一般教育訓練給付金

※ このページは、2026年9月7日時点の一次情報(e-Govの雇用保険法・同施行規則の現行条文、厚生労働省のパンフレット・指定要領・雇用保険事業年報)をもとに整理したものです。参照元は記事末尾に記載しています。

一般教育訓練給付金の概要

教育訓練給付制度の3種類のうち、いちばん対象が広く、手続きがいちばん軽いのがこの一般教育訓練給付金です。指定講座を修了すると、支払った教育訓練経費の20%(上限10万円)が支給されます。特定一般や専門実践と違い、受講前の手続きが要りません。修了後に申請するだけで完結します。

4,000円の下限に注意

計算した額が4,000円を超えない場合は支給されません。給付率が20%なので、教育訓練経費が2万円以下の講座は、指定講座であっても1円も出ないことになります。安い講座ほど気をつけたいところです。

使えるのは誰か

雇用保険の被保険者期間が原則3年以上、初めて受給する場合は1年以上で足ります。在職中でも離職後でも使えますが、離職者は離職日の翌日から1年以内に受講を始める必要があります。前回の受講開始日から3年以内は再び受けられません。

手続きの難しさ・期間の目安

どんな講座が対象になるか

厚生労働省が例示しているのは情報処理技術者資格、簿記検定、介護職員初任者研修などを目指す講座です。指定の要領には、対象にならないものもはっきり書かれています。趣味的・教養的な訓練は対象外。そして入門的・基礎的な水準の訓練も対象外で、高校の課程で修得できる水準や、一般的な事務用パソコン操作程度のもの、資格に複数レベルがある場合の入門レベルを目標とする講座は指定されません。訓練の目標が公的職業資格や学位の取得であるか、それに準じて効果を客観的に測れることが求められます。

期間の基準もあります。通学制は1か月以上1年以内かつ受講時間50時間以上、通信制は3か月以上1年以内です。

「教育訓練経費」に入るもの・入らないもの

対象になるのは入学料と受講料(最大1年分)だけです。検定試験の受験料、補助教材費、補講費、行事参加費、交通費、パソコンなどの器材費、クレジット手数料は含まれません。未納の分も当然入りません。「講座に払った総額」ではないので、見積もりのときは分けて考えてください。

ただしこの給付だけの特典があります。受講開始日前1年以内にキャリアコンサルタントのキャリアコンサルティングを受けた場合、その費用を2万円を上限として経費に加えられます。申請時にキャリアコンサルティングの記録と実施証明書の提出が必要です。

受講開始日という考え方

受給資格の判定に使われる大事な日付です。通学制は所定の開講日で、本人が出席した第1日目とは限りません。通信制は教材などの発送日です。いずれも講座を実施する側が証明する日で、厚生労働大臣の指定期間内であることも要件になります。支給要件期間を満たすかどうかもこの日を基準に判定されるため、「あと少しで1年」という状況では日付の確認が要ります。

受給できるか、事前に確かめる

支給要件期間を自分で数えるのは意外と難しいものです。転職をはさんでいる場合、離職期間が1年以内なら前後の被保険者期間を通算できますが、その間に基本手当を受けていると通算できません。判断に迷うときは、ハローワークの支給要件照会を使ってください。受講を決める前に、自分が対象になるかを確かめられます。手続きは来所・電子申請・郵送のいずれかで、電話では受け付けていません。前に給付を受けたことがある人は、そのときの受講開始日から3年が経っているかもあわせて確認しておくと安心です。

豆知識:一般教育訓練だけの特徴

キャリアコンサルティング費用を経費に入れられるのは、ここだけ

おもしろい逆転があります。訓練前キャリアコンサルティングが必須なのは特定一般と専門実践のほうなのに、その費用を教育訓練経費に算入できるのは、必須ではない一般教育訓練だけなのです(上限2万円)。特定一般・専門実践では義務として受けるものなので費用に入らず、一般では任意で受けたものが経費として認められる。制度の建て付けの違いが、こんなところに現れています。

受給者数は年7万人台

雇用保険事業年報によると、2024年度の一般教育訓練給付の受給者数は73,766人、給付額は約30億円でした。前年度からは3.3%の減少です。同じ年度の専門実践が100,062人・約146億円ですから、人数では専門実践に抜かれ、金額では5倍近い差がついています。手軽さでは一番でも、制度の中心はもう専門実践のほうへ移っているのが数字から見て取れます。

まとめ ― まず試すならこの枠から

このページの要点

• 教育訓練経費の20%・上限10万円。3種類の中で最も対象が広い
• 事前手続き不要。修了日の翌日から1か月以内に申請するだけ
• 支給要件期間は原則3年、初回は1年。在職中でも使える
• 計算額が4,000円以下だと不支給。経費2万円以下の講座は対象外と同じことになる
• 経費は入学料と受講料だけ。受験料・教材費・交通費は入らない
• キャリアコンサルティング費用を2万円まで経費に算入できるのは一般だけ

利用に向けた第一歩

受けたい講座が指定されているかを検索システムで確認してください。同時に、入学料と受講料の合計が2万円を超えるかも見ておきます。ここが4,000円の下限に直結します。支給要件期間を満たしているか不安な場合は、ハローワークの支給要件照会で事前に確かめられます(来所・電子申請・郵送のいずれか。電話では受け付けていません)。修了後の申請期限は1か月と短いので、修了証と領収書は受け取ったらすぐ保管してください。

参照元(いずれも2026年9月7日参照)
・e-Gov法令検索「雇用保険法」「雇用保険法施行規則」(現行条文)
・厚生労働省「一般教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」、教育訓練給付支給対象訓練指定要領、Q&A、雇用保険事業年報 令和6年度
・ハローワークインターネットサービス
給付の可否は個別の事情によって変わります。実際の利用前には必ず住所地のハローワークにご確認ください。

参考(公的機関):ハローワークインターネットサービス(教育訓練給付)