菓子製造業許可

※ このページは、2021年6月1日に施行された改正食品衛生法にもとづく現行制度を、2026年9月2日時点の一次情報(法令条文・厚生労働省の施行通知・自治体の公表資料)をもとに整理したものです。施設基準の細部や手数料は自治体によって異なります。参照元は記事末尾に記載しています。

菓子製造業許可の概要

菓子製造業許可は、食品衛生法にもとづく営業の許可です。菓子を製造して販売する営業を行うには、施設の所在地を管轄する保健所を通じて、都道府県知事等の許可を受ける必要があります。人に与えられる資格ではなく、施設に対する許可で、試験はありません。焼菓子店・ケーキ店のほか、じつはパン屋も対象です。法令上の定義が「菓子(パン及びあん類を含む)を製造する営業」となっているためです。

作れるものの範囲

この許可で製造できるのは、社会通念上「菓子の完成品」とされる食品と、パン・あん類です。2021年の改正で整理が進み、サンドイッチなどの調理パンも、菓子製造業の施設で作る場合は、そうざい製造業や飲食店営業の許可を重ねて取る必要がなくなりました(改正前は別の許可が必要とされていました)。一方、アイスクリームは別の業種(アイスクリーム類製造業)で、どら焼きの皮のような「菓子種」だけを作る営業は菓子製造業に含まれません。冷凍販売を本格的に行う場合は、冷凍食品製造業の許可が関わることがあります。自分の作りたい品目がどの業種に当たるかは、保健所への事前相談で確認するのが確実です。

飲食店営業許可との使い分け(イートインはどうなる?)

基本の使い分けは、「製造して持ち帰り用に販売する」なら菓子製造業、「設備を設けて客にその場で飲食させる・調理して提供する」なら飲食店営業許可です。気になるのがイートイン席の扱いですが、国の施行通知は「菓子製造業の許可を受けた施設で、客が購入した菓子やパンに飲料を添えて施設内で提供する場合、飲食店営業の許可を要しない」と明記しています。焼菓子店が店内に席を置き、買った菓子とコーヒーを出す程度なら、菓子製造業許可だけで足りるという整理です。ただし、その場で調理した軽食を出すなど、カフェとしての営業に踏み込む場合は飲食店営業許可が必要になります。どこまでが「飲料を添えて」の範囲かは自治体の運用にも差があるため、イートインを予定するなら保健所に確認してください。

手続きの難しさ・期間の目安

申請の流れ

① 事前相談(工事前・図面の段階で)

設計図の段階で、管轄の保健所に相談します。自治体も「施設を工事する前に必ず相談を」と案内しています。ここで施設基準との適合を確認しておかないと、完成後に作り直しになる恐れがあります。

② 申請(オンライン申請も可)

申請書・施設の図面・食品衛生責任者に関する書類・手数料をそろえて申請します。窓口のほか、食品衛生申請等システムによるオンライン申請も利用できます。食品衛生責任者の講習が未受講の場合、「許可後速やかに受講する」扱いを認める運用が国の通知で示されています。

③ 施設検査 → ④ 許可証交付

食品衛生監視員による現地検査で基準への適合が確認されると、許可証が交付されます。営業を始められるのは交付後です。交付までの日数は自治体によって異なります。

必要な要件・費用

施設基準(自宅キッチンと兼用できない理由)

施設基準は、厚生労働省令の基準を参酌して各自治体が条例で定めます。共通基準の核になるのが「住居など、食品を扱うことを目的としない場所と区画されていること」という定めです。これが、家庭用キッチンとの兼用では許可されない直接の根拠になっています。ただし「自宅では取れない」わけではありません。住居部分と区画した営業専用のスペースを設ければ、自宅でも取得できます。このほか、手指の洗浄消毒装置を備えた流水式の手洗い設備(水栓は洗浄後の手指が再汚染されない構造=レバー式・センサー式など)、清掃しやすい床・内壁、専用手洗いのある便所などが求められます。区画の程度(扉でよいか、完全な別室か)は自治体運用に差があるため、図面相談で確認してください。

賃貸・シェアキッチンの場合

賃貸物件での取得は可能ですが、改装を伴うため貸主の承諾や、用途地域・消防などの確認が別途必要です。近年増えているシェアキッチン・レンタルキッチンについては、営業許可が「申請者×施設」に対して与えられるという原則との関係で、許可の持たせ方の運用が自治体によって大きく異なります。利用を検討する場合は、その施設の所在地を管轄する保健所に、契約前に確認するのが安全です。

