建設業許可

※ このページは、2026年9月2日時点の一次情報(e-Govの建設業法・同施行令の現行条文、国土交通省・都道府県の公式案内)をもとに整理したものです。建設業法は近年改正が続いており、金額基準が数年で変わっています。参照元は記事末尾に記載しています。

建設業許可の概要

建設工事を請け負う事業には、原則として建設業法にもとづく建設業許可が必要です。ただし「軽微な建設工事」だけを請け負うなら許可なしで営業でき、この線引きがいわゆる500万円ルールです。個人事業主でも取得でき、許可は業種ごと・5年ごとの更新制です。

500万円ルール ― 許可が要らない「軽微な工事」

許可なしで請け負えるのは、工事1件の請負代金が500万円未満(建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅)の工事です。この金額は税込で判定します。また、1つの工事を契約書だけ分割しても合算で判定され、注文者から材料の支給を受ける場合はその市場価格も足して判定されます。「契約を2枚に分ければ大丈夫」という抜け道は、制度上ふさがれています。

知事許可と大臣許可、一般と特定

営業所が1つの都道府県内なら知事許可、複数県にまたがるなら国土交通大臣許可です。区分は営業所の所在だけで決まり、知事許可でも工事の施工地域に制限はありません。これとは別に、元請として受けた工事で下請に出す金額が大きい場合は特定建設業の許可が必要です。基準額は2025年2月1日以降、下請発注総額5,000万円以上(建築一式は8,000万円以上)です。この金額は直近3年で2回引き上げられており、「4,000万円」「4,500万円」と書かれた解説は古い情報です。下請として働く分には金額の上限はなく、多くの事業者はまず一般建設業の許可から始めます。

手続きの難しさ・期間の目安

許可の要件 ― 4つの柱

要件は大きく4つです。①経営業務の管理を適正に行う能力(役員などとしての経営経験5年等に加え、社会保険への加入。2020年改正で旧「経営業務管理責任者」から再構成された要件です)、②営業所ごとの営業所技術者の専任配置(2024年12月の改正で「専任技術者」から名称変更。施工管理技士などの国家資格、指定学科卒+実務経験、または実務経験10年で認められます)、③請負契約に関する誠実性、④財産的基礎(一般建設業では自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力)です。このほか、拘禁刑以上の刑から5年未経過などの欠格事由に当たらないことも必要です。

29業種の区分 ― 許可は業種ごと

許可は、土木一式・建築一式の2つの一式工事と、大工・電気・管・塗装・解体など27の専門工事、合計29業種に分かれており、営もうとする業種ごとに受けます。注意したいのは、一式工事の許可があっても、500万円以上の専門工事を単独では請け負えないことです。建築一式の許可だけで大きな内装工事を単独受注することはできず、その場合は内装仕上工事業の許可が別に必要です。自社の実際の仕事がどの業種に当たるかは、申請前に窓口で確認するのが安全です。

費用と申請の流れ

法定費用は、知事許可の新規が手数料9万円、大臣許可の新規が登録免許税15万円、更新はどちらも5万円です。流れとしては、要件の確認と証明資料の収集(ここが最大の山場です)、申請書類の作成、窓口への申請、審査を経て許可通知となります。審査期間や書類の細部は自治体・地方整備局で異なります。

更新と毎年の義務、罰則

許可を維持するには、更新のほかに毎年の決算変更届(事業年度終了後4か月以内に財務諸表等を提出)が必要です。この届出を怠ると6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になるうえ、たまっていると更新申請を受け付けない運用が一般的です。「許可を取ったら終わり」ではなく、毎年の提出物がある許可だと覚えておいてください。

無許可営業(500万円以上の工事を許可なく請け負う)の罰則は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(併科あり)で、法人には最高1億円の罰金を科す両罰規定があります。他社に許可名義を使わせる、いわゆる名義貸しも、無許可営業への加担や虚偽申請として処罰・許可取消しの対象になり得ます。

※ 2025年6月1日に施行された改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されており、建設業法の現行条文も拘禁刑の表記です。ネット上の解説には旧表記が多く残っていますので、参照する際はご注意ください。

豆知識:建設業許可の意外な話

「金看板」の掲示は法律上の義務

建設会社の事務所に掲げられている金色の許可票、いわゆる「金看板」は、飾りではなく建設業法上の掲示義務です。店舗と、元請として施工する工事現場ごとに標識を掲げなければならず、掲げないと10万円以下の過料の対象になります。かつては下請業者も現場ごとに掲示が必要でしたが、2020年10月の改正で、現場の掲示は元請だけでよくなりました。

井戸掘りからごみ処理施設まで ― 29業種の顔ぶれ

29業種には、井戸を掘る「さく井工事業」、ごみ処理施設などをつくる「清掃施設工事業」といった、普段あまり目にしない業種も並んでいます。いちばん新しいのは「解体工事業」で、2016年6月に、とび・土工工事業から分離して29番目の業種として誕生しました。解体工事の事故対策として専門性を明確にした改正で、業種の区分にも時代が映っています。

まとめ ― 500万円の壁の先にある、育てていく許可

このページの要点

• 許可が要らないのは1件500万円未満(建築一式1,500万円未満・木造150㎡未満)の軽微な工事だけ。金額は税込で、契約の分割は合算判定
• 営業所が1県内なら知事許可、複数県なら大臣許可。知事許可でも施工は全国可能
• 元請で下請発注が5,000万円以上(建築一式8,000万円以上)なら特定建設業(2025年2月以降の基準)
• 要件は経営経験(+社会保険)・営業所技術者・誠実性・財産的基礎500万円の4本柱
• 許可は29業種ごと。一式許可でも500万円以上の専門工事の単独受注は不可
• 5年更新+毎年の決算変更届。無許可営業は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(法人は最高1億円)

許可取得に向けた第一歩

まず、自社の仕事がどの業種に当たるか、経営経験と技術者の要件を誰で満たすかを整理してください。経営経験や実務経験は、過去の契約書・請求書・確定申告書などの書類で証明できるかが勝負どころです。証明資料が揃うかどうかを早めに確かめ、都道府県の手引きを読んだうえで、窓口の事前相談か行政書士への相談に進むのが着実です。基準の細部や納付方法は自治体で異なるため、必ず申請先の案内をご確認ください。

参照元(いずれも2026年9月2日参照)
・e-Gov法令検索「建設業法」「建設業法施行令」(現行条文)
・国土交通省「建設業の許可とは」「許可申請の手続き」、報道発表(2025年2月1日施行の金額基準見直し)
・兵庫県 建設業許可Q&A、愛媛県(2020年10月施行の改正解説)、新潟県(解体工事業の新設)
受付運用・納付方法・書類の細部は自治体によって異なるため、実際の申請前には必ず申請先の手引きをご確認ください。

参考(公的機関):国土交通省(建設業の許可とは)