飲食店営業許可

※ このページは、2021年6月1日に施行された改正食品衛生法にもとづく現行制度を、2026年9月1日時点の一次情報(法令条文・厚生労働省資料・自治体の公表資料)をもとに整理したものです。手数料・有効期間・施設基準の細部は自治体によって異なります。参照元は記事末尾に記載しています。

飲食店営業許可の概要

飲食店営業許可は、食品衛生法にもとづく営業の許可です。飲食店を開くには、食品衛生法第55条により、都道府県知事の許可を受ける必要があります。実際の申請と審査の窓口は保健所です(保健所を設置する市や特別区では、市長や区長が許可権者になります)。

ここで押さえておきたいのが、飲食店営業許可は国家資格ではないという点です。試験も実務経験も必要ありません。人に与えられる資格ではなく、施設に対して与えられる許可です。同法第55条第2項は、施設が基準に合うと認めるときは「許可をしなければならない」と定めており、審査官の裁量で落とされる性質のものではありません。裏を返せば、施設基準を満たすことがすべてということになります。

※ 「営業許可」と「食品衛生責任者」は別のものです。飲食店営業許可は施設に与えられる許可、食品衛生責任者は人に紐づく立場で、施設ごとに設置が必要です。開業にはこの両方が要ります。なお、調理師免許は開業の必須条件ではありません。食品衛生責任者は、養成講習会(1日6時間程度)を受ければなることができ、調理師・栄養士・製菓衛生師などの有資格者はその講習が免除されるという関係です。

2021年6月の改正で変わった点

2021年6月1日に改正食品衛生法が施行され、営業許可の制度が大きく変わりました。インターネット上には改正前の情報が数多く残っているため、ここは特に注意が必要な部分です。主な変更点は3つあります。

1つめは、許可が必要な業種が34業種から32業種に再編されたことです。漬物製造業や水産製品製造業などが新設された一方、リスクが低いとされた業種は届出へ移行しました。「喫茶店営業」の許可は廃止され、飲食店営業に統合されています。あわせて「原則、一施設一許可」の考え方が導入され、1つの許可で扱える食品の範囲が広がりました。2つめは、営業届出制度の新設です。許可の対象外である業種も、原則として保健所への届出が必要になりました。3つめは、HACCPに沿った衛生管理の制度化です。

許可が必要な営業・届出で足りる営業

飲食店営業は「食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業」と定義されています。一方、調理の程度によっては届出で足りる場合があります。厚生労働省の解説では、あんまん・肉まんなど、まんじゅうの既製品を蒸して販売する行為は、飲食店営業としては扱わず営業届出の対象とされています。また、麺を製造してその場で調理し提供する場合は飲食店営業の許可で足りますが、同じ施設で継続的に、製造した麺を包装して販売する場合は麺類製造業の許可が別に必要になります。自分の業態がどれに当たるかは、後述する事前相談で確認するのが確実です。

手続きの難しさ・期間の目安

飲食店営業許可の手続きそのものは、試験を伴わないため、難易度が高いものではありません。ただし、施設が基準に合っていなければ許可は下りません。内装工事を終えてから基準に合わないことが判明すると、作り直しになります。手続き上の最大のポイントは、書類の書き方ではなく、工事に着手する前に保健所へ相談することにあります。

申請の流れ

① 事前相談(工事の着工前)

施設の図面を持って、管轄の保健所に相談します。この段階で、必要な許可業種の確認と、施設基準を満たしているかの確認を受けます。工事を終えてからでは間に合わないため、設計段階で相談するのが実務上の定石です。手戻りを防ぐという意味で、この工程がもっとも重要になります。

② 申請

申請書と施設の図面、食品衛生責任者の資格を証明する書類などをそろえて提出します。窓口への持参のほか、2021年6月から食品衛生申請等システムによるオンライン申請も利用できます。申請の時期は自治体によって案内が異なり、東京都は施設の工事完成予定日の10日ほど前、大阪市はオープン予定日の2〜3週間前を目安としています。

③ 施設検査

食品衛生監視員が現地を確認します。申請者の立会いが必要です。基準に合っていない箇所があれば、改善したうえで再検査を受けることになります。

④ 許可証の交付

基準に適合していることが確認されると、許可証が交付されます。営業を始められるのは、許可証の交付を受けてからです。交付までの期間は自治体によって異なり、大阪府は現地調査の終了後およそ2週間後としています。

必要な要件・書類・費用

施設基準

施設基準は、食品衛生法第54条を受けて厚生労働省令が全国共通の基準を示し、それを参酌して各自治体が条例で定めるという仕組みです。つまり、実際に適用されるのは自治体の条例です。共通の基準としては、作業に必要な広さの確保、住居など食品を扱わない場所との区画、ねずみや昆虫の侵入を防ぐ設備、水を使う場所の床の不浸透性、十分な照度、飲用に適した水の供給、手指の再汚染を防ぐ構造の流水式手洗い設備、使用目的に応じた洗浄設備、便所の専用手洗いなどが定められています。

※ よく「シンクは2槽以上が必須」と説明されますが、厚生労働省令の共通基準に槽数の定めはありません。省令は「使用目的に応じた大きさ及び数の洗浄設備」と定めるのみで、2槽以上を求めているのは各自治体の条例や運用です。実際に何が求められるかは、必ず管轄の保健所にご確認ください。なお、そのまま飲食できる食品を盛り付ける、半製品を加熱するといった「簡易な営業」に当たる場合は、床や排水設備、区画などの基準が緩和される規定があります。

