教育訓練給付の対象講座の探し方

※ このページは、2026年9月7日時点の一次情報(e-Govの雇用保険法・同施行規則の現行条文、厚生労働省の指定要領・指定講座の公表資料、教育訓練講座検索システム)をもとに整理したものです。参照元は記事末尾に記載しています。

いちばん大事な前提 ― 指定されるのは資格ではなく講座

「この資格は教育訓練給付の対象ですか」という問いには、実は正確には答えられません。法律が定めているのは「厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、修了した場合」に給付するということで、指定の単位は資格ではなく講座だからです。指定を受けると、その講座を実施する側に講座指定通知書が交付されます。

この違いは実務で効いてきます。「簿記は対象」ではなく「A校のこの簿記講座は対象で、B校の同種講座は対象外」ということが普通に起こるのです。同じ資格を目指していても、どこで学ぶかで給付の有無が変わります。

探し方 ― 検索システムを使う

厚生労働省の教育訓練講座検索システムで調べます。学校名・講座名・資格名などから探すフリーワード検索と、分野や資格名を選ぶ詳細検索の2通り。掲載情報には「令和◯年◯月◯日時点の情報」という基準日が表示されるので、そこも確認してください。ハローワークの窓口でも閲覧できます。

3種類は別々に指定されている

一般・特定一般・専門実践は、それぞれ別に指定されます。同じ分野の講座でも、どの枠に入っているかで給付率が20%か40〜50%か50〜80%かが変わります。講座数は、2026年10月1日時点で専門実践が3,485講座、特定一般が1,532講座。一般教育訓練については厚生労働省が総講座数を公表していないため、検索システムで確かめる必要があります。

対象になりやすい講座・ならない講座

指定の基準は厚生労働省の要領に書かれています。対象になりやすいのは、訓練の目標が公的職業資格(法令に基づいて国や自治体が実施する資格・試験)の取得、または修士・博士の学位等の取得であるもの。それに準じて、訓練の効果を客観的に測れるものです。

逆に、はっきり除かれているものもあります。趣味的・教養的な教育訓練(職業との関連が薄いもの)、そして入門的・基礎的な水準の教育訓練です。後者には、高校の課程で修得できる水準のもの、一般的な事務用パソコン操作程度のもの、資格に複数レベルがある場合の入門・基礎レベルを目標とする講座が含まれます。要領はこれらを「自学自習の域を出るものではない」と表現しています。免許・検定が職業能力の評価として社会一般に認知されていないものも対象外です。

期間の基準もあります。一般・特定一般では通学制が1か月以上1年以内かつ受講時間50時間以上、通信制が3か月以上1年以内(養成課程は3年以内で下限なし)です。

対象外だった場合の代わり

指定講座に入っていなかったとき、あるいは雇用保険の被保険者期間が足りないときの選択肢もあります。ひとつはリ・スキリング等教育訓練支援融資事業で、2025年10月に始まった、雇用保険の被保険者でない人向けの融資です(給付ではありません)。受講費用と生活費を合わせて年240万円まで、利率は年2%。修了後に就職して賃金が上がれば、残債務の一部が免除されます。

もうひとつは職業訓練です。受講料が原則無料で、条件を満たせば訓練中の生活費の給付もあります。このほか、自治体が独自に行っている資格取得の補助も探す価値があります。

豆知識:指定講座一覧の読み方

講座番号の頭2桁は都道府県コード

指定講座には「0120006-2610012-5」のような7桁-7桁-1桁の番号が振られています。厚生労働省が公表している指定講座一覧を突き合わせると、先頭7桁(施設番号)の頭2桁がJISの都道府県コードになっているという規則性が読み取れます。01は北海道、13は東京、47は沖縄という具合です。指定要領に付番規則の記載はないので確定的な仕様とは言えませんが、番号を見ただけでどの都道府県の施設かの見当がつきます。

一覧には金額まで載っている

公表される指定講座一覧には、都道府県・施設名・講座名・指定講座番号・手続区分(新規か再指定か)・実施方法(通学か通信か)・実施区分(平日昼間・夜間・土日)・訓練期間・総訓練時間・入学料・受講料・経費合計・開講月が並びます。入学料と受講料が分かれて載っているのがポイントで、給付の対象になる教育訓練経費はこの2つの合計です。検索システムで講座を見つけたら、この一覧で金額を確かめると、戻ってくる額の見当がつきます。

まとめ ― 「資格で探す」から「講座で確かめる」へ

このページの要点

• 指定されるのは資格ではなく講座。同じ資格でも学校によって対象かどうかが分かれる
• 探すのは教育訓練講座検索システム。フリーワードと詳細検索の2通り
• 一般・特定一般・専門実践は別々に指定される。どの枠かで給付率が変わる
• 指定の有効期間は3年。更新は年2回(4月1日・10月1日)、公表は約2か月前
• 趣味的・教養的なもの、入門・基礎レベルのものは対象外と要領が明記
• 対象外なら、リ・スキリング等教育訓練支援融資、職業訓練、自治体の補助という道がある

調べるときの手順

①検索システムで資格名や講座名を入れて、指定講座があるかを見る。②見つかったらどの枠(一般・特定一般・専門実践)かを確認する。ここで給付率と、事前手続きの要否が決まります。③指定期間が受講開始日を含んでいるかを確かめる。④入学料と受講料の合計から、戻る額をおおまかに計算する。一般教育訓練なら、この合計が2万円以下だと下限に届かず支給されません。⑤支給要件期間を満たすか不安なら、ハローワークの支給要件照会で事前に確かめる。この順番で見れば、受講を決める前にほぼ判断できます。

参照元(いずれも2026年9月7日参照)
・e-Gov法令検索「雇用保険法」「雇用保険法施行規則」(現行条文)
・厚生労働省(教育訓練給付支給対象訓練指定要領、専門実践・特定一般・一般の各指定講座の公表資料、講座指定について、リ・スキリング等教育訓練支援融資事業)
・厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム
指定の状況は年2回更新されます。実際の受講前には必ず最新の検索システムでご確認ください。

参考(公的機関):厚生労働省(厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム)