産業廃棄物収集運搬業許可

※ このページは、2026年9月3日時点の一次情報(e-Govの廃棄物処理法・同施行令・同施行規則の現行条文、環境省・JWセンター・自治体の公式案内)をもとに整理したものです。手数料や講習修了証の扱いは自治体によって異なる部分があります。参照元は記事末尾に記載しています。

産業廃棄物収集運搬業許可の概要

他人の産業廃棄物を運んで報酬を得るには、都道府県知事の許可が必要です。特徴的なのは許可の単位で、廃棄物を積む場所と降ろす場所、両方の都道府県の許可が要ります(通過するだけの県は不要です)。かつては政令市ごとの許可も必要で全国展開には最大109の許可が要りましたが、2011年施行の改正で原則47都道府県に整理されました。今も政令市長の許可が必要なのは、政令市内で積替え保管を行う場合などに限られます。

「産業廃棄物」とは ― 20種類と業種限定

産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻・汚泥・廃プラスチック類・金属くず・がれき類など法と政令で定める20種類です。注意したいのは、紙くず・木くず・繊維くずなどには排出業種の限定があることです。建設業の工事から出た木くずは産廃ですが、該当業種以外から出た同じ木くずは事業系一般廃棄物となり、運ぶには市町村長の一般廃棄物収集運搬業許可という別の許可が要ります。産廃の許可で何でも運べるわけではありません。

「積替え保管」を含むかどうかで区分が分かれる

許可には「積替え保管を含まない」(集めた廃棄物を直接処分先へ運ぶ)と「含む」(途中で降ろして保管・積み替える)の2区分があります。含む場合は施設基準が加わり、事前協議や事前計画書を求める自治体が多いなど、審査が一段重くなります。新規参入の大半は「含まない」区分からのスタートです。

手続きの難しさ・期間の目安

許可の要件

法令上の要件は、①的確に行うに足りる知識・技能、②継続して行うに足りる経理的基礎、③飛散・流出・悪臭のおそれのない運搬車・容器、④欠格事由(拘禁刑以上の刑から5年未経過、環境法令違反の罰金から5年未経過など。法人は役員も対象)に当たらないこと、です。①の証明として、実務ではほぼ全ての自治体が(公財)日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)の講習会の修了証を求めます。新規は2日間(約12時間)で、講義の後に修了試験があります。オンライン受講もできますが、試験だけは会場受験です。修了証はどの会場で取っても全国の申請に使えます。②は直近の決算書等で審査され、債務超過の場合は追加書類を求められることがあります。

申請の流れと費用

講習修了・書類がそろったら、営業する都道府県ごとに申請します。手数料は多くの自治体で新規81,000円・更新73,000円です(金額は各自治体の条例によります)。積む県と降ろす県が違えば両方に申請するため、手数料もその分かかります。審査期間や様式は自治体ごとに異なるので、申請先の手引きの確認が欠かせません。

許可後の義務 ― 車両表示とマニフェスト

運搬車には、車体の両側面に「産業廃棄物収集運搬車」である旨(140ポイント以上の文字)と、氏名・名称および許可番号の下6桁(90ポイント以上)を鮮明に表示し、許可証の写しなどの書面を備え付けます。また、処理の流れを追跡するマニフェスト(産業廃棄物管理票)制度では、交付するのは排出事業者で、収集運搬業者は運搬終了から10日以内に写しを排出事業者へ送り返す役回りです。マニフェストは5年間の保存義務があります。

建設業と産廃 ― 現場の廃棄物は「元請けのもの」

建設現場の廃棄物の排出事業者は、法律上元請業者と定められています。下請けが自分の作業で出したガラや木くずでも、法的には元請けの廃棄物です。つまり下請けがそれを運ぶと「他人の廃棄物の運搬」となり、収集運搬業の許可がなければ無許可運搬になり得ます(ごく限定的な例外はあります)。建設業許可を持つ会社が産廃収集運搬の許可もあわせて取る例が多いのは、この構図が理由です。

罰則 ― 廃棄物処理法は重量級

無許可営業と名義貸しの罰則は5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金(併科あり)で、無許可営業は法人に対して3億円以下の罰金を科す重課規定まであります。不法投棄と並び、廃棄物処理法の罰則は行政法規の中でも重い部類です。「ついでに廃材も運んであげる」が重罪になり得る分野だと知っておいてください。

※ 2025年6月1日に施行された改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されており、廃棄物処理法の現行条文も拘禁刑の表記です。ネット上の解説には旧表記が多く残っていますので、参照する際はご注意ください。

豆知識:産廃許可の意外な話

古紙とくず鉄は許可なしで運べる ―「専ら物」の例外

古紙・くず鉄・あきびん類・古繊維の4品目は「専ら再生利用の目的となる廃棄物」、通称専ら物と呼ばれ、これのみを扱う収集運搬は例外的に許可不要です。ここでよくある誤解が「価値があるから廃棄物ではない」という理解ですが、環境省は「専ら物は廃棄物であり、例外規定で許可が不要になるだけ」と明確にしています。リサイクル回収業が許可なしで成り立つのは、この例外のおかげです。

全国展開に「109の許可」が必要だった時代

2011年の改正前は、都道府県に加えて政令市ごとの許可も必要で、全国で収集運搬を行うには最大109の許可を取る必要がありました。更新のたびに109件の手続きが巡ってくる計算で、事業者の負担は相当なものでした。現在は原則47都道府県に整理されています。それでも「営業エリアの数だけ許可を取る」構造自体は残っており、広域展開する運送・解体系の会社では、許可管理そのものが仕事のひとつになっています。

まとめ ― エリア設計と講習から始まる許可

このページの要点

• 許可は積む県と降ろす県の両方で必要(通過県は不要)。政令市の許可が要るのは積替え保管などの例外ケース
• 産廃は20種類で、紙くず・木くずなどは排出業種の限定あり。事業系一般廃棄物は別の許可
• 要件は講習修了(実務上ほぼ必須)・経理的基礎・車両容器・欠格非該当。講習修了証は全国で通用
• 手数料は多くの自治体で新規81,000円・更新73,000円。有効期間は5年(優良認定で7年)
• 車両の両側面表示とマニフェストの運用が許可後の基本義務
• 建設現場の廃棄物は元請けが排出事業者。無許可営業・名義貸しは5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金(法人は最高3億円)

許可取得に向けた第一歩

まず、どの県で積み、どの県で降ろすかという営業エリアの設計から始めてください。申請先と費用がそこで決まります。次に、JWセンターの講習会(新規・収集運搬課程)を予約します。開催日程には限りがあるため、ここがスケジュールの律速になりがちです。並行して、運搬車両の確保と直近決算の確認を進め、申請先自治体の手引きに沿って書類を整えれば、実務の流れに乗れます。手数料や様式は自治体によって異なるため、必ず申請先の案内をご確認ください。

参照元(いずれも2026年9月3日参照)
・e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「同施行令」「同施行規則」(現行条文)
・環境省(収集運搬業許可の合理化・優良産廃処理業者認定制度・専ら物の取扱い)
・(公財)日本産業廃棄物処理振興センター(講習会案内)、大阪府・埼玉県・福岡県・東京都(申請案内・手数料)
手数料・修了証の有効期限・積替え保管の協議手続は自治体によって異なるため、実際の申請前には必ず申請先の窓口にご確認ください。

参考(公的機関):環境省(優良産廃処理業者認定制度)/日本産業廃棄物処理振興センター(講習会)