食品衛生責任者の設置

許可の有無にかかわらず、原則としてすべての営業者は食品衛生責任者を定める必要があります。食品衛生監視員や食品衛生管理者の資格要件を満たす人、調理師・製菓衛生師・栄養士・船舶料理士などの有資格者、または都道府県知事等が行う養成講習会を受講した人が食品衛生責任者になれます。養成講習は1日6時間程度で、対面のほかeラーニングでも受講できます。受講料は1万円前後が目安ですが、実施団体によって異なります。

書類と手数料

主な提出書類は、営業許可申請書、施設の図面、食品衛生責任者の資格を証明するもの、法人の場合は登記事項証明書、井戸水などを使う場合は水質検査成績書、そして申請手数料です。手数料は自治体によって大きく異なります。飲食店営業(新規)の例として、東京都は18,000円(継続は8,900円)、静岡県は16,100円(継続は12,800円)です。金額を調べる際は、「新規」と「継続(更新)」の区別に注意してください。この2つは額が違い、混同した情報が多く流通しています。

有効期限と更新・罰則

許可には有効期間があり、期限が来る前に更新の手続きが必要です。更新申請の時期も自治体によって案内が異なり、東京都は満了日の約1か月前、大阪市は2週間前までを目安としています。なお、2021年5月31日以前に受けた許可は、その有効期間の満了まで有効ですが、次回の更新時には新しい施設基準が適用されます。

無許可で営業した場合の罰則は、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金で、情状により両方を科されることがあります。営業の禁止・停止処分に違反して営業した場合は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。届出を怠った場合は50万円以下の罰金と定められています。営業に必要な手続きは、事業の継続に直結する部分ですので、確実に済ませておく必要があります。

※ 2025年6月1日に施行された改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されました。食品衛生法の現行条文にも「懲役」の表記は残っていません。他サイトの解説には改正前の「懲役」表記が多く残っていますので、参照する際はご注意ください。

あわせて必要になる手続き

飲食店の開業では、営業許可のほかにも手続きが発生します。深夜0時以降に主として酒類を提供する場合は、深夜酒類提供飲食店営業開始届出を、営業を始める10日前までに警察署の生活安全課へ提出します。接待を伴う営業の場合は、届出ではなく風俗営業の許可が必要になり、こちらは公安委員会の許可です。この2つは混同されやすいので、業態に応じて管轄の警察署に確認してください。

消防関係では、防火対象物使用開始届出を管轄の消防署へ提出します(東京消防庁の場合、使用開始の7日前まで)。また、建物全体の収容人員が30人以上になる場合は防火管理者の選任と届出、消防計画の作成が必要です。防火管理者の資格は、甲種で2日間、乙種で1日の講習を受けて取得します。このほか、個人事業の開業届や法人設立の手続きも並行して進めることになります。

豆知識:制度の意外な線引き

「喫茶店営業許可」はもう存在しない

かつては、酒類を出さず茶菓や飲み物だけを提供するなら「喫茶店営業」の許可で足り、手数料も飲食店営業より安く設定されていました。しかし2021年6月1日の改正で、この区分は廃止され、飲食店営業に統合されています。現在カフェを新規に開くなら、取るのは飲食店営業許可です。改正前に取得した喫茶店営業許可は、有効期間の満了までは有効です。

キッチンカーの基準は「積む水の量」で決まる

自動車で調理をする場合の施設基準は、厚生労働省令で貯水設備の容量が段階的に定められています。簡易な営業は約40リットル、比較的大量の水を要しない営業は約80リットル、要する営業は約200リットルです。積める水の量によって、提供できるメニューの範囲が変わるという、物理的な制度設計になっています。キッチンカーの開業を検討する場合は、この点が車両選びに直結します。

まとめ ― 施設づくりと事前相談が要になる許可

このページの要点

• 飲食店営業許可は国家資格ではなく、施設に対する許可。試験や実務経験は不要
• 窓口は保健所。施設基準を満たせば許可される仕組み
• 2021年6月の改正で32業種に再編され、喫茶店営業は飲食店営業に統合
• 有効期間は法律上最低5年。5〜8年で査定する自治体もある
• 手数料・施設基準の細部・更新時期は自治体によって異なる
• 営業許可とは別に、食品衛生責任者の設置が必要

申請に向けた第一歩

まず、出店予定地を管轄する保健所に、内装工事に入る前の段階で相談してください。図面を持参し、必要な許可業種と施設基準の確認を受けることで、後戻りの工事を避けられます。並行して、食品衛生責任者の養成講習を申し込んでおくと、手続きが滞りません。手数料や必要書類、有効期間は自治体ごとに違いますので、数字は必ず管轄の保健所で確認してください。

参照元(いずれも2026年9月1日参照)
・e-Gov法令検索「食品衛生法」「食品衛生法施行令」(現行条文)
・厚生労働省「営業規制(営業許可、営業届出)に関する情報」「営業届出制度の創設と営業許可制度の見直し」「営業許可業種の解説」「施設基準の解説」
・東京都保健医療局「食品衛生の窓」/ 東京都食品衛生関係許可手数料(令和8年4月1日から適用)
・大阪市「飲食店等の食品衛生法に基づく営業許可」/ 大阪府「食品営業許可申請」/ 静岡県「食品衛生許認可について」
・警視庁「深夜における酒類提供飲食店営業の届出」/ 東京消防庁「防火対象物の使用開始の届出」「防火管理者が必要な防火対象物と資格」
制度改正や手数料の改定があるため、実際の申請前には必ず管轄の保健所および各官公署の最新情報をご確認ください。

参考(公的機関):厚生労働省 営業規制(営業許可、営業届出)に関する情報