理容所・美容所の開設届

※ このページは、2026年9月3日時点の一次情報(e-Govの理容師法・美容師法・同施行規則の現行条文、厚生労働省の通知、自治体保健所の公式案内)をもとに整理したものです。床面積などの数値基準や手数料は自治体の条例で異なります。参照元は記事末尾に記載しています。

理容所・美容所の開設届の概要

美容室・理容室を開くには、開設前に保健所への開設届を出したうえで、構造設備の検査を受けて「確認」を受けた後でなければ店を使えません。法律上は許可制ではなく「届出+使用前の確認」という建て付けですが、確認を受けるまで営業できないため、実質は事前審査に近い手続きです。窓口は店舗所在地を管轄する保健所です。

「理容」と「美容」は別の法律

理容は「頭髪の刈込、顔そり等の方法により容姿を整える」(理容師法)、美容は「パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により容姿を美しくする」(美容師法)と定義された別制度です。2015年の厚労省通知で運用が見直され、理容師がパーマをかけること、美容師が単独のカットをすることは性別を問わず認められました。一方、カラーは理容師・美容師でなければ業として行えず、本格的な顔そり(シェービング)は理容師の業務です(美容師は化粧に伴ううぶ毛剃り程度まで)。出すメニューによって、必要な免許と届出の種類が決まります。

開設者に免許は不要 ― 施術者には必須

開設者(オーナー)自身は美容師・理容師の免許を持っていなくてもかまいません(法人開設も可能です)。ただし施術は免許を持つ人しかできず、無資格者に施術させると店の閉鎖命令の対象になります。また、美容師である従業者が常時2人以上の店では、実務経験3年+講習修了の管理美容師(理容所は管理理容師)を置く義務があります。

手続きの難しさ・期間の目安

届出から営業開始までの流れ

流れは、①内装工事の着工前に保健所へ事前相談(図面を持参)、②開設届の提出(店舗のおおむね1週間以上前を求める保健所が多め)、③保健所職員による実地検査、④基準適合の確認(確認済証などの交付)、⑤営業開始、です。必要書類は、開設届、構造設備の概要・平面図、従業者名簿、理容師・美容師の免許証(原本提示)、従事者の医師の診断書(結核・皮膚疾患等の有無。有効期間は1〜3か月以内など自治体差があります)、管理美容師の講習修了証、法人なら登記事項証明書などです。検査確認の手数料はおおむね16,000〜24,000円で、自治体の条例によって異なります。

構造設備の基準 ― 数値は条例で決まる

法律が全国一律に求めるのは、清潔の保持・消毒設備・採光・照明・換気といった骨格までで、床面積やいすの数などの数値基準は都道府県等の条例で定められています。たとえば川崎市の基準では、美容所は床面積13.2㎡以上、作業面の照度100ルクス以上、洗髪専用の設備の設置などが求められます。同じ間取りでも自治体によって適否が変わり得るため、物件契約や内装設計の前に、必ずその地域の基準を保健所で確認してください。

マツエクも美容所の届出が必要

まつ毛エクステンションは、厚生労働省の通知で美容行為と位置づけられており、業として行うには美容師免許と美容所としての開設届が必要です。「まつ毛サロンだから美容室とは別物」という理解は通用しません。アイリスト志望で開業を考えるなら、美容師免許の取得と保健所手続きがセットになる、と押さえておいてください。

罰則 ― 罰金と「閉鎖命令」

無届・虚偽の届出、確認を受ける前の店の使用、無免許での営業は、いずれも30万円以下の罰金の対象です(開業関連の罰則に拘禁刑はありません)。金額は小さく見えますが、実務上重いのは行政処分の方で、無資格者に施術をさせた場合などは店の閉鎖命令があり得ます。法人にも罰金を科す両罰規定があります。

※ 2025年6月1日に施行された改正刑法により、刑罰の「懲役」「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されています。理容師法・美容師法の開業関連の罰則はもともと罰金のみですが、他の許認可の古い解説を参照する際は刑名の表記にご注意ください。

豆知識:理美容の意外な話

シャンプー台が必須かどうかは、自治体次第

理容師法・美容師法そのものには、洗髪設備(シャンプー台)の設置を義務づける条文がありません。義務化しているのは各地の条例で、2000年代に「洗髪設備義務化条例」が広がり、多数の都道府県が制定しています。カットに特化した低価格サロンの店舗設計がシャンプー台の有無で語られるのは、この条例の地域差が背景です。出店予定地の条例がどちらなのかは、業態設計に直結する確認ポイントです。

ネイルには免許がなく、マツエクには免許が要る

同じ美容系サロンでも、ネイルサロンには免許・届出制度がありません。厚労省は衛生管理の「指針」で自主管理を求めるにとどめています。一方、まつ毛エクステは美容師免許+美容所届出が必須。隣り合うメニューで規制の重さがまったく違うのは、まつ毛施術で目の危害相談が相次いだ経緯があるためです。サロンのメニュー構成を考えるときは、この線引きをまたぐ瞬間に必要な資格・手続きが変わることを覚えておくと安全です。

まとめ ― 内装より先に、保健所と条例

このページの要点

• 美容室・理容室は開設届+使用前の検査確認(保健所)。確認を受けるまで営業できない
• 開設者に免許は不要だが、施術は免許保持者のみ。従業者が常時2人以上なら管理理容師・管理美容師の設置義務
• 必要書類は免許証・医師の診断書・平面図など。検査確認の手数料はおおむね1.6万〜2.4万円(自治体差)
• 床面積・洗髪設備などの数値基準は条例で決まる。着工前の保健所相談が鉄則
• マツエクは美容師免許+美容所届出が必要。カラーは理美容師のみ、顔そりは理容師の業務
• 無届・確認前使用・無免許営業は30万円以下の罰金。更新はなく、変更・廃止はすみやかに届出

開業に向けた第一歩

物件の候補が決まったら、内装工事の契約前に、図面を持って管轄保健所の環境衛生担当へ相談してください。床面積・洗髪設備・照明などの条例基準はここで確認できます。並行して、従事するスタッフの免許証と診断書(有効期間が短い自治体があるので取得のタイミングに注意)を揃え、2人以上の体制なら管理美容師の講習修了者を確保します。検査日は届出から日数がかかるため、オープン日から逆算して1か月程度の余裕を見ておくと安心です。

参照元(いずれも2026年9月3日参照)
・e-Gov法令検索「理容師法」「美容師法」「美容師法施行規則」(現行条文)
・厚生労働省(まつ毛エクステンションの危害防止通知、理容師法及び美容師法の運用について=平成27年通知、ネイルサロン衛生管理指針)
・大阪市・東京都港区・目黒区(手続・手数料)、川崎市(構造設備基準)、岩手県(顔そり・マツエクの整理)
数値基準・手数料・診断書の有効期間は自治体によって異なるため、実際の届出前には必ず管轄保健所にご確認ください。

参考(公的機関):厚生労働省(生活衛生対策)