第二種運転免許(中型・大型特殊)について

実技試験あり筆記試験実務経験・学歴が必要
国家資格

第二種運転免許(中型・大型特殊)とは?

概要・受験資格・中型第二種と大型特殊第二種の違いを徹底解説

スポンサーリンク

第二種運転免許(中型・大型特殊)の概要

第二種運転免許は、旅客(お客さん)を有償で運送する業務でその車両を運転するために必要な運転免許です。道路交通法に基づく国家資格で、各都道府県の公安委員会が運転免許試験場・運転免許センターで試験を実施しています。このページでは、その中でも「中型自動車第二種免許」と「大型特殊自動車第二種免許」の2つをまとめて解説します。

第二種免許とは、自分や荷物を運ぶための「第一種免許」に対して、お客さんを乗せて運賃をもらう営業運転(バス・タクシー等)のために必要な免許です。マイクロバスなら中型第二種、大型バスなら大型第二種というように、運転する車両の区分に応じて必要な第二種免許が変わります。

中型第二種と大型特殊第二種、2つをまとめて扱う理由

第二種免許には「普通」「中型」「大型」「大型特殊」「けん引」の5区分があります。当サイトでは「大型自動車第一種・第二種運転免許について」「普通自動車第二種運転免許について」「けん引免許について」をすでに公開しており、このページは残る「中型」と「大型特殊」の2区分をまとめて扱うことで、第二種免許全体の地図が完成する位置づけの記事です。

他の第二種免許ページとの関係

大型バス・大型トラックの営業運転については「大型自動車第一種・第二種運転免許について」、タクシー・運転代行については「普通自動車第二種運転免許について」、トレーラーバスなど連結車両の旅客運送については「けん引免許について」で詳しく解説しています。中型第二種はその中間にあたる「マイクロバスなど中型サイズの旅客運送」を担う免許です。

大型特殊第二種は制度上の区分

大型特殊自動車第二種免許は、制度としては道路交通法上に存在しますが、日本国内では実務上ほとんど使われていない区分とされています。旅客輸送を目的とした大型特殊車両(除雪車やクレーン車のような特殊用途の車)がほぼ存在しないためで、この記事でも「制度はあるが、実際に取得・活用する場面はきわめて限られる」という前提で解説します。

基本情報の早見表

所管警察庁・各都道府県公安委員会(道路交通法に基づく運転免許)
中型第二種の対象マイクロバスなど中型自動車(車両総重量7.5トン以上11トン未満 等)で、旅客を乗せて運賃をとる営業運転を行う場合
大型特殊第二種の対象大型特殊自動車での旅客運送(制度上は存在するが、該当する営業運転の実例はほぼ確認されていません)
受験資格(原則)満21歳以上かつ、普通・中型・大型・大型特殊いずれかの第一種免許を取得して通算3年以上経過(免許停止期間を除く)
受験資格(特例・2022年〜)特別な教習(座学・実車を含む7時限以上)を修了すれば19歳以上・第一種免許の保有通算1年以上でも受験可(若年運転者期間の制約あり)
取得ルート①指定自動車教習所を卒業(技能試験免除)/②運転免許試験場で技能試験を直接受験(一発試験)
試験内容適性試験(視力・深視力等)+技能試験+学科試験(旅客運送に関する内容を含む。免除条件あり)
合格率非公開。各都道府県・教習所単位でも公表資料は確認できず、公式サイトで要確認

中型自動車第二種免許を詳しく

中型自動車第二種免許は、マイクロバスなど中型自動車で旅客を有償運送するために必要な免許です。送迎バス・観光の小型バス・過疎地域の生活路線バスなど、大型バスほどの輸送力を必要としない場面で活躍します。

受験資格の原則:21歳以上・運転経歴3年以上

中型第二種免許の受験資格は、原則として満21歳以上であること、かつ普通・中型・大型・大型特殊のいずれかの第一種免許を取得しており、その運転経歴が3年以上(免許停止期間中を除く)経過していることです。すでに他の第一種免許を保有していることが前提となる、いわゆる「上位免許」の位置づけです。

