練・学卒者訓練・障害者訓練・生産性向上支援訓練の5つ。このうち転職や再就職のために受けるのが離職者訓練で、対象は主に雇用保険を受給している求職者です。訓練期間はおおむね3か月から2年で、受講料は無料(テキスト代などは自己負担)です。

「ハロートレーニングは全部無料」ではない

無料なのは離職者訓練と求職者支援訓練です。在職者訓練と学卒者訓練は原則有料だと厚生労働省が明記しています。法律の側も同じで、職業能力開発促進法が無料と定めているのは3つの類型に限られており、「公共職業訓練はすべて無料」とは書かれていません。在職者訓練は主に中小企業に勤める人向けで、国が実施するものは2日から5日の短期間です。

手続きの難しさ・期間の目安

訓練中のお金 ― 失業給付が延びる

雇用保険を受給している人がハローワークの指示で受講する場合、訓練が終わる日まで基本手当の支給が延長されます(訓練延長給付)。所定給付日数を使い切っても、訓練期間中は支給が続くという仕組みです。あわせて技能習得手当として受講手当(日額500円・上限20,000円)と通所手当(月額最高42,500円)、別居して寄宿する場合は寄宿手当(月額10,700円)が支給されます。

雇用保険を受給できない人でも、ハローワークが必要と認めれば職業訓練受講給付金(月10万円)を受けながら公共職業訓練を受けられる場合があります。「給付金は求職者支援訓練の専用」ではありません。

コースの探し方と選考

ハローワークインターネットサービスの職業訓練検索で探します。コース種別(公共職業訓練・求職者支援訓練・障害者訓練など)、都道府県、分野、募集期間、訓練期間、開講日で絞り込めるほか、「短時間訓練」「託児サービスあり」といった条件でも探せます。応募後は訓練校の面接や筆記試験などの選考があり、合格すると受講あっせんを受けます。

受講中の注意として、ハローワークの指定来所日が訓練日と重なった場合は、ハローワークへの来所が優先されます。雇用保険を受給している人は、失業認定日を指定来所日と同じ日に変更できる場合があります。

訓練が終わっても決まらなかったとき

訓練を終えても就職が決まらない場合に、基本手当がさらに延長される仕組みがあります。対象になるのは、受講終了日の時点で基本手当の残日数が30日未満で、かつ就職が相当程度に困難だとハローワークが認めた場合です。この「困難」の判定は厳しく、①就職の見込みがなく特に職業指導などの援助が必要、②受講した訓練に係る職種を希望している、③受講終了日前の4週間にその職種の求人へ複数回応募したが内定に至っていない、④地域のその職種の労働力需要が厳しい、という4つをすべて満たす必要があります。訓練を途中でやめた人や、正当な理由なく職業指導を拒んだ人は対象外です。

豆知識:数字で見る公共職業訓練

「倍率が高くて入れない」どころか、定員は埋まっていない

2024年度の離職者訓練の充足率は施設内73.8%、委託70.0%。委託訓練の応募率は0.88で、定員を下回っています。学卒者訓練の応募倍率も0.85倍です。人気のコースには競争がありますが、制度全体としては受け入れる余地が残っているのが実情です。訓練を受けたいのに「どうせ入れない」と諦めるのは、数字の上ではもったいない判断ということになります。

受講者が最も多いのは、実は離職者ではない

2024年度の公共職業訓練の受講者は合計219,143人。このうち離職者訓練は90,155人で、最も多いのは在職者訓練の115,208人と全体の過半を占めます。しかも在職者訓練の満足度調査では、有効回答67,011人のうち99.2%が「役に立った」以上と答えています。職業訓練は「失業した人が受けるもの」という印象が強いのですが、実際には働きながら受ける短期の訓練のほうが人数では多いのです。

まとめ ― 受け方によって結果が変わる

このページの要点

• 愛称はハロートレーニング。離職者訓練の対象は主に雇用保険を受給している求職者
• 離職者訓練と求職者支援訓練は受講料無料。在職者訓練と学卒者訓練は原則有料
• 訓練期間中は基本手当が延長される(訓練延長給付)。技能習得手当・寄宿手当も
• 雇用保険を受給できない人でも、公共職業訓練で職業訓練受講給付金を受けられる場合がある
• 就職率は施設内86.0%・委託72.8%(2024年度・修了3か月後)
• 全体としては定員割れ。充足率は施設内73.8%・委託70.0%

受講に向けた第一歩

まずハローワークで求職の申込みをして、職業相談を受けてください。どの訓練が適しているかはここで決まります。雇用保険を受給しているかどうかで受けられる制度が変わるので、受給状況を伝えたうえで相談するのが早道です。コースは検索システムであらかじめ見ておくと相談が具体的になります。施設内訓練と委託訓練で就職率に差があることも、コースを選ぶときの判断材料にしてください。募集期間は限られるので、気になるコースがあれば開講日から逆算して動くことになります。

参照元(いずれも2026年9月7日参照)
・e-Gov法令検索「職業能力開発促進法」「雇用保険法」(現行条文)
・厚生労働省(ハロートレーニング、離職者訓練・在職者訓練・学卒者訓練の各案内、令和6年度 公共職業訓練等実績)
・ハローワークインターネットサービス(基本手当について、職業訓練検索)
コースや募集の状況は地域によって異なります。実際の受講前には必ず住所地のハローワークにご確認ください。

参考(公的機関):厚生労働省(ハロートレーニング)