再開発プランナーについて

再開発プランナーの概要

再開発プランナーは、市街地再開発事業や優良建築物等整備事業などの企画・調整を担う、再開発分野の専門家資格です。一般社団法人 再開発コーディネーター協会（URCA）が認定しており、日本で唯一の再開発専門技術者の資格制度とされています。老朽化した市街地を、安全で快適な街へと再生させる「再開発」は、複雑な権利関係の調整や事業計画づくりが不可欠です。再開発プランナーは、その中核を担うプロフェッショナルであることを証明します。

※ 市街地再開発事業とは、老朽化した建物が密集する地域などで、土地を共同化し、新たなビルや道路・広場を一体的に整備する事業のことです。多くの地権者の権利を調整する、高度な専門性が求められます。

権利調整と事業計画のプロ

再開発の難しさは、多くの地権者や関係者の利害を調整しながら、事業を成立させる点にあります。再開発プランナーは、都市再開発法などの法律に基づき、事業計画や、地権者の権利を新しい建物に置き換える「権利変換計画」を作成します。街づくりの構想を、現実の事業として形にしていく、専門性の高い仕事です。

登録には実務経験が必要

筆記試験は20歳以上であれば誰でも受験できますが、「再開発プランナー」として登録するには、原則3年以上の再開発関連の実務経験が必要です（筆記合格後に実務経験を積むこともできます）。試験で知識を証明し、実務経験で実践力を裏付けるという、二段構えの仕組みです。受験者の多くが実務経験者であることからも、専門性の高さがうかがえます。

基本情報の早見表

試験内容を詳しく

再開発プランナーの筆記試験は、学科と実技の2つで構成され、同じ日に行われます。学科で再開発の基礎知識を、実技で実際の計画づくりの力を問う構成です。出題される主な内容は次のとおりです。

学科：再開発の法律・基礎知識

都市再開発法や都市計画法などの関係法令、不動産に関する法律、土地・建物の評価や補償の考え方など、再開発事業の土台となる知識が問われます。再開発は法律に基づいて進められるため、これらの法令の理解が欠かせません。幅広い分野からバランスよく出題されます。

実技：事業計画・権利変換計画の作成

実技では、市街地再開発事業の手続きや、事業計画・権利変換計画の作成、権利調整に関する事項などが問われます。学んだ知識を使って、実際に計画を組み立てる応用力が試されます。約3時間と長丁場で、再開発の実務に直結した実践的な内容です。ここが再開発プランナー試験の山場といえます。

※ 権利変換計画とは、再開発前の土地・建物の権利を、再開発後の新しいビルの床（権利床）などに置き換えるための計画です。地権者の財産に関わるため、公平で精密な計画づくりが求められます。

難易度・合格率・受験者数

再開発プランナーの筆記試験の合格率は、例年おおむね30%前後です（2024年度32.2%、2025年度28.5%、過去9年の平均は約29.2%）。受験者の多くが実務経験者であることを考えると、この合格率は数字以上に難度が高いといえます。とくに実技では、限られた時間で事業計画や権利変換計画を作成する力が問われるため、十分な対策が必要です。受験者数は近年900〜1,000名程度で推移しています。

取得後に活かせる仕事・関連する職種

再開発コンサルタント

再開発コンサルタント会社で、市街地再開発事業や優良建築物等整備事業の企画・調整・計画策定に携わります。地権者との権利調整から事業計画の作成まで、再開発のプロセス全体を支える中心的な役割です。専門資格として、業務上の信頼の証になります。

ゼネコン・デベロッパー・設計事務所

ゼネコンやデベロッパー、設計事務所などで、再開発プロジェクトに関わる際に専門性を発揮できます。再開発は大規模かつ長期にわたる事業のため、その仕組みを深く理解した人材は、各社で重宝されます。街づくりの大きなプロジェクトに、中核として関われます。

自治体・公的機関の関連業務

自治体やURなどの公的機関が関わる再開発事業でも、専門知識が活きます。公共性の高い街づくりに携わり、地域の再生に貢献できるのは、この仕事の大きなやりがいです。公的な発注業務などで、資格が評価される場面もあります。

