古物商許可

※ このページは、2026年9月2日時点の一次情報(e-Govの古物営業法現行条文・警視庁・都道府県警察の公表資料)をもとに整理したものです。営業所の扱いなど、警察署ごとに運用が異なる部分があります。参照元は記事末尾に記載しています。

古物商許可の概要

古物商許可は、古物営業法にもとづく営業の許可です。中古品(古物)を売買・交換する営業を営むには、都道府県公安委員会の許可が必要で、申請の窓口は主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。人に与えられる資格ではなく、試験もありません。個人・法人のどちらでも申請できます(個人の許可を法人に引き継ぐことはできず、法人化した場合は法人として取り直します)。

どんな時に必要か(フリマアプリとの境界)

いちばん多い疑問が、「メルカリなどで物を売るのに許可が要るのか」です。線引きはこうなります。自分で使っていた不用品を売るだけなら、許可は不要です(無償でもらった物を売る場合も不要とされています)。一方、営利目的で古物を仕入れて、反復継続して売る場合は許可が必要です。いわゆる「せどり」「転売ビジネス」はこちらに当たります。「自分で使うため」と言いながら、実際には転売目的で買い集めている場合も許可の対象になる、と警察の公式Q&Aは整理しています。売る場所(フリマアプリか店舗か)ではなく、仕入れて売る営業かどうかで決まる、と覚えておくのが正確です。

「古物」は中古品だけではない

古物営業法の「古物」は、一度使用された物品だけでなく、使用されない物品で使用のために取引されたものも含みます。つまり、一般消費者にいったん渡った未使用品(いわゆる新古品)も古物です。「新品同様だから古物ではない」という理解は誤りで、未開封品の転売でも古物営業に当たり得ます。

手続きの難しさ・期間の目安

申請の流れ

① 管轄警察署へ相談

主たる営業所の所在地を管轄する警察署(防犯係・生活安全担当課)が窓口です。営業所として使う場所に問題がないか、必要書類は何かを、申請前に確認しておくと手戻りを防げます。

② 必要書類をそろえて申請

個人申請の主な書類は、許可申請書、最近5年間の略歴書、本籍記載の住民票の写し、誓約書、そして身分証明書です。注意したいのは、ここでいう「身分証明書」が運転免許証やマイナンバーカードのことではない点です。本籍地の市区町村が発行する、破産手続開始の決定を受けていないことなどを証明する書面を指します。営業所ごとに管理者を1名選任する必要があり、管理者の分の書類も必要です。法人の場合は、定款・登記事項証明書と役員全員分の書類が加わります。ホームページで取引する場合は、URLの使用権限を疎明する資料も提出します。

③ 審査(標準処理期間40日)

東京都公安委員会の審査基準では、標準処理期間は40日(行政庁の休日を含まない)とされています。土日祝日を除いた40日のため、実際の日数では2か月近くかかることがあります。他の道府県もおおむね同水準とされますが、正確には管轄の警察署で確認してください。

必要な要件・費用

欠格事由

古物営業法第4条は、許可を受けられない場合を定めています。主なものは、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない、拘禁刑以上の刑や一定の罪(窃盗など)による罰金刑から5年を経過していない、暴力団員等に該当する、住居が定まらない、過去5年以内に許可取消しを受けた、営業所に管理者を選任できない、などです。法人の場合は、役員に該当者がいると許可されません。逆に言えば、これらに当たらなければ、取得できる見込みの高い許可です。

営業所(自宅でもよいか)

申請には営業所の記載が必要です。自宅を営業所とすることは広く行われていますが、賃貸物件での使用承諾の要否や、レンタルオフィスの可否は、法令に明文がなく、警察署ごとの運用によります。実務では、バーチャルオフィス(実体のない住所貸し)は認められず、個室型のレンタルオフィスは独立性と使用権限次第、と説明されることが多いのですが、断定はできません。営業所にしたい場所が決まったら、契約前に管轄警察署へ確認するのが確実です。

13品目の区分と費用

古物は、美術品類・衣類・時計 宝飾品類・自動車・自動二輪車 原付・自転車類・写真機類・事務機器類・機械工具類・道具類・皮革 ゴム製品類・書籍・金券類の13品目に区分されており、申請時に、取り扱う区分を選んで記載します。あとから扱う品目を増やす場合は変更の届出をします。申請手数料は19,000円です。このほか、住民票や身分証明書の発行手数料(各数百円程度)がかかります。

