教育訓練給付制度

※ このページは、2026年9月7日時点の一次情報(e-Govの雇用保険法・同施行規則の現行条文、厚生労働省のパンフレット・指定要領、ハローワークインターネットサービス)をもとに整理したものです。2024年10月に給付率が拡充され、2025年10月に新しい給付が加わったばかりの分野です。参照元は記事末尾に記載しています。

教育訓練給付制度の概要

働く人が自分で学び直すとき、受講費用の一部を雇用保険から支給する制度です。厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、支払った費用の一定割合が戻ってきます。給付は一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の3種類。2025年10月にはこれとは別建てで、休暇を取って学ぶ間の生活費を支える教育訓練休暇給付金も加わりました。

3種類の給付率と上限額

※ 上乗せ分(特定一般の50%、専門実践の80%)は2024年10月1日以降に受講を開始した人が対象です。また、計算した額が4,000円を超えない場合は支給されません。一般教育訓練なら受講料2万円以下の講座は、指定講座でも支給がゼロになります。

手続きの難しさ・期間の目安

使えるのは誰か ― 支給要件期間

雇用保険の被保険者期間が原則3年以上あることが条件です。ただし初めて受給する場合は特例があり、一般と特定一般は1年以上、専門実践は2年以上で足ります。在職中でも使えますし、離職した人も対象ですが、離職者は離職日の翌日から1年以内に受講を始める必要があります(妊娠・出産・育児・病気などで受講できない期間があれば延長でき、最大20年まで伸ばせます)。前回の受講開始日から3年以内は再び受けられません。

受講前にやること ― 種類で違う

ここが3種類でいちばん違うところです。一般教育訓練は事前の手続きが不要で、修了日の翌日から1か月以内に申請すれば済みます。一方特定一般と専門実践は、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受け、受講開始日の14日前までに受給資格確認票を提出しなければなりません。この期限は2024年4月に「1か月前」から緩和されたもので、古い解説には1か月前と書かれています。

申請は本人・代理人の来所のほか、電子申請と郵送も使えます(郵送は消印有効)。ただし支給要件の照会は電話では受け付けていません。

対象講座の探し方

厚生労働省の教育訓練講座検索システムで調べます。ここで押さえておきたいのは、指定されるのは資格ではなく講座だということです。法律が「厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合」に給付すると定めているためで、同じ簿記でも「A校のこの講座は対象、B校の同種講座は対象外」ということが起こります。詳しくは対象講座の探し方のページで扱います。

2024年10月と2025年10月に変わったこと

2024年10月1日から、特定一般は資格を取って就職すると+10%(40%→50%)、専門実践は賃金が受講前より5%以上上がった場合に+10%(70%→80%)が加わりました。2025年10月1日には教育訓練休暇給付金が創設され、あわせて雇用保険の被保険者でない人向けにリ・スキリング等教育訓練支援融資事業(給付ではなく融資)も始まっています。なお2025年4月には、教育訓練支援給付金の給付率が80%から60%へ引き下げられました。拡充と縮小が同時期に動いているので、数字を見るときは日付の確認が要ります。

不正受給の扱い

偽りその他不正の行為で給付を受けた場合、返還を命じられるほか、2倍に相当する額以下の金額の納付を命じられることがあります。よく「2倍の納付」と説明されますが、条文は上限を定めたものです。講座を実施した側が偽りの証明をした場合は、その事業者にも連帯して納付が命じられることがあります。虚偽の報告などについては6月以下の拘禁刑または20万円以下の罰金という罰則も置かれています。

※ 2025年6月1日に施行された改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されており、雇用保険法の現行条文も拘禁刑の表記です。

豆知識:制度の設計を読む

「最大80%」は宣伝文句ではなく、法律が決めた天井

雇用保険法は給付率を「100分の20以上100分の80以下の範囲内において厚生労働省令で定める率」と定めています。つまり20%が床で80%が天井。省令をどう書き換えても、この枠を超える給付率にはできません。2024年10月の拡充で専門実践が80%に達したということは、法律の上限に届いたということでもあります。さらに広げるなら、次は法律そのものを変える必要があります。

いちばん使われているのは「一般」ではない

雇用保険事業年報によると、2024年度の受給者数は専門実践が100,062人、一般が73,766人、特定一般は4,947人でした。給付額では専門実践が約146億円、一般が約30億円。手続きが最も重い専門実践が、人数でも金額でも制度の主役になっています。特定一般は2019年10月に始まった一番新しい枠で、まだ利用が広がっている途中です。

まとめ ― まず自分がどの枠かを見きわめる

このページの要点

• 指定講座を修了すると受講費用の一部が戻る、雇用保険の給付。一般・特定一般・専門実践の3種類
• 給付率は20% / 40〜50% / 50〜80%。上乗せ分は2024年10月以降に受講開始した人が対象
• 支給要件期間は原則3年。初回は一般・特定一般が1年、専門実践が2年
• 特定一般と専門実践は、受講開始の14日前までに受給資格の確認が必要(2024年4月に1か月前から緩和)
• 一般は事前手続き不要で、修了日の翌日から1か月以内に申請
• 指定されるのは資格ではなく講座。同じ資格でも学校によって対象かどうかが分かれる

利用に向けた第一歩

まず受けたい講座を検索システムで調べ、3種類のどれに指定されているかを確認してください。ここで給付率も、事前手続きの要否も決まります。特定一般か専門実践なら、キャリアコンサルティングの予約と受給資格確認の日程を、受講開始日から逆算して押さえます。先に申し込んでしまうと14日前の期限に間に合わないことがあるので、講座の申込より先にハローワークへ相談するのが安全です。支給要件期間の確認は、支給要件照会という手続きで事前にできます。

参照元(いずれも2026年9月7日参照)
・e-Gov法令検索「雇用保険法」「雇用保険法施行規則」(現行条文)
・厚生労働省(教育訓練給付金、一般/特定一般/専門実践の各パンフレット、令和6年10月からの拡充リーフレット、教育訓練給付支給対象訓練指定要領、雇用保険事業年報 令和6年度)
・ハローワークインターネットサービス、厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム
給付の可否は個別の事情によって変わります。実際の利用前には必ず住所地のハローワークにご確認ください。

参考(公的機関):厚生労働省(教育訓練給付金)