他の資格との違い・位置づけ

宅建士・マンション管理士との違い

宅地建物取引士（宅建士）やマンション管理士が、不動産取引や管理を扱う汎用的な資格であるのに対し、再開発プランナーは「市街地再開発」という特定分野に特化した専門資格です。扱う領域がまったく異なり、再開発という高度で専門的な分野を担う点に独自の価値があります。汎用資格とあわせて持つことで、活躍の幅が広がります。

土地区画整理士との違い

同じ街づくり系の資格に、国家資格の土地区画整理士があります。土地区画整理士が「土地区画整理事業」を扱うのに対し、再開発プランナーは「市街地再開発事業」を専門とします。どちらも街を再生する事業ですが、手法や根拠となる法律が異なります。両方を理解しておくと、街づくりの全体像がつかめます。

※ 再開発コーディネーターは、再開発プランナーの上位に位置づけられる概念で、事業全体を統括する役割を担います。再開発プランナーは、その実務を支える技術者資格にあたります。

誕生の背景・関連知識

都市再生のニーズとともに

老朽化した建物の密集や、防災・防火の課題を抱える市街地を再生することは、都市の大きなテーマです。こうした再開発を適切に進めるには、法律・計画・権利調整に精通した専門家が欠かせません。再開発プランナーの資格は、その担い手を育て、質を保証するために設けられました。都市の更新を支える、社会的意義の大きい資格です。

「合意形成」という難題

再開発の最大の難題は、多くの地権者の合意を得ることです。それぞれの権利や思いを尊重しながら、全体として成立する計画をまとめあげる——これは、知識だけでなく、調整力や粘り強さも求められる仕事です。再開発プランナーには、こうした「合意形成」を支える専門性が期待されています。

どんな人が、どんな目的で取得しているのか

再開発・不動産業界の実務者

再開発コンサルタントやデベロッパーなどで、再開発事業に携わる人が、専門性を証明するために取得します。実務経験を積みながら資格を取ることで、プロジェクトの中核を担える人材として評価されます。

建設・設計の専門家

ゼネコンや設計事務所で建築・都市計画に関わる人が、再開発分野への専門性を広げるために取得します。設計や施工の知識に再開発の専門性を加えることで、大規模プロジェクトでの活躍の幅が広がります。

街づくりに関わりたい人

都市の再生や街づくりに、専門家として関わりたい人が目指します。地域の未来を形づくる仕事にやりがいを感じる人にとって、再開発プランナーは大きな目標になります。自治体関連の業務を志す人にも価値があります。

豆知識：街を「つくり替える」仕事

完成まで10年以上かかることも

市街地再開発事業は、構想から完成まで10年以上かかることも珍しくありません。多くの地権者の合意を得て、計画を立て、建設を進める——気の長い、しかし街の姿を大きく変える壮大な仕事です。再開発プランナーは、その長い道のりを専門知識で支える、街づくりの「縁の下の力持ち」といえます。

数が限られた専門家

再開発プランナーの登録者は、全国で5,000名に満たない、限られた専門家です（2026年時点で約4,700名）。再開発のニーズが続く一方で、担い手は希少なため、専門性を持つ人材の価値は高いといえます。ニッチながら、都市の更新に欠かせない、確かな需要のある資格です。

まとめ ― 都市再生を担う専門家資格

こんな方にとくにおすすめ

• 再開発コンサル・デベロッパーで再開発事業に携わる方
• ゼネコン・設計事務所で大規模プロジェクトに関わる方
• 都市計画・街づくりに専門家として関わりたい方
• 自治体の再開発関連業務に携わる方

取得に向けた第一歩

まずは再開発コーディネーター協会（URCA）の公式情報で、筆記試験の日程（年1回）や受験要件、登録に必要な実務経験を確認しましょう。筆記試験は20歳以上なら受験できます。学科で法令の基礎を固め、山場となる実技の計画作成を重点的に対策することが、合格への近道です。合格後は、実務経験を積んで登録を目指しましょう。

公式サイト：再開発プランナー（再開発コーディネーター協会）