高等職業訓練促進給付金(ひとり親家庭)

※ このページは、2026年9月7日時点の一次情報(e-Govの母子及び父子並びに寡婦福祉法の現行条文、こども家庭庁の実施要綱〈令和8年4月適用〉と資料、自治体の公式案内)をもとに整理したものです。実施主体は市区町村で、対象資格や運用に自治体差があります。参照元は記事末尾に記載しています。

高等職業訓練促進給付金の概要

ひとり親家庭の親が、資格を取るために養成機関で学んでいる間の生活費を支える給付です。法律は目的を「その修業と生活との両立を支援するため」と書いています。受講費用を補助する自立支援教育訓練給付金とは役割が分かれており、こちらは暮らしのほうを受け持ちます。平成15年度に始まり、父子家庭が対象になったのは平成25年4月からです。

受けるための3つの要件

①児童扶養手当の支給を受けている人と同等の所得水準にあること、②都道府県等が定める対象資格を取るため、養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業し、資格の取得が見込まれること、③就業または育児と修業の両立が困難と認められること。この3つをすべて満たす必要があります。所得が水準を超えた場合でも、その後1年間は引き続き対象とされます。

手続きの難しさ・期間の目安

いくら支給されるか

課程の修了までの期間の最後の12か月は、月額が4万円上乗せされます。課税世帯の「11万500円」は70,500円に40,000円を足した額です。「115,000円」と誤って書かれることがあるので、計算で確かめてください。課税・非課税の判定は本人だけでなく、同じ世帯にいる扶養義務者も含めて行われます。

修了支援給付金は、修了日を経過した後に支給される一時金です。申請期限は修了日から30日以内(やむを得ない事由がある場合を除く)。訓練促進給付金・修了支援給付金とも、原則として同じ人に二度は支給されません。進路の選択に直結する点なので、覚えておいてください。

最も注意したいこと ― 申請した月からしか出ない

要綱は「申請のあった日の属する月から始め、支給すべき事由が消滅する日の前日の属する月で終わる」と定めています。つまりさかのぼって支給されません。4月に入学して7月に申請した場合、4月から6月の3か月分は受け取れないということです。金額でいえば30万円前後が失われます。

この制度でいちばん損をしやすいのが、入学してから制度を知ったというケースです。進学を考えた段階で、まず窓口に相談してください。要綱にも、修業を予定する人を対象に受給相談会を実施し、事前の把握に努めるよう定められています。

対象になる資格

対象資格は「都道府県等の長が地域の実情に応じて定める」ものです。要綱が例として挙げているのは、看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格など。自治体によってはさらに広く、保健師・助産師・臨床検査技師・精神保健福祉士・視能訓練士・言語聴覚士などを加えている例もあります。同じ資格でも自治体によって扱いが違い得るので、必ず窓口で確認してください。

令和6年度に資格を取得した3,041人の内訳は、看護師982人(32.3%)、IT関係等702人(23.0%)、准看護師480人、保育士227人、美容師175人、社会福祉士132人と続きます。

働きながら・通信制で受けられるか

要件は「就業または育児と修業の両立が困難と認められること」であって、就労していないことは要件ではありません。働きながらでも、両立が困難と認められれば対象になり得ます。京都市のように、通信制を利用する場合にむしろ就労証明を求める自治体もあります。

通信制やオンラインについては、国の要綱に一律で除外する規定はありません。ただし運用は分かれており、通学制を基本としつつ通学が困難な場合に通信制を認める自治体、条件付きで認める自治体、明記していない自治体があります。「対象外」とも「大丈夫」とも言い切れないので、受講先を決める前に窓口へ確認してください。

支給されない場合

国の規定に根拠があるものを挙げると、すでに一度受けたことがある、修業期間が6か月未満、その自治体が対象資格として定めていない資格、所得が児童扶養手当の水準を上回る(ただし超過後1年間は継続)、就業・育児と修業の両立が困難と認められない、20歳未満の児童を扶養していない、申請前の月にはさかのぼらない、といった場合です。ひとり親でなくなった、その自治体に住まなくなった、修業を取りやめたなどの場合は支給決定が取り消され、14日以内の届出が必要になります。在籍状況はおおむね四半期ごとに確認されます。

豆知識:制度の変わってきたところ

「6か月以上」は、期限付きの措置が恒久化したもの

以前は「1年以上のカリキュラム」が要件でした。令和5年度末までの期限付き拡充措置として6か月以上へ緩和され、あわせて6か月以上の訓練を通常必要とする民間資格も対象になり、令和6年度にどちらも恒久化されました。同じ改正で、所得が水準を超えても1年間は対象を続ける緩和も入っています。令和6年度の資格取得者のうちIT関係等が23.0%を占めるのは、この拡充で対象が広がった影響です。「1年以上の課程が対象」「民間資格は対象外」という説明は古いものです。

子が20歳になったときの手当てが加わった

令和8年度に高等職業訓練促進継続給付金が新設されました。受給中に子が20歳に到達し、引き続き扶養している場合に同等の給付が続く仕組みです。要綱はその趣旨を「ひとり親が子の年齢を理由に、就職を容易にするために必要な長期間の修業を必要とする資格の取得を諦めることのないよう」と書いています。看護師のように4年かかる資格では、子の年齢が壁になり得たためです。ただし実施している自治体に限られるので、確認が必要です。

まとめ ― 進学を考えた時点で、窓口へ

このページの要点

• 養成機関で学ぶ間の生活費を支える給付。非課税世帯は月10万円、課税世帯は月7万500円
• 課程の最後の12か月は月4万円上乗せ(14万円・11万500円)。修了支援給付金は5万円・2万5千円
• 要件は児童扶養手当と同等の所得水準・6か月以上の修業・両立が困難の3つ
• 申請した月からしか支給されない。さかのぼりはない
• 支給期間は最大48か月(准看護師から看護師は通算60か月)。原則として一生に一度
• 対象資格は自治体が定める。通信制の可否も自治体で分かれる

利用に向けた第一歩

養成機関への入学を考えた時点で、市区町村のひとり親家庭支援の窓口へ相談してください。入学してからでは、それまでの月の分が戻りません。相談では、目指す資格がその自治体の対象になっているか、通信制でも認められるか、修業期間が6か月以上あるかを確認します。あわせて高等職業訓練促進資金貸付(入学準備金50万円・就職準備金20万円。一定期間の就業で返還免除)や、自立支援教育訓練給付金との併用についても聞いておくと、入学から就職までの資金計画が立てやすくなります。

参照元(いずれも2026年9月7日参照)
・e-Gov法令検索「母子及び父子並びに寡婦福祉法」「同施行令」(現行条文)
・こども家庭庁(高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練促進継続給付金のご案内、実施要綱〈令和8年4月1日適用〉、ひとり親家庭等の支援について〈令和8年4月・令和6年4月〉)
・さいたま市・京都市・横浜市(対象資格・通信制の扱い・支給の運用)
対象資格・通信制の可否・併給の条件は自治体によって異なります。実際の利用前には必ずお住まいの市区町村の窓口にご確認ください。

参考(公的機関):こども家庭庁(高等職業訓練促進給付金等のご案内)