質屋営業許可

※ このページは、2026年9月3日時点の一次情報(e-Govの質屋営業法・古物営業法の現行条文、警察庁の統計、都道府県警察・公安委員会の公式規則)をもとに整理したものです。保管設備の基準は都道府県で異なります。参照元は記事末尾に記載しています。

質屋営業許可の概要

質屋は、品物を質(担保)に取ってお金を貸す事業です。営むには、営業所ごとに、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可が必要で、窓口は警察署(生活安全課)です。根拠の質屋営業法は1950年制定という古い法律で、防犯(盗品対策)の性格を色濃く持っています。

流質(りゅうしち)のしくみ ― 流れても借金は残らない

質契約では、預かった品物と引き換えに質札を渡してお金を貸し、流質期限(3か月未満には設定できません)までに元利金の弁済があれば品物を返します。期限を過ぎると品物の所有権は質屋に移り、それで貸金の弁済に充てられたことになるため、利用者に借金は残りません。督促も取立てもない、この「品物を手放せば終わり」という構造が質屋という制度の核です。

古物商との違い ― 貸すのが質屋、買うのが古物商

古物商は品物を買い取る営業、質屋は品物を担保に貸す営業で、法律も許可も別です。流質になった品物の売却は「自分の物の売却」なので質屋の許可の範囲でできますが、お客からの買取りも行うなら、別途古物商許可が必要です。現代の質屋の多くが「質預かり+買取り」の両輪で営業しているのは、2つの許可を併せ持っているからです。

手続きの難しさ・期間の目安

許可の要件 ― 欠格事由と「蔵」の基準

欠格事由は、拘禁刑以上の刑から3年未経過、破産して復権を得ない、住居が定まらない、許可取消しから3年未経過などです。そして質屋ならではの要件が、公安委員会の基準に適合する質物の保管設備を持つこと。基準は都道府県ごとに公安委員会規則で定められ、東京都の例では、有効床面積11㎡以上・容積30立方メートル以上、耐火構造、防火設備、複数の施錠といった、まさに「蔵」の水準が求められます。申請時には図面を提出し、警察による設備の調査を経て許可されます。手数料は標準額22,000円(都道府県の条例によります)。

利息の特例 ― 質屋だけの読み替え規定

貸金の上限金利を刑罰つきで定める出資法には、質屋営業法による特例の読み替えがあり、質屋の貸付けは1日あたり0.3%、年109.5%まで認められています(0.3%×365日=109.5%という計算です)。利息は暦にかかわらず1か月を一期(30日)とする月単位で計算する、という古風なルールも条文に残っています。利率や流質期限は、営業所内の見やすい場所への掲示が義務です。

営業上の義務 ― 防犯法としての顔

質受けの際は、相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認する義務があり、法定様式の帳簿に契約内容を記載して最終記載日から3年間保存します。不正品の疑いがあれば直ちに警察官へ申告し、警察からの盗品情報(品触れ)は6か月保存して該当があれば届け出ます。盗品や遺失物だった場合、被害者は質屋に無償での回復を請求できる制度もあり、目利きと確認を怠ると質屋側が丸損になる建て付けです。古物商と並ぶ「盗品の関所」としての役割が、義務の随所に表れています。

罰則

無許可営業と、自分の名義で他人に質屋営業をさせる名義貸しは、3年以下の拘禁刑もしくは10万円以下の罰金(併科あり)です。確認義務・帳簿・品触れなどの義務違反にも6月以下の拘禁刑もしくは2万円以下の罰金があり、行政処分として許可取消し・営業停止も定められています。罰金額の小ささは1950年当時のままですが、拘禁刑がある点で軽い制度ではありません。

※ 2025年6月1日に施行された改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されており、質屋営業法の現行条文も拘禁刑の表記です。ネット上の解説には旧表記が多く残っていますので、参照する際はご注意ください。

豆知識:質屋の意外な話

「一六銀行」― 数字あそびの異名

質屋には「一六銀行(いちろくぎんこう)」という異名があります。1+6=7で「しち(質)」に通じる言葉遊びで、質屋通いの世間体をはばかった時代の隠語とされます。「七つ屋」という言い方も辞書に残っています。銀行より身近な庶民金融として暮らしを支えてきた歴史が、こうした愛称からも読み取れます。

全国2,387件 ― 毎年減り続ける許可

警察庁の統計では、質屋の許可件数は令和7年末で2,387件。この10年間、毎年40〜90件ペースで減り続け、約19%減少しました。一方、古物商の許可は61万件を超えて増加中で、対照的な動きです。それでも年に40〜70件ほどの新規許可は出続けており、ブランド品を軸にした新しいスタイルの質屋として参入する道は、今も開いています。

まとめ ― 蔵と目利きで営む、75年ものの許可

このページの要点

• 質屋は公安委員会の許可制(警察署経由)。品物を担保にお金を貸す営業で、流質期限は3か月以上
• 流質になれば所有権は質屋へ移り、利用者に借金は残らない(督促のない構造)
• 買取りも行うなら古物商許可が別途必要(流質物の売却は質屋許可の範囲)
• 実質の壁は公安委員会基準の保管設備(東京都の例: 11㎡以上・耐火構造など。基準は都道府県差)
• 利息は出資法の特例で1日0.3%・年109.5%まで。相手方確認・帳簿3年保存・不正品申告などの義務あり
• 許可に更新はなし。手数料は標準22,000円。無許可営業・名義貸しは3年以下の拘禁刑もしくは10万円以下の罰金

許可取得に向けた第一歩

最大の準備は保管設備です。物件を決める前に、その都道府県の保管設備基準(公安委員会規則)を管轄警察署の生活安全課で確認し、基準を満たす蔵・金庫室を用意できるかを見きわめてください。買取りも併営するなら古物商許可の申請も並行します。書類(略歴書・住民票・設備の図面など)が揃ったら警察署へ。設備調査を経て許可までの期間や細部の運用は都道府県で異なるため、必ず管轄署の案内をご確認ください。

参照元(いずれも2026年9月3日参照)
・e-Gov法令検索「質屋営業法」「古物営業法」「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」(現行条文)
・警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」(統計)
・東京都公安委員会「質屋の質物保管設備の基準を定める規則」、愛知県警・京都府警(申請手続)、愛媛県警(事務取扱規程)
保管設備の基準・手数料は都道府県によって異なるため、実際の申請前には必ず管轄警察署にご確認ください。

参考(公的機関):愛知県警察(質屋の許可申請手続 ― 愛知県の例)