酒類製造免許

※ このページは、2026年9月3日時点の一次情報(e-Govの酒税法・同施行令・構造改革特別区域法の現行条文、国税庁の手引、最高裁判例)をもとに整理したものです。国税庁の手引PDFにも旧い刑名表記が残っている分野です。参照元は記事末尾に記載しています。

酒類製造免許の概要

お酒を造る事業には、酒税法にもとづき、造る酒の品目ごと・製造場ごとに、所轄税務署長の免許が必要です。窓口が保健所でも都道府県でもなく税務署なのは、この免許制の目的が酒税という国の財政収入の確保にあるからです(最高裁判例もこの目的を明示しています)。衛生の法律ではなく、税金の法律が入口になっている珍しい許認可です。

最低製造数量基準 ― クラフトビールが「発泡酒」から始まる理由

免許には、年間の製造見込み量が基準に達していることが必要です。主な品目では、清酒・ビールが60kL、果実酒(ワイン)・発泡酒・リキュールなどが6kLです。ビールの60kL(大瓶約9.5万本)は小規模醸造所には高い壁のため、実務では麦芽比率や副原料を調整して品目上「発泡酒」となるビールