無人航空機操縦者技能証明（ドローン国家資格）について

無人航空機操縦者技能証明の概要

無人航空機操縦者技能証明は、ドローン（無人航空機）を操縦する技能を国が証明する、いわゆる「ドローンの国家資格」です。2022年12月に始まった比較的新しい制度で、所管は国土交通省、試験は指定試験機関である一般財団法人 日本海事協会が実施します。資格は「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の2区分。ドローンの活用が産業のあらゆる分野に広がるなかで、注目を集めている資格です。

※ レベル4飛行とは、有人地帯（人がいる市街地など）の上空で、補助者を置かずに目視の外までドローンを飛ばすことです。もっとも難度が高い飛行で、一等資格などの要件を満たして初めて可能になります。

一等と二等の違い

一等と二等では、可能になる飛行の範囲が異なります。一等は、市街地など人のいる上空で補助者なしの目視外飛行（レベル4飛行）ができる、もっとも高度な区分です。二等は、立入りを管理した場所での、人口集中地区上空・夜間・目視外といった飛行（特定飛行）が対象です。レベル4のような高度な飛行を目指すなら一等、業務で一般的な飛行を効率化したいなら二等、という選び方になります。

学科・実地・身体検査の3本立て

技能証明は、学科試験（CBT）・実地試験・身体検査の3つで判定されます。取得ルートは2つあり、国の登録を受けたドローンスクール（登録講習機関）で講習を修了すると実地試験が免除されます。もう1つは、講習を受けずにすべてを指定試験機関で受ける直接受験ルートです。多くの初心者は、講習で確実に学べる登録講習機関ルートを選んでいます。

基本情報の早見表

試験内容を詳しく

学科・実地・身体検査の3つで構成されます。それぞれの内容を見ていきましょう。

学科試験：CBTで4分野

学科は、全国のテストセンターで受けるCBT方式（三肢択一）です。一等は70問・75分、二等は50問・30分。出題は「無人航空機に関する規則」「無人航空機のシステム」「操縦者及び運航体制」「運航上のリスク管理」の4分野からです。合格に必要な正答率の目安は、一等で約90%、二等で約80%程度とされ、特に一等は高い正答率が求められます。学科合格の有効期間は通知日から2年間です。

実地試験・身体検査

実地試験は、回転翼マルチローター（一般的なドローン）・回転翼ヘリコプター・飛行機といった機体区分ごとに実施されます。登録講習機関で講習を修了すれば、この実地試験が免除されます。身体検査は、視力や色覚などを確認するもので、書類で受ける方法と会場で受ける方法があります。学科・実地・身体検査のすべてに合格して、技能証明が交付されます。

難易度・学習時間の目安

難易度は区分によって変わります。二等は、ドローンの基礎をしっかり学べば取り組みやすいレベルです。一等は、学科で約90%という高い正答率が求められ、レベル4飛行に対応する高度な知識も必要になるため、難度が一段上がります。実地は、登録講習機関で練習を重ねれば着実に技能を身につけられます。航空法など、ルールの理解が学習の中心になります。

取得後に活かせる仕事・関連する職種

空撮・インフラ点検

映像制作の空撮はもちろん、橋梁や送電線、プラントなどのインフラ点検でドローンが活躍しています。人が立ち入りにくい高所や危険箇所を安全に確認できるため、点検業務の効率化・安全化に貢献します。技能証明があると、業務での飛行の手続きが簡略化される場面もあります。

農業・測量

農業では、農薬散布や作物の生育管理にドローンが使われています。測量・土木の分野でも、上空からの撮影で広い範囲を効率よく計測できます。これらの分野では、ドローンを使いこなせる人材の需要が高まっており、技能証明が活躍の後押しになります。

物流・配送（レベル4飛行）

一等資格と第一種機体認証などの要件を満たすと、市街地上空でのレベル4飛行が可能になります。これにより、ドローンによる荷物の配送や、広域のインフラ点検など、新しい分野の業務に道が開けます。今後さらに成長が期待される領域です。

他の資格との違い・位置づけ

民間ドローン資格との違い

2022年12月の制度開始以前から、JUIDAやDPAなどの民間団体が、独自のドローン技能資格を発行してきました。これらは操縦技能の証明として一定の役割を持ちますが、国家資格そのものではありません。今回の技能証明は、国（国土交通省）が付与する公的な資格です。なお、レベル4飛行ができるのは国家資格の一等のみで、民間資格では対応できません。

技能証明と飛行許可・承認の関係

注意したいのは、技能証明はドローン飛行に「必須」ではないという点です。技能証明がなくても、これまでどおり個別に飛行の許可・承認を受ければ、特定の飛行は可能です。二等資格と機体認証があると、立入管理をしたうえでの一部の飛行で手続きが不要・簡略化されます。そして、市街地上空のレベル4飛行には、一等資格・第一種機体認証・運航管理・国の許可承認といった全要件が必要です。資格と手続きの関係を正しく理解しておきましょう。

どんな人が、どんな目的で取得しているのか

ドローンを仕事にしたい人

空撮や点検、農業などでドローンを業務に使いたい人が取得します。技能証明があることで飛行の手続きが簡略化され、仕事を円滑に進められます。これからドローン業界で働きたい人にとって、信頼の土台になる資格です。

レベル4飛行を目指す事業者

ドローン配送や広域インフラ点検など、市街地上空での飛行を見据える事業者が、一等資格の取得を進めています。新しいビジネスの最前線に立つため、必要な要件を計画的にそろえていく動きが広がっています。

趣味から一歩進めたい人

趣味でドローンを楽しんできた人が、知識と技能を体系的に身につけ、より幅広い飛行に挑戦するために取得するケースもあります。国家資格という客観的な証明は、ステップアップの自信にもつながります。

豆知識：始まったばかりの国家資格

レベル4解禁とともに誕生

この技能証明制度は、2022年12月に市街地上空のレベル4飛行が解禁されたのにあわせて始まりました。ドローンの活用が社会インフラの一部になりつつあるなかで、操縦技能を国がきちんと評価する仕組みが必要になったのです。歴史の浅い資格だからこそ、早く取得しておくことが、これからの時代の先取りになります。

試験手数料とスクール費用は別物

取得費用を考えるときは、「試験手数料」と「スクール（講習）費用」を分けて考えましょう。試験手数料は日本海事協会に払うもので、上の早見表のとおりです。一方、登録講習機関のドローンスクールで講習を受ける費用は別途かかり、スクールごとに金額が異なります。実地試験の免除を受けたい場合は、この講習費用も見込んでおく必要があります。

まとめ ― ドローン時代を切り拓く国家資格

こんな方にとくにおすすめ

• 空撮・点検・農業などでドローンを仕事にしたい方
• 飛行の手続きを簡略化して業務を効率化したい方
• レベル4飛行（ドローン配送等）を目指す事業者の方
• 趣味から一歩進んで国家資格に挑戦したい方

取得に向けた第一歩

まずは、自分の目的に合うのが一等か二等かを考えましょう。レベル4飛行を目指すなら一等、一般的な業務の効率化なら二等が目安です。初心者は、実地試験が免除される登録講習機関（ドローンスクール）の利用がおすすめです。最新の試験手数料や手続きは、国土交通省や日本海事協会の公式情報で確認してください。

公式サイト：無人航空機操縦者技能証明等（国土交通省）