警備業認定

※ このページは、2026年9月3日時点の一次情報(e-Govの警備業法の現行条文、警視庁・道県警察の公式案内)をもとに整理したものです。2024年4月の改正で「認定証」が廃止されるなど、古い解説と食い違う点があります。参照元は記事末尾に記載しています。

警備業認定の概要

警備業を営むには、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の認定が必要です。名称が「許可」ではなく「認定」なのには意味があり、これは欠格事由に該当しないことの確認を受ける仕組みです。財産要件のような裁量的な審査基準はなく、法律の定める欠格リストに当たらなければ認定される建て付けになっています。

警備業務の4区分

警備業務は法律上4つに区分されます。1号=施設警備(オフィスビル・商業施設など)、2号=交通誘導・雑踏警備(工事現場・イベント)、3号=貴重品運搬警備(現金輸送)、4号=身辺警備(ボディーガード)です。どの区分を扱うかで、後述する指導教育責任者の資格区分も決まるため、事業計画の最初に決めるべきポイントです。

個人でも受けられる ― 資本金要件はない

認定は法人・個人のどちらでも受けられ、資本金や資産の要件は法律上ありません(破産して復権を得ない者が欠格になる程度です)。「警備会社の設立には資本金がいくら必要」といった規制はなく、実質のハードルはお金ではなく、次に述べる人の要件です。

手続きの難しさ・期間の目安

認定の要件

欠格事由の主なものは、破産して復権を得ていない、拘禁刑以上の刑などから5年未経過、暴力的不法行為のおそれ、アルコール・薬物の中毒者、といった項目で、法人の場合は役員に該当者がいてもアウトです。もうひとつの柱が、営業所ごと・扱う警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者を選任できることです。資格者証は公安委員会の講習(区分ごとに5〜7日間)の修了などで取得しますが、受講には当該区分の実務経験3年以上か検定合格などが必要なため、未経験からいきなり自分で取るのは難しく、資格者の採用を含めた計画が現実的です。なお、18歳未満の人は警備員として働かせること自体ができません(こちらは経営者の欠格とは別の規定です)。

認定の流れ ― 「認定証」はもう交付されない

申請は、主たる営業所を管轄する警察署(生活安全課など)を窓口に、公安委員会あての認定申請書を提出します。手数料は多くの都道府県で23,000円、標準処理期間は概ね40日です。欠格に当たらないと認められると、その旨が通知されます。かつては「認定証」が交付されましたが、2024年4月1日施行の改正で認定証は廃止されました。代わりに、認定を受けたことを示す標識を営業所の見やすい場所に掲示し、原則として自社ウェブサイトにも掲載する義務があります。「認定証の交付を受ける」と書いてある解説は、改正前の古い情報です。主たる営業所のある都道府県以外で営業する場合は、その公安委員会への届出も必要になります。

認定後の義務 ― 服装・教育・名簿

警備業には営業開始後の義務が多くあります。制服は警察官の制服と明確に識別できるものとし、色や型式を業務を行う都道府県ごとに公安委員会へ届け出ます(警棒などの護身用具も届出制です)。警備員には法定の教育義務があり、新任時に20時間以上、その後も年度ごとに10時間以上(資格・経験により軽減あり)の教育を行い、営業所ごとに警備員名簿を備え付けます。また、センサーと基地局で監視する機械警備業務を行う場合は、別途の届出と、基地局ごとの機械警備業務管理者の選任が必要です。

更新と罰則

認定の有効期間は5年で、満了の30日前までに更新を申請します。更新せずに営業を続けると罰則の対象です。認定を受けずに警備業を営んだ場合や、自分の名義で他人に警備業を営ませる名義貸しの罰則は100万円以下の罰金です(無認定営業に拘禁刑はありません)。一方、営業停止・廃止命令に違反して営業した場合は1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金(併科あり)と一段重くなります。標識や名簿の義務違反にも30万円以下の罰金があります。

※ 2025年6月1日に施行された改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されており、警備業法の現行条文(欠格事由の「拘禁刑以上の刑」など)も拘禁刑の表記です。ネット上の解説には旧表記が多く残っていますので、参照する際はご注意ください。

豆知識:警備業の意外な話

警備員の法律上の権限は、一般人と同じ

警備業法には、「警備業者及び警備員は、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意」せよ、という趣旨の条文がわざわざ置かれています(第15条)。つまり警備員にできるのは、現行犯逮捕や正当防衛など一般人にも認められる範囲だけです。制服姿には停止や検査を命じる力があるように見えますが、法的には協力のお願いにとどまります。だからこそ、警察官と紛らわしい制服の禁止や教育義務といった規制が、セットで課されているわけです。

警備員は約59万人 ― 業者数は過去最多

警察庁の統計(令和6年)によると、警備業者は10,811業者で過去最多を更新し、警備員は約58万8千人にのぼります。施設警備からイベント、現金輸送まで、社会インフラとしての存在感は年々増しています。1972年制定の警備業法のもと、50年かけて「街の安全を担う一大産業」に育った分野で、認定制度はその入口として今も機能しています。

まとめ ― お金の壁は低く、人の壁が高い認定

このページの要点

• 警備業は公安委員会の認定制。欠格事由チェック型で、資本金・資産要件はなく個人でも可
• 実質の壁は警備員指導教育責任者(営業所ごと×区分ごと)の確保。受講には実務経験3年以上等が必要
• 申請は警察署経由で手数料23,000円(多くの県)、標準処理期間は概ね40日
• 2024年4月から認定証は廃止。標識の営業所掲示+ウェブサイト掲載が義務に
• 制服・護身用具の届出、新任20時間・年10時間の教育、名簿備付けなど営業後の義務が多い
• 有効期間は5年(更新は満了30日前まで)。無認定営業・名義貸しは100万円以下の罰金

認定取得に向けた第一歩

まず、どの区分(1号〜4号)の警備業務から始めるかを決め、その区分の警備員指導教育責任者を誰が務めるかを固めてください。資格者を採用するか、実務経験のある創業メンバーが講習を受けるかが最初の分かれ道です。責任者のめどが立ったら、必要書類(個人・法人で異なります)を揃えて、主たる営業所を管轄する警察署へ事前相談を。手数料や書類の細部は都道府県によって異なる場合があるため、必ず管轄警察署の案内をご確認ください。

参照元(いずれも2026年9月3日参照)
・e-Gov法令検索「警備業法」(現行条文)
・警視庁(認定申請・指導教育責任者講習・教育時間)、北海道警察・福島県警(2024年4月改正=認定証廃止)、福岡県警(認定申請)
・警察庁「令和6年における警備業の概況」
手数料・処理期間・講習の運用は都道府県によって異なる場合があるため、実際の申請前には必ず管轄警察署にご確認ください。

参考(公的機関):警視庁(警備業の認定申請)