労働者派遣事業許可

※ このページは、2026年9月3日時点の一次情報(e-Govの労働者派遣法・同施行令・同施行規則の現行条文、厚生労働省・都道府県労働局の公式資料)をもとに整理したものです。派遣制度は改正が多く、届出制時代の古い解説がネット上に多く残っています。参照元は記事末尾に記載しています。

労働者派遣事業許可の概要

労働者派遣は、自社で雇用した労働者を、他社の指揮命令で働かせる事業です。営むには厚生労働大臣の許可が必要で、申請は会社単位で行います。かつては「特定労働者派遣事業」という届出制の区分がありましたが、2015年の法改正で廃止され、現在は許可制に一本化されています。届出制を前提にした解説は完全に過去の情報です。

職業紹介・請負(SES)との違い ― 軸は「誰が指揮命令するか」

有料職業紹介は雇用契約の成立をあっせんする事業で、就職後の雇用関係は紹介先と労働者の間にあります。派遣は、雇用関係を自社に残したまま働かせる点が根本的に違います。また、請負や客先常駐のSES契約でも、発注者側が労働者に直接指揮命令する実態があれば、それは契約の名前に関係なく労働者派遣と判断されます。無許可でこの形になれば、いわゆる偽装請負です。作業手順や勤務時間を発注者が直接指示していないか、業務を自社の責任で独立して処理しているか、という実態で線が引かれます。

派遣が禁止されている業務

許可を取っても、港湾運送・建設・警備の業務と、医師・看護師などの医療関係業務には原則として派遣できません(医療は紹介予定派遣や産休代替、へき地への派遣など例外があります)。建設業界へ人を出すビジネスは、派遣ではなく建設業法・職業安定法側の別制度の世界になるため、事業設計の段階で確認が必要です。

手続きの難しさ・期間の目安

許可の要件

最大の関門は財産の要件です。直近の貸借対照表で、基準資産額(資産−負債)が2,000万円×事業所数以上、負債総額の7分の1以上、かつ自己名義の現預金が1,500万円×事業所数以上であることが求められます。小規模事業者向けの緩和措置(資産1,000万円等)は存続していますが、対象は過去に暫定措置で許可を受けた既存事業者に限られており、これから新規参入する場合は原則どおり2,000万円が必要です。「小規模なら緩和がある」と紹介する解説には注意してください。

このほか、事業所(おおむね20㎡以上)、全派遣労働者を対象にしたキャリア形成支援制度(入職時を含む段階的・体系的な教育訓練。当初3年間は毎年8時間以上、労働時間扱い・無償)、個人情報の管理体制が要ります。人の要件としては、雇用管理経験3年以上で派遣元責任者講習(申請前3年以内)を修了した派遣元責任者を、派遣労働者100人につき1人以上選任します。

申請の流れと費用

申請先は主たる事務所を管轄する都道府県労働局です。書類審査と事業所への実地調査を経て本省へ送られ、労働政策審議会への諮問・答申を経て厚生労働大臣が許可を決定します。このため、事業開始予定のおおむね2〜3か月前までの申請が必要です。法定費用は、許可手数料12万円+5万5千円×(事業所数−1)(収入印紙)と登録免許税9万円で、1事業所なら計21万円。更新時は5万5千円×事業所数です(新規と更新で計算式が違う点に注意してください)。

許可後の義務と罰則

許可後は、毎年6月30日までの事業報告書と決算書類の提出が必要で、派遣実績がゼロの年でも提出必須です。派遣料金と賃金の差、いわゆるマージン率などをインターネット等で公開する義務もあります。無許可で派遣事業を行った場合や、禁止業務へ派遣した場合の罰則は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。また、無許可事業者から派遣を受け入れた側や偽装請負の発注者には、その労働者へ直接雇用を申し込んだものとみなされる労働契約申込みみなし制度が働きます。受け入れる側にとってもリスクがある制度設計です。

※ 2025年6月1日に施行された改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されており、労働者派遣法の現行条文も拘禁刑の表記です。ネット上の解説には旧表記が多く残っていますので、参照する際はご注意ください。

豆知識:派遣制度の意外な話

資本金ゼロでも始められた「特定派遣」の時代があった

2015年の改正前は、常用雇用の労働者だけを派遣する「特定労働者派遣事業」なら、資産要件なしの届出だけで開業できました。IT業界の客先常駐ビジネスの多くがこの届出で運営されていた時代です。改正で許可制に一本化され、経過措置も2018年9月に終了。現在は1人だけ派遣する会社でも、原則2,000万円の資産要件を満たす必要があります。派遣労働者の保護を強めるため、事業者側の体力を求める方向へ大きく舵を切った改正でした。

日雇派遣は原則禁止 ― 例外は「60歳以上・学生・年収500万円」

雇用期間30日以内の「日雇派遣」は、2012年の改正で原則禁止になりました。例外は2系統あり、ソフトウェア開発・通訳・秘書など政令で列挙された業務と、60歳以上の人、昼間の学生、本業や世帯の年収が500万円以上ある副業・非主生計者です。「単発バイト感覚の派遣」が誰にでも認められるわけではない、という意外と知られていない線引きで、派遣会社は登録時にこの確認を行っています。

まとめ ― 人を雇い続ける覚悟を問う、重量級の許可

このページの要点

• 労働者派遣は厚生労働大臣の許可制。届出制の「特定派遣」は2015年改正で廃止済み
• 財産要件は基準資産額2,000万円・現預金1,500万円(1事業所)。新規参入に緩和措置はない
• キャリア形成支援制度と派遣元責任者(講習修了+雇用管理経験3年)の整備が必要
• 費用は1事業所で計21万円。実地調査と労働政策審議会への諮問を経て、申請から2〜3か月
• 港湾・建設・警備・医療への派遣は原則禁止。請負・SESも指揮命令の実態で派遣と判断され得る
• 無許可派遣は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。受入側にも労働契約申込みみなしのリスク

許可取得に向けた第一歩

まず、直近の決算書で資産要件(2,000万円・現預金1,500万円)を満たせるかを確かめてください。満たせない場合は、増資や利益の積み上げを含めた資金計画が先決です。あわせて、派遣元責任者講習の受講と、キャリア形成支援(教育訓練計画)の設計に着手します。書類の様式や基準の細部は毎年更新される厚生労働省の業務取扱要領に沿うため、管轄労働局の需給調整事業担当への事前相談から始めるのが着実です。なお、雇用関係を持たずに人材をあっせんしたい場合は、有料職業紹介事業許可の方が要件が軽く、そちらも検討の価値があります。

参照元(いずれも2026年9月3日参照)
・e-Gov法令検索「労働者派遣法」「同施行令」「同施行規則」「職業安定法」(現行条文)
・厚生労働省 許可申請手続マニュアル、労働者派遣事業関係業務取扱要領、37号告示に関する疑義応答集、人材サービス総合サイト
・三重労働局(許可要件)、東京労働局(事業報告)、静岡労働局(暫定的配慮措置)
許可基準の運用は業務取扱要領の改訂で変わり得るため、実際の申請前には必ず管轄労働局にご確認ください。

参考(公的機関):厚生労働省(労働者派遣事業・職業紹介事業等)