人材開発支援助成金(事業主向け)

※ このページは、2026年8月3日時点の厚生労働省パンフレットを中心に、2026年9月7日に確認した一次情報をもとに整理したものです。この助成金はコース構成も助成率も頻繁に変わります(2026年度だけで4月・5月・8月の3回改正)。申請前には必ず最新のパンフレットをご確認ください。参照元は記事末尾に記載しています。

人材開発支援助成金の概要

このページだけ、読者が変わります。ここまで扱ってきた給付が働く人自身に支給されるものだったのに対し、これは事業主が申請して受け取る助成金です。従業員に職業訓練を受けさせたときに、かかった訓練経費と、訓練期間中の賃金の一部が助成されます。申請先も、ハローワークではなく都道府県労働局です。

教育訓練給付との違い

いちばん大きな違いは「誰が申請して誰が受け取るか」です。教育訓練給付は受講者本人が自分で払った費用の一部を受け取る制度で、窓口はハローワーク。人材開発支援助成金は事業主が負担した費用について受け取る制度で、窓口は労働局です。同じ訓練でも、費用を誰が払ったかで使える制度が変わります。

手続きの難しさ・期間の目安

コースの構成

2026年8月時点で7つのコースがあります。人材育成支援コース・教育訓練休暇等付与コース・人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース・建設労働者認定訓練コース・建設労働者技能実習コース・障害者職業能力開発コースです。このうち障害者職業能力開発コースは、2024年4月から独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)に移管されています。「特定訓練コース」「一般訓練コース」「特別育成訓練コース」という名前は現在のコース構成には存在しません。

主軸となる人材育成支援コースには4つのメニューがあります。10時間以上のOFF-JTを行う人材育成訓練、新卒者等向けの認定実習併用職業訓練、有期契約労働者等の正社員転換等を目的とする有期実習型訓練、そして2026年4月に新設された中高年齢者実習型訓練(45歳以上が対象・経費助成60%)です。

いくら助成されるか

人材育成訓練(中小企業)の場合、経費助成が正規雇用労働者等で45%、有期契約労働者等で70%。賃金助成は1人1時間あたり800円(大企業は400円)です。ここに加算があり、賃金要件(訓練修了後の賃金が5%以上上昇)または資格等手当要件(資格等手当を就業規則等に規定して支払い、賃金が3%以上上昇)を満たすと、経費助成率が+15%、賃金助成が+200円されます。

上限もあります。経費助成は1人1訓練あたり、実訓練時間10時間以上100時間未満で15万円、100時間以上200時間未満で30万円、200時間以上で50万円(いずれも中小企業)。1事業所1年度あたり1,000万円が枠です。賃金助成の対象時間は1人1訓練あたり1,200時間(専門実践教育訓練の指定講座は1,600時間)まで、支給申請は1労働者につき1年度3回までです。

つまずきやすい要件

いくつか、知らないと不支給になる決まりがあります。対象の従業員に訓練経費を一部でも負担させていると、賃金助成を含めて不支給です(育児休業中の訓練を除く)。所定労働時間外や休日に実施した訓練は賃金助成の対象外。eラーニングや通信制の訓練は経費助成のみで、賃金助成はつきません。また2026年4月からは、代表者の親族や親会社・子会社など密接な関係にある者との間で行う訓練の経費が、経費助成の対象外になりました。

建設業向けの2コースは期限が違います。建設労働者技能実習コースの計画届は、実施しようとする日の3か月前から原則1週間前まで。登録教習機関等が実施する技能実習を受講させる場合は、計画届自体が不要です。主要コースの「6か月前から1か月前まで」とは別なので、混同しないでください。

申請の流れ

①訓練計画届を訓練開始日の6か月前から1か月前までに労働局へ提出。②訓練を実施し、支給申請までに訓練経費を全額支払う。③訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請。この2か月を過ぎると不支給になります。計画届の提出時には、受講料等の価格設定に関する疎明書の添付も必要です(2026年5月から必須化)。

豆知識:助成金のしくみ

資格手当の制度を作ること自体が、加算の条件になる

加算の要件は2つあり、賃金要件は5%以上の賃上げ、資格等手当要件は3%以上の上昇です。閾値が違うところがポイントで、資格等手当のルートのほうがハードルが低く設定されています。しかもこの要件は「資格等手当の支払を就業規則等に規定したうえで」支払うことを求めているので、資格手当の制度を整えること自体が助成金の割増につながる構造になっています。制度づくりと助成金が連動している珍しい例です。

「生産性要件」はもう無い

かつてこの助成金には生産性要件という加算がありましたが、現在は賃金要件と資格等手当要件に置き換わっています。ネット上には生産性要件の解説がまだ多く残っていて、生産性の伸び率を計算する説明が出てきますが、今の制度には存在しません。この助成金は2026年度だけで4月8日・5月14日・8月3日と3回改正されており、解説記事の鮮度が特に問われる制度です。金額や要件を見るときは、必ずその資料がいつ時点のものかを確かめてください。

まとめ ― 計画届を出してから訓練を始める

このページの要点

• 事業主が申請して受け取る助成金。窓口は労働局(教育訓練給付は本人・ハローワーク)
• 2026年8月時点で7コース。旧「特定訓練」「一般訓練」「特別育成訓練」という名前は現存しない
• 人材育成訓練(中小)の経費助成は正規45%・有期70%、賃金助成は1人1時間800円
• 賃金5%上昇か資格等手当で3%上昇で加算。閾値が違う
• 訓練計画届は開始日の6か月前〜1か月前。支給申請は終了日の翌日から2か月以内
• 従業員に経費を一部でも負担させると不支給。時間外・休日の訓練は賃金助成の対象外

利用に向けた第一歩

まず職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を作って従業員へ周知してください。計画届の提出時点でこれが済んでいる必要があります。次に、受けさせたい訓練がどのコースに当てはまるかを最新のパンフレットで確認します。訓練開始日から逆算して、遅くとも1か月前には計画届を出すのが鉄則です。あわせて、資格手当の規定を就業規則に置くかどうかも検討しておくと、加算まで取りにいけます。コースと助成率は年度内でも変わるので、必ず労働局の最新資料で確認してください。

参照元(いずれも2026年9月7日参照)
・厚生労働省「人材開発支援助成金」、同「人材育成支援コースのご案内」(詳細版・2026年8月3日現在)、同(概要版)、コース共通の改正〈2026年4月8日〉の案内
・厚生労働省「建設労働者技能実習コース」「建設労働者認定訓練コース」、建設事業主等に対する助成金
・新潟労働局(支給要領改正の案内)
コース構成・助成率・期限は改正が頻繁です。申請前には必ず管轄の労働局と最新のパンフレットでご確認ください。

参考(公的機関):厚生労働省(人材開発支援助成金)