自立支援教育訓練給付金(ひとり親家庭)

※ このページは、2026年9月7日時点の一次情報(e-Govの母子及び父子並びに寡婦福祉法の現行条文、こども家庭庁の実施要綱〈令和8年4月適用〉と資料、自治体の公式案内)をもとに整理したものです。実施主体は市区町村で、運用に自治体差があります。参照元は記事末尾に記載しています。

自立支援教育訓練給付金の概要

ひとり親家庭の親が、就職に役立つ講座を受けるときに受講費用の一部を補助する給付です。母子及び父子並びに寡婦福祉法にもとづき、都道府県・市(特別区を含む)・福祉事務所設置町村が実施します。平成15年度に始まった制度で、父子家庭が対象になったのは平成25年4月からです。生活費を支える高等職業訓練促進給付金とは役割が分かれており、こちらは受講費用のほうを受け持ちます。

所得の要件は国の要綱にない

この給付の対象になるのは、20歳未満の児童を扶養しているひとり親で、①母子・父子自立支援プログラムの策定などの支援を受けていること、②その訓練を受けることが適職に就くために必要と認められることの両方を満たす人です。国の要綱には所得要件も児童扶養手当の受給要件もありません。ここは高等職業訓練促進給付金との決定的な違いです。ただし①のプログラム策定は児童扶養手当の受給者を主な対象として行われることが多く、運用上は手当を受けている方が中心という関係になります。自治体が独自の要件を置いていないかは確認してください。

手続きの難しさ・期間の目安

いくら支給されるか

対象になる費用は入学料と受講料に限られます。准看護師から看護師の養成機関へ引き続き進学する場合は、上限がそれぞれ200万円・300万円に上がります。算定額が12,000円を超えない場合は支給されません。雇用保険の教育訓練給付を受けられる方は、そちらの支給額を差し引いた差額の支給になります。

※ 「60%・上限20万円」だけで説明している資料をよく見かけますが、それは一般・特定一般の場合の数字です。専門実践教育訓練の講座なら桁が変わります。看護や介護の養成課程を考えている方は、この区分の違いをまず確認してください。

いちばん大事なのは「受講する前に相談する」こと

要綱は、受講開始日より前に「受講対象講座指定申請書」を提出し、あらかじめ講座の指定を受けなければならないと定めています。自治体の側にも、事前に相談に応じて受給要件を把握しておくことが求められています。相談では希望職種や職業生活の展望を聞き取り、その訓練を受けることで自立が効果的に図られると認められる場合にのみ対象とする、という運用です。

ただし、すでに受講を始めてしまった方にも道が残されています。要綱には、受講開始前に申請書を提出できない真にやむを得ない事由があり、受給要件を満たし、その講座が適職に就く観点から適当と認められる場合は、指定を受けたものとみなして差し支えないという例外規定があります。「もう申し込んでしまったから無理だ」と諦める前に、窓口で事情を伝えてみてください。判断は自治体が行います。

自治体によって違うところ

実施主体が市区町村なので、運用の幅があります。実際に確認できた例を挙げると、事前相談の期限は大阪市が受講開始1か月前まで、札幌市が2週間前まで、足立区は講座申込期限の3か月前までの予約が必要です。支給割合を上乗せしている自治体もあり、江戸川区は一般・特定一般について80%・上限20万円・下限16,000円と定めています(国の基準は60%・下限12,000円)。同じ東京23区でも足立区は国の基準どおりです。生活保護を受けている場合の扱いも分かれます。

そもそも実施していない自治体もあります。令和6年度の実施率は都道府県・指定都市・中核市が100%である一方、一般市等は95.3%でした。お住まいの市町村で実施していない場合は、都道府県が窓口になります。

高等職業訓練促進給付金との併用

こども家庭庁の資料は、この給付と高等職業訓練促進給付金を併給可能と整理しています。受講費はこちら、生活費はあちら、という役割分担です。ただし自治体によっては条件が付く場合があり、京都市は「一部の講座において併給できる」としたうえで、この給付を受けると高等職業訓練促進資金貸付金の入学準備金が受けられなくなると案内しています。併用を前提に計画を立てるなら、事前相談の段階で必ず確認してください。

豆知識:制度の成り立ち

子が20歳になっても、受講中なら打ち切られない

この事業でいう「児童」は20歳未満です。では受講の途中で子が20歳になったらどうなるか。要綱は、指定を受けた教育訓練の受講中に児童が20歳に到達しても、受講が修了するまでは対象者に含めると定めています(令和6年度の改正で明記されました)。子の年齢を理由に学びが中断されないよう、制度の側で手当てされている部分です。

支給は年に約1,900件

令和6年度の支給件数は1,900件、就業実績は1,276件でした。同じ年度の高等職業訓練促進給付金が8,580件ですから、こちらのほうが利用は少なくなっています。受講費用を補助する制度なので単価も期間も違いますが、短期の講座で資格を取るという選択肢が、まだ十分に知られていない可能性はあります。介護職員初任者研修や簿記検定のように、数か月で修了できる講座も対象に含まれます。

まとめ ― 順番を守れば、費用の負担は大きく下がる

このページの要点

• ひとり親家庭の親が対象。受講費用(入学料と受講料)の60%を補助
• 専門実践教育訓練の講座なら上限が修学年数×40万円、資格取得と就職で85%・修学年数×60万円
• 国の要綱に所得要件はない。要件は自立支援プログラムの策定等を受けていること
• 受講開始前の相談と講座指定が原則必須。ただし真にやむを得ない事由があれば例外もある
• 算定額が12,000円以下だと不支給。雇用保険の給付を受けられる人は差額支給
• 相談の期限・支給割合・生活保護の扱いは自治体差が大きい

利用に向けた第一歩

講座に申し込む前に、市区町村のひとり親家庭支援の窓口へ相談してください。これが最も大事な順番です。相談では希望する仕事や生活の状況を聞き取ったうえで、自立支援プログラムの策定につながることもあります。受けたい講座が決まっているなら、その情報を持って行くと話が早く進みます。相談の期限は自治体で大きく違うので、講座の申込期限から逆算して早めに動いてください。すでに受講を始めてしまった場合も、例外規定があるので窓口で相談する価値があります。

参照元(いずれも2026年9月7日参照)
・e-Gov法令検索「母子及び父子並びに寡婦福祉法」(現行条文)
・こども家庭庁(母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について、実施要綱〈令和8年4月1日適用〉、ひとり親家庭等の支援について〈令和8年4月〉)
・大阪市・札幌市・足立区・江戸川区・京都市・横浜市(事前相談・支給割合・併給の運用)
支給割合・相談期限・併給の可否は自治体によって異なります。実際の利用前には必ずお住まいの市区町村の窓口にご確認ください。

参考(公的機関):こども家庭庁(母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業)