運転経歴3年以上とは、免許を取得してから通算3年以上が経過していることを指します。途中で免許停止処分を受けていた期間は、この3年のカウントから除かれる点に注意してください。

2022年の法改正で生まれた「19歳からの特例」

2022年の道路交通法改正により、特別な教習を修了すれば19歳以上・普通免許等の保有期間が通算1年以上でも中型第二種免許を受験できる特例が新設されました。この特別な教習は、旅客自動車の運転に必要な自己制御能力などに関する座学・実車を含む7時限以上のカリキュラムとされています。バス業界の担い手不足を受けた、若年層への門戸拡大の一環といわれています。

若年運転者期間とは、この特例で本来の年齢要件(21歳)に達する前に第二種免許を取得した場合に設けられる、一定期間の制約のことです。具体的な制約内容は公式サイトで要確認としつつ、若いうちから旅客輸送のプロを目指せる制度として新設された点は押さえておきたいポイントです。

大型特殊自動車第二種免許を詳しく

大型特殊自動車第二種免許は、大型特殊自動車(除雪車・ロードローラー・フォークリフトの一部大型車両など)で旅客を有償運送する場合に必要とされる免許区分です。ただし正直にお伝えすると、この免許が実際に必要となる場面は、日本国内ではほとんど確認されていません。

制度上は存在するが、実務での使用例はほぼない

大型特殊自動車は、除雪車・建設機械・農業機械などの特殊な用途で使われる車両が中心で、そもそも旅客(お客さん)を乗せて運賃をとる営業運転を行う場面がほぼ想定されていません。そのため大型特殊第二種免許は、道路交通法上の区分としては確かに存在するものの、実務でこの免許を取得・活用する人はきわめて少ないとされています。

取得を検討する場合の注意点

受験資格自体は中型第二種と同様、原則21歳以上・第一種免許(大型特殊等)の保有通算3年以上が目安とされていますが、指定自動車教習所でこの免許区分の教習を実施しているかどうかは教習所によって大きく異なります。取得を検討する場合は、まず最寄りの運転免許試験場・公安委員会に直接問い合わせて、現在の取り扱い状況を確認することをおすすめします。

難易度・学習時間の目安

★★★☆☆ 第一種免許保有が前提のため間口は狭いが、教習を積めば着実に取得を目指せます。

第二種免許(中型・大型特殊)の学科試験は、旅客運送に関する内容が加わる分、第一種免許より学習範囲が広がります。技能試験も、旅客を安全に運ぶための丁寧な運転操作が求められ、第一種より合格基準が厳しく設定される傾向にあります。すでに第一種免許で基本的な運転技術を身につけていることが前提となるため、教習所のカリキュラムに沿って練習を積めば、着実にステップアップできる免許です。

学科試験では、法令知識に加えて旅客の安全確保・接客マナーに関する出題が加わります。技能試験だけでなく、この学科部分の対策も忘れずに行うことが大切です。

合格率の目安:中型・大型特殊いずれの第二種免許も、公式の合格率データは公表されていません。指定自動車教習所を卒業すれば技能試験は免除されるため、一発試験にこだわらないのであれば教習所ルートが確実です。

取得後に活かせる仕事・関連する職種

マイクロバス運転士

中型第二種免許があれば、送迎バス・観光の小型バス・企業や学校の送迎車両など、マイクロバスクラスの旅客輸送を担う運転士として働けます。大型バスほどの車両規模を必要としない路線・送迎業務で重宝される免許です。

マイクロバスとは、乗車定員がおおむね10〜29人程度の小型バスの通称です。法令上の正式な区分名ではありませんが、送迎・観光業界では中型自動車に分類される小型バスを指してこう呼ぶのが一般的です。

地域生活路線バスの運転士

過疎地域や住宅地の生活路線バスには、大型バスではなく中型バスが使われるケースが少なくありません。地域住民の移動を支えるコミュニティバスの運転士として、中型第二種免許が活かせる場面が増えています。

特殊車両を用いる旅客輸送(大型特殊第二種)

