求職者支援訓練

※ このページは、2026年9月7日時点の一次情報(e-Govの求職者支援法の現行条文、厚生労働省の「求職者支援制度のご案内」「訓練受講のしおり」〈令和7年4月版〉・よくあるご質問・令和6年度求職者支援訓練実績)をもとに整理したものです。参照元は記事末尾に記載しています。

求職者支援訓練の概要

雇用保険を受給できない求職者が、無料で職業訓練を受けられる制度です。2011年10月に施行された求職者支援法にもとづくもので、訓練を実施するのは民間の教育訓練機関。厚生労働大臣の認定を受けた訓練という位置づけ(認定職業訓練)です。受講料は無料で、テキスト代などだけが自己負担になります。一定の要件を満たせば、訓練中の生活費として職業訓練受講給付金(月10万円)も受けられます。

対象になるのは「特定求職者」

法律が定める要件は4つで、①ハローワークに求職の申込みをしていること、②雇用保険の被保険者や受給資格者でないこと、③労働の意思と能力があること、④就職のために職業訓練などの支援が必要だとハローワークが認めたこと。厚生労働省が挙げる具体例は、雇用保険に加入できなかった人、失業手当を受け終えても再就職できていない人、加入期間が足りず失業給付を受けられない人、自営業を廃業した人、就職が決まらないまま学校を卒業した人、そしてすぐに転職せず働きながらスキルアップを目指す人です。

雇用保険を受給中でも受けられる

これは誤解の多いところです。「主に雇用保険を受給できない人が対象」ではありますが、ハローワークで相談する中でその人の就職に適した訓練だと判断されれば、雇用保険受給中でも受講できます。この場合は「特定求職者に準ずる者」という枠組みで扱われ、支援指示ではなく受講指示を受けて受講します。ただし受給資格がある間は職業訓練受講給付金を受けられません。訓練延長給付や技能習得手当のほうが適用されるためです。

手続きの難しさ・期間の目安

基礎コースと実践コース

基礎コースは社会人としての基礎的な技能を身につける訓練で、社会人スキルを扱う職業能力開発講習が含まれます。実践コースは、就職を希望する職種で実際に働くための技能を身につける訓練です。訓練期間はどちらも1コース2か月から6か月。「3か月から」と書いた解説を見かけますが、2か月からが正しい期間です。

2024年度は3,192コースが実施され、受講者は38,945人。うち実践コースが32,816人(84.3%)と大半を占めます。分野別ではデザインが9,357人と最多で、営業・販売・事務が10,854人、ITが3,775人と続きます。

出席の要件はかなり厳しい

原則としてすべての訓練実施日に出席しなければなりません。全訓練期間を通じて出席率が8割に満たないと退校処分を受けることがあり、修了考査を受けられない場合もあります。ここで見落としやすいのが「訓練実施日」の範囲です。カリキュラムに書かれた学科・実技だけでなく、入校式、修了式、キャリアコンサルティング、訓練実施施設が行う就職支援の日も含まれます。

また、原則として連続受講はできません。ひとつの訓練を修了して1年が経つ前に次の訓練を受けることは認められないのが基本です。ただしハローワークが必要と認めれば、「基礎コース→実践コースまたは公共職業訓練」という組み合わせに限って連続受講が可能です。

働きながら・子育てしながら受ける

託児サービスのあるコースや、1日3時間の短時間コースが用意されています。前述のとおり「すぐに転職せず働きながらスキルアップを目指す人」も対象例に挙げられているので、在職中でも道はあります。ただしすぐに就職しようとする意思は必要で、就職を目指していない人は受講できないと明記されています。

オンラインで受けるeラーニングコースもあり、全国どこからでも受講できます。ただし給付金の出席要件が「日数」ではなく「時間数」で判定されるため、注意事項として「動画教材を倍速で視聴して実際の受講時間が不足した場合は不支給」と明記されています。早送りで見た分は受講したことにならない、ということです。

豆知識:数字で見る求職者支援訓練

受講者の4人に3人が女性。ただしITだけは半分以下

2024年度の受講者38,945人のうち、女性は29,859人で76.7%を占めます。分野別に見ると理容・美容98.6%、医療事務96.6%、営業・販売・事務81.6%、デザイン77.2%と軒並み女性が多いのですが、ITだけは45.6%と唯一の男性優位分野でした。訓練の分野構成が、そのまま就く仕事の男女構成に影響していく可能性を考えると、気になる偏りではあります。

倍率は1.06倍。基礎コースは定員割れ

2024年度の応募倍率は全体で1.06倍、基礎コースに至っては0.85倍で定員を下回りました。充足率は基礎67.9%・実践74.5%です。ただし分野差は大きく、デザインは1.39倍、理容・美容は1.25倍と競争がある一方、介護・医療・福祉は0.74倍。就職率が最も高い介護・医療・福祉(71.1%)が最も入りやすいという、少しねじれた関係になっています。

まとめ ― 雇用保険がなくても、道はある

このページの要点

• 雇用保険を受給できない求職者向けの無料の職業訓練(テキスト代は自己負担)
• 実施は民間の教育訓練機関。厚生労働大臣の認定を受けた訓練
• 雇用保険受給中でも受講できる場合がある。ただしその間は給付金は出ない
• 期間は2か月から6か月。基礎コースと実践コースの2本立て
• 出席率8割未満で退校処分のおそれ。入校式・修了式・キャリコンも訓練実施日に含まれる
• 就職率は実践62.4%・基礎60.9%(2024年度)。応募倍率は1.06倍で全体では定員割れ

受講に向けた第一歩

ハローワークで求職の申込みをして、職業相談を受けるところから始まります。自分が特定求職者に当たるかどうかはハローワークが判断するので、雇用保険の状況を伝えたうえで相談してください。公共職業訓練のほうが適していると判断されることもありますし、その逆もあります。コースは検索システムで先に見ておくと相談が具体的になります。給付金を受けたい場合は収入・資産の要件があるので、受講申込みと同時に事前審査の手続きを進めることになります。訓練が始まったあとは、修了後3か月まで支援期間が続き、月1回ハローワークへ通うことになります。

参照元(いずれも2026年9月7日参照)
・e-Gov法令検索「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(求職者支援法)」(現行条文)
・厚生労働省(求職者支援制度のご案内、求職者支援制度のご利用を希望する皆様へ〈訓練受講のしおり・令和7年4月版〉、求職者支援制度に関するよくあるご質問、令和6年度 求職者支援訓練実績)
コースや募集の状況は地域によって異なります。実際の受講前には必ず住所地のハローワークにご確認ください。

参考(公的機関):厚生労働省(求職者支援制度)