食品衛生責任者と費用

施設ごとに食品衛生責任者を置く必要があります(飲食店営業と共通の仕組み)。調理師・製菓衛生師・栄養士などの有資格者か、都道府県等の養成講習会(1日程度)を受講した人がなれます。申請手数料は自治体ごとに異なり、例として、東京都(新宿区の案内)は新規16,800円・継続8,400円、大阪市は新規14,000円・継続11,200円です。「新規」と「継続(更新)」で額が違う点に注意してください。

販売方法と、更新・罰則

許可施設で製造した菓子は、店頭でのテイクアウト販売だけでなく、ネット(通信)販売や卸にも展開できます。追加の営業許可は不要とされるのが一般的な整理です(販売形態によっては保健所に確認)。委託販売についても、容器包装に入った常温保存可能な食品の販売業は、許可も届出も不要と定められているため、雑貨店などに常温の焼菓子を置いてもらう形は進めやすい仕組みです(要冷蔵の生菓子を扱う販売側には届出が関わります)。なお、販売時の食品表示(原材料・アレルゲン等の一括表示)は食品表示法という別制度の義務です。

許可の有効期間(最低5年)が満了する前に、継続の申請が必要です。無許可で営業した場合の罰則は、食品衛生法第82条により2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金(併科あり)です。ネット上には「3年以下・300万円」とする解説がありますが、それは別の違反類型(第81条)の数字で、無許可営業には当たりません。

※ 2025年6月1日に施行された改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されており、食品衛生法の現行条文も拘禁刑の表記です。ネット上の解説には旧表記が多く残っていますので、参照する際はご注意ください。

豆知識:菓子製造業の意外な整理

パン屋の許可も「菓子製造業」

法令上の「菓子」には、括弧書きで「パン及びあん類を含む」と定められています。つまり、街のパン屋が持っているのも菓子製造業許可です。2021年の改正では、それまで独立していた「あん類製造業」がこの菓子製造業に統合されました。サンドイッチなどの調理パンも菓子製造業の施設で作れるようになったのは、同じ改正での整理です。改正前の情報では「サンドイッチにはそうざい製造業が必要」と書かれていることがあるため、参照する資料の日付に注意が必要です。

レバー式水栓が広がった理由

2021年施行の全国共通基準に、手洗い設備の水栓は「洗浄後の手指の再汚染が防止できる構造」という一文が入りました。ハンドルをひねって閉める家庭用の蛇口だと、洗った手で栓に触れて再汚染される、という考え方です。この一文を機に、営業施設ではレバー式(肘で閉められる)やセンサー式の水栓への切り替えが定番になりました。施設基準の細かな一文が、現場の設備を変えた例です。自宅改装で許可を取る場合も、この水栓の構造はチェックされるポイントになります。

まとめ ― お菓子・パンの製造販売の入り口となる許可

このページの要点

• 菓子製造業許可は食品衛生法にもとづく施設への許可。窓口は保健所
• 「菓子」にはパン・あん類を含む。調理パンも2021年改正で菓子製造業の範囲に
• イートインは、購入した菓子・パンに飲料を添えて出す範囲なら飲食店営業許可は不要(通知で明記)
• 家庭用キッチンとの兼用は不可。住居と区画した専用スペースを設ければ自宅でも取得可能
• 手数料は自治体差あり(例: 新宿区 新規16,800円/大阪市 新規14,000円)。新規と継続で額が違う
• 有効期間は最低5年で、満了前に継続申請。無許可営業は2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金

申請に向けた第一歩

作りたい品目と販売の形(店頭・ネット・委託・イートインの有無)を整理したうえで、工事前の図面の段階で管轄保健所に相談してください。区画や水栓など、施設基準の細部は自治体運用に差があるため、この相談が最も確実な近道です。並行して食品衛生責任者の講習を確認しておくと、手続きが滞りません。自宅改装やシェアキッチン利用を考えている場合は、契約・工事の前の確認が特に重要です。

参照元(いずれも2026年9月2日参照)
・e-Gov法令検索「食品衛生法」「食品衛生法施行令」(現行条文)
・厚生労働省「営業規制(営業許可、営業届出)に関する情報」/施行通知(生食発1227第2号)/営業規制に関するQ&A/施設基準の解説(別表19・20)
・新宿区・大阪市(手数料の例)/横浜市青葉区「自宅等を改装してお店をはじめたい方へ」/兵庫県・静岡市・札幌市・岩手県・埼玉県(手続・シェアキッチン)
施設基準・手数料・運用は自治体によって異なるため、実際の申請前には必ず管轄の保健所にご確認ください。

参考(公的機関):厚生労働省 営業規制(営業許可、営業届出)に関する情報