特定一般教育訓練給付金

※ このページは、2026年9月7日時点の一次情報(e-Govの雇用保険法・同施行規則の現行条文、厚生労働省のパンフレット・指定講座の公表資料・雇用保険事業年報)をもとに整理したものです。2024年10月に上乗せが加わったばかりの給付です。参照元は記事末尾に記載しています。

特定一般教育訓練給付金の概要

教育訓練給付制度の3種類のうち、2019年10月に生まれた一番新しい枠です。条文では「速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する」教育訓練と位置づけられています。給付率は教育訓練経費の40%(上限20万円)。さらに2024年10月1日以降に受講を開始した人が、修了して資格を取り、雇用保険の被保険者として就職(または在職)した場合は+10%で合計50%(上限25万円)になります。

一般教育訓練との違い

給付率が倍以上になる代わりに、受講前の手続きが必要になります。一般教育訓練給付金は修了後に申請するだけですが、こちらは訓練前キャリアコンサルティングを受けたうえで、受講開始日の14日前までに受給資格の確認を済ませなければなりません。支給要件期間は一般と同じで、原則3年・初めて受給する場合は1年です。計算額が4,000円を超えない場合に支給されない点も共通です。

手続きの難しさ・期間の目安

どんな講座が対象か

厚生労働省のパンフレットは4つの区分を挙げています。①業務独占資格・名称独占資格・必置資格の養成課程やその取得を目標とする課程(介護支援専門員実務研修、介護職員初任者研修、生活援助従事者研修、特定行為研修、喀痰吸引等研修など)、②ITSSレベル2の情報通信技術関係資格を目標とする課程、③短時間の職業実践力育成プログラム等(60時間以上120時間未満)、④技能検定・団体等検定の合格を目指す課程です。厚生労働省の公表資料には大型自動車第一種免許も例示されています。

講座数は2026年10月1日時点で1,532講座。同時に公表された新規151講座のうち、eラーニングが90、夜間が52、土日が52を占めており、働きながら受けやすい形の講座が増えているのが読み取れます。

訓練前キャリアコンサルティングとジョブ・カード

受給には、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受け、就業の目標や職業能力の開発に関する事項を記載したジョブ・カードの交付を受けることが必要です。これがないと給付は受けられません。ジョブ・カードは受講開始前1年以内に交付されたものである必要があります。

そのうえで、ジョブ・カードと受給資格確認票を受講開始日の14日前までにハローワークへ提出します。この期限は2024年4月に「1か月前」から緩和されたもので、古い解説では1か月前と書かれています。提出は来所・電子申請・郵送のいずれでも構いません(郵送は消印有効)。

申請は2回に分かれる

本体の40%分は修了日の翌日から1か月以内に申請します。上乗せの10%分は別で、資格を取得した日または就職した日の翌日から1か月以内です。上乗せの条件になる資格取得と就職は、原則として修了日の翌日から1年以内に済んでいる必要があります。実際の金額感を公式の計算例で見ると、訓練期間3か月・入学料5万円・受講料25万円(経費30万円)の場合、本体で12万円、資格取得と就職で+3万円の合計15万円になります。

豆知識:特定一般のしくみ

キャリアコンサルタントの「自社への勧誘」は省令が禁じている

訓練前キャリアコンサルティングを担当するキャリアコンサルタントは、自らが役員を務める法人や、自らを雇用する法人・団体の講座を受けるよう不当に勧誘してはならないと、雇用保険法施行規則に明記されています。相談の場が講座の営業に変わってしまわないよう、制度の側で線が引かれているわけです。相談相手が特定の講座を強く勧めてきたら、この規定を思い出してください。

利用は3種類で最少、でも伸び率は最大

2024年度の受給者数は4,947人、給付額は約2.8億円でした。同じ年度の一般が73,766人、専門実践が100,062人ですから、桁がふたつ違います。ただし前年度からの伸びは34.8%と3種類の中で最も大きく、2019年10月に始まったばかりの枠がまだ広がり続けている段階だと分かります。給付率40%は一般の倍なので、対象講座に入っているなら見逃す手はありません。

まとめ ― 順番を間違えなければ、給付率は倍になる

このページの要点

• 給付率は40%・上限20万円。資格取得+就職で50%・上限25万円(2024年10月以降の受講開始が条件)
• 対象は業務独占・名称独占・必置資格の養成課程、ITSSレベル2、技能検定など。大型免許も対象例
• 訓練前キャリアコンサルティングとジョブ・カードが必須。ジョブ・カードは受講開始前1年以内のもの
• 受給資格の確認は受講開始日の14日前まで(2024年4月に1か月前から緩和)
• 申請は2回。本体は修了日の翌日から1か月以内、上乗せは資格取得・就職の翌日から1か月以内
• 支給要件期間は原則3年・初回1年。計算額が4,000円以下なら不支給

利用に向けた第一歩

受けたい講座が特定一般に指定されているかを、検索システムで確認するところから始めてください。同じ資格でも講座によって指定の有無が分かれます。指定されていたら、講座に申し込む前に訓練前キャリアコンサルティングの予約を取ります。キャリアコンサルティングとジョブ・カードの交付、そして14日前までの受給資格確認まで、すべて受講開始日から逆算して日程を組む必要があるためです。大型免許のように教習の開始日が決まっている場合はとくに、先に教習所へ申し込んでしまうと間に合わなくなります。

参照元(いずれも2026年9月7日参照)
・e-Gov法令検索「雇用保険法」「雇用保険法施行規則」(現行条文)
・厚生労働省「特定一般教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」、令和6年10月からの拡充リーフレット、特定一般教育訓練の指定講座の公表資料、雇用保険事業年報 令和6年度
給付の可否は個別の事情によって変わります。実際の利用前には必ず住所地のハローワークにご確認ください。

参考(公的機関):厚生労働省(教育訓練給付金の手続の流れ)