有料職業紹介事業許可

※ このページは、2026年9月3日時点の一次情報(e-Govの職業安定法の現行条文、厚生労働省の許可・更新等手続マニュアル令和7年4月版、労働局の公式案内)をもとに整理したものです。手数料率などは古い税率時代の数値がネット上に多く残っています。参照元は記事末尾に記載しています。

有料職業紹介事業許可の概要

有料職業紹介事業は、求人企業と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんし、対価を受ける事業です。転職エージェントや人材紹介会社がこれに当たり、営むには厚生労働大臣の許可が必要です。営利目的かどうかは関係なく、会員企業から会費を取って「無料」で紹介するような形も、実質有料と判断されます。

労働者派遣との違い ― 雇用関係がどこにあるか

職業紹介では、雇用契約は求人企業と求職者の間に成立し、紹介会社は当事者になりません。一方、労働者派遣は派遣会社が自分で雇った労働者を派遣先の指揮命令で働かせる仕組みで、雇用関係は派遣会社との間にあります。「入社してもらって終わり」が紹介、「雇い続けたまま働かせる」が派遣、と覚えると分かりやすいでしょう。許可も別制度で、要件は派遣の方が重くなっています。

無料職業紹介との違い

手数料を一切取らない無料職業紹介にも制度があり、一般の事業者は別の許可(新規から有効期間5年)、学校や商工会議所などは届出で行えます。無料の許可には登録免許税や収入印紙が不要という違いもあります。ビジネスとして人材紹介を行うなら、取るべきは有料職業紹介の許可です。

手続きの難しさ・期間の目安

許可の要件

財産の要件は、基準資産額(資産−負債)が500万円×事業所数以上、かつ自己名義の現預金が150万円+60万円×(事業所数−1)以上で、直近の貸借対照表で確認されます。事務所は、風俗店が密集する場所でないことに加え、求職者のプライバシーを保護しながら対応できる構造(個室やパーティションでの区分)が原則です。よく言われる「20㎡以上」は現行では必須ではなく、当分の間の代替基準の一つという位置づけで、予約制で貸会議室を使う運用や、対面を伴わない完全オンラインの紹介でも要件を満たす道があります。

人の要件としては、事業所ごとに職業紹介責任者を選びます。職業紹介責任者講習の修了(申請前5年以内)と、成年後3年以上の職業経験が必要です。このほか、個人情報適正管理規程の整備や、拘禁刑以上の刑から5年未経過などの欠格事由に当たらないことが求められます。

申請の流れと費用

申請先は、主たる事務所を管轄する都道府県労働局(経由して厚生労働大臣)です。事業開始予定のおおむね2〜3か月前までに申請し、労働局の審査(実地確認を含む)と労働政策審議会への諮問を経て、許可証が交付されます。法定費用は、収入印紙5万円+1万8千円×(事業所数−1)と、登録免許税9万円です。1事業所なら計14万円で、労働者派遣の許可(印紙12万円+登録免許税9万円)より軽く済みます。更新時は1事業所あたり1万8千円です。

紹介手数料のルール ― 求職者からは原則取れない

手数料は求人企業側から受け取るのが大原則です。方式は2つあり、法定の上限制手数料(紹介手数料は支払われた賃金の11.0%が上限、など)か、あらかじめ労働局に手数料表を届け出る届出制手数料を選びます。実務では届出制が広く使われています。一方、求職者から手数料を取ることは原則禁止です。違法な「紹介料を払えば仕事をあげる」型のビジネスと一線を画す、この制度の核になるルールです。

取扱えない職業・毎年の義務・罰則

港湾運送の業務と建設の業務に就く職業は、有料職業紹介では取り扱えません(建設業界の人材ビジネスを考えている場合は特に注意してください)。また、許可後は毎年4月30日までに事業報告書を提出し、就職者数や手数料に関する情報を厚生労働省の「人材サービス総合サイト」を通じて公開する義務があります。無許可で有料職業紹介を営んだ場合の罰則は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

※ 2025年6月1日に施行された改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されており、職業安定法の現行条文も拘禁刑の表記です。ネット上の解説には旧表記が多く残っていますので、参照する際はご注意ください。

豆知識:職業紹介の意外な話

求職者からお金を取れる職業がある

求職者からの手数料徴収は原則禁止ですが、例外があります。芸能家とモデルは年収に関係なく、経営管理者・科学技術者・熟練技能者は紹介先での年収が700万円を超える場合に限り、求職者側からも手数料を受けられます。引き抜き型のエグゼクティブサーチや芸能事務所系の紹介ビジネスは、この例外の上に成り立っています。さらに経過措置として、家政婦(夫)・配ぜん人・調理師・マネキンなど6職業では、求職の受付時に1件710円まで(月3件まで)の受付手数料が認められています。

許可の真贋は「人材サービス総合サイト」で誰でも確認できる

厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」では、職業紹介・労働者派遣の許可番号や事業所情報を誰でも検索できます。行政処分を受けた事業者はその内容も表示され、各社の就職者数・離職者数といった実績も公開されています。紹介会社を名乗る相手が本当に許可を持っているか、取引前に確かめられる仕組みです。1947年制定の職業安定法にもとづく古い制度ですが、透明性の担保はしっかり現代化されています。

まとめ ― 派遣より軽く始められる人材ビジネスの入口

このページの要点

• 有料職業紹介は厚生労働大臣の許可制。雇用契約の成立をあっせんする事業で、雇用関係を持つ派遣とは別制度
• 財産要件は基準資産額500万円+現預金150万円(1事業所の場合)。事務所はプライバシー確保が原則で、20㎡は代替基準
• 職業紹介責任者(講習修了+職業経験3年)の選任が必要
• 法定費用は1事業所計14万円。申請から許可までおおむね2〜3か月、有効期間は新規3年・更新後5年
• 手数料は求人企業側から(上限制または届出制)。求職者からは原則禁止(芸能家・モデル等に例外)
• 港湾・建設の職業は取扱不可。毎年の事業報告義務あり。無許可営業は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

許可取得に向けた第一歩

まず、直近の決算書(個人なら資産状況)で資産要件を満たせるかを確かめてください。足りない場合は増資などの手当てから計画することになります。並行して、職業紹介責任者講習(実施機関が複数あり、都市部では毎月開催されています)を予約し、事務所のレイアウトでプライバシー確保をどう実現するかを固めます。書類が整ったら、開業希望日の3か月前を目安に管轄労働局へ。要件の細かい運用は労働局の事前相談で確認できますので、早めに窓口へ相談するのが着実です。

参照元(いずれも2026年9月3日参照)
・e-Gov法令検索「職業安定法」「同施行規則」「労働者派遣法」(現行条文)
・厚生労働省「職業紹介事業パンフレット―許可・更新等手続マニュアル―」(令和7年4月版)、職業紹介責任者講習の実施機関一覧、人材サービス総合サイト
・三重労働局「有料職業紹介事業 許可要件(概要)」、長崎労働局「職業紹介事業の実務」、山梨労働局(派遣許可費用の比較)
基準の細かい運用は労働局によって確認方法が異なるため、実際の申請前には必ず管轄の都道府県労働局にご確認ください。

参考(公的機関):厚生労働省(労働者派遣事業・職業紹介事業等)