大型特殊第二種免許を実務で活かす具体的な職種は、現時点では確認できていません。大型特殊車両を使った旅客輸送サービス自体がほぼ存在しないため、この免許を単独で取得して仕事に直結させるケースは非常にまれと考えられます。

誕生の背景・歴史

旅客輸送の安全確保のために生まれた制度

第二種免許制度は、お客さんを乗せて運賃をとる営業運転に、一般の運転者より高い安全基準を求めるために設けられました。運転する車両の大きさ・種類に応じて「普通」「中型」「大型」「大型特殊」「けん引」の第二種免許がそれぞれ整備され、旅客輸送のプロを育成する仕組みとして機能してきました。

2022年改正:バス業界の担い手不足への対応

2022年の道路交通法改正で新設された19歳からの特例教習は、バス運転士の高齢化・人手不足が社会課題となる中で、若い世代がより早い段階で旅客輸送のプロを目指せるようにする狙いがあったといわれています。中型第二種にもこの特例が適用されるため、マイクロバス業界における若手人材の確保にもつながる制度改正です。

どんな人が、どんな目的で取得しているのか

送迎・観光バス業界への就職を目指す人

企業・学校の送迎バスや、地域の観光小型バスの運転士を目指す人が中型第二種免許を取得します。大型バスに比べて必要な車両規模が小さく、地域密着の輸送サービスで安定した需要がある分野です。

大型第二種へのステップとして取得する人

将来的に大型バスの運転士を目指す人が、まず中型第二種免許を取得して旅客運送の経験を積むケースもあります。中型の車両で旅客輸送の実務に慣れてから、大型第二種にステップアップする道筋です。

制度を正しく理解したい業界関係者

大型特殊第二種免許については、実際に取得を目指す人よりも、運送・バス業界の関係者や運転免許制度そのものに関心がある人が「どんな区分があるのか」を調べる目的で情報を求めるケースが多いと考えられます。実務での必要性が低いことも含めて、正しく理解しておくことに意味がある免許区分です。

豆知識:第二種免許のすきま区分

「使われない免許区分」が制度上残っている理由

大型特殊第二種免許のように、実務での使用例がほとんどない免許区分が制度上残っているのは、道路交通法が「どんな車両で旅客運送を行う可能性があるか」を網羅的にカバーする設計になっているためです。将来的に大型特殊車両を使った新しい旅客輸送サービスが生まれた場合に備えて、制度としての受け皿がすでに用意されている、と捉えることができます。

第二種免許は5区分、全体像を知ると理解が深まる

第二種免許は「普通」「中型」「大型」「大型特殊」「けん引」の5区分に分かれ、それぞれ対応する車両・場面が異なります。タクシーなら普通第二種、マイクロバスなら中型第二種、大型バスなら大型第二種、トレーラーバスならけん引第二種というように、旅客輸送の現場に応じて必要な免許が変わる仕組みを知っておくと、運転免許制度全体の理解がぐっと深まります。

まとめ ― 第二種免許の全体像を知る最後のピース

こんな方にとくにおすすめ

  • マイクロバス・送迎バス・観光小型バスの運転士を目指す方
  • 地域の生活路線バスの運転士として働きたい方
  • 将来的に大型第二種へのステップアップを考えている方
  • 第二種免許全体の区分・制度を正しく理解したい方

取得に向けた第一歩

まずは自分が受験資格(年齢・保有免許・運転経歴)を満たしているか確認しましょう。19歳からの特例教習を利用する場合は、対応している指定自動車教習所を事前に調べておくとスムーズです。大型特殊第二種免許のように実務での必要性が低い区分もあるため、自分が本当に必要としている免許はどれかを見極めたうえで、最寄りの運転免許試験場・公安委員会の公式情報で最新の手続きを確認してください。あわせて「大型自動車第一種・第二種運転免許について」「普通自動車第二種運転免許について」「けん引免許について」も読むと、第二種免許全体の制度が立体的に理解できます。

公式サイト:第二種免許のご案内(警視庁)