許可を取った後の義務

古物商には、営業を始めた後の義務がいくつも定められています。買い受けの際に相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認する本人確認義務、取引を帳簿(古物台帳)や電磁的記録に残す記録義務、営業所の見やすい場所への標識(プレート)の掲示、不正品の疑いがあるときに警察官へ申告する義務、ホームページで取引する場合のURLの届出などです。ネットで完結する非対面取引にも、法定の本人確認方法が定められています。

近年も義務の追加が続いています。2024年(令和6年)4月からは、ネット取引を行う古物商に、氏名・許可した公安委員会名・許可証番号を自社サイトへ掲載する義務が課されました。2025年(令和7年)10月からは、金属盗対策として、エアコンの室外機や電線などは1万円未満の買い受けでも本人確認が必要になっています。古い解説記事にはこれらが載っていないため、開業後も警察の公表情報を追う姿勢が必要です。

更新の有無と罰則

古物商許可には、有効期間や更新の手続が設けられていません。一度取得すれば、取消しがない限り有効です。ただし前述のとおり、6か月以内に営業を開始しない場合や6か月以上の休止は取消しの対象で、営業所の移転などの変更があれば届出が必要です。「取ったら終わり」ではなく、実際に営業し、変更を届け出ていくことが前提の制度です。

無許可で古物営業をした場合の罰則は、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です(名義貸しや、不正の手段による許可取得も同じ)。転売ビジネスを始めるなら、売上の規模にかかわらず、先に許可を取っておく必要があります。

※ 2025年6月1日に施行された改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されており、古物営業法の現行条文も拘禁刑の表記です。ネット上の解説には旧表記の「懲役」が多く残っていますので、参照する際はご注意ください。

豆知識:古物営業法の意外な話

この法律の目的は「盗品対策」

古物営業法の第1条は、法律の目的を「盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため」と定めています。買取時の本人確認も、帳簿への記録も、すべて盗まれた品が中古市場で換金されるのを防ぎ、被害品を追跡できるようにするための仕組みです。1949年(昭和24年)制定という歴史のある法律で、リサイクルやフリマアプリの時代になっても、この骨格は変わっていません。義務の意味を「盗品対策」と理解しておくと、なぜ細かな確認や記録が求められるのかが腑に落ちます。

2020年から「許可は全国で1つ」になった

以前は、営業所を置く都道府県ごとに許可を取る必要がありました。2018年公布の改正古物営業法が段階的に施行され、2020年4月1日からは、主たる営業所の公安委員会の許可が1つあれば全国で営業できる制度に変わっています(他の都道府県に営業所を出す場合は届出のみ)。あわせて、事前に届け出れば仮設店舗(催事など)で古物を受け取れる仕組みも整いました。古い解説では「県ごとに許可」と書かれていることがあるため、参照する資料の日付には注意が必要です。

まとめ ― 転売ビジネスの前提となる許可

このページの要点

• 古物商許可は古物営業法にもとづく営業の許可。窓口は主たる営業所を管轄する警察署
• 自分の不用品を売るのは不要、仕入れて売る営業は必要。未使用の新古品も「古物」に含まれる
• 申請手数料は19,000円、標準処理期間は40日(休日含まず)
• 「身分証明書」は本籍地の市区町村が発行する書面(運転免許証ではない)
• 更新の手続は設けられていないが、6か月の不開始・休止は取消し対象
• 取得後は本人確認・帳簿・標識・URL届出などの義務。2024年・2025年にも義務の追加あり

申請に向けた第一歩

まず、営業所にする場所を決め、契約前に管轄警察署へ「この場所で問題ないか」を確認してください。あわせて、本籍地の市区町村へ身分証明書を請求しておくと、書類集めが滞りません(遠方の場合は郵送請求になり日数がかかります)。審査は標準40日(休日含まず)ですので、事業の開始予定から逆算して早めに動く必要があります。

参照元(いずれも2026年9月2日参照)
・e-Gov法令検索「古物営業法」「古物営業法施行規則」(現行条文)
・警視庁「古物商許可申請」/東京都公安委員会 審査基準/古物営業法の解説(令和6年・令和7年施行の改正を含む)
・愛知県警察「古物営業法Q&A」/神奈川県警察「古物営業法の一部改正について」
営業所の扱いなど運用には地域差があるため、実際の申請前には必ず管轄の警察署にご確認ください。

参考(公的機関):警視庁 古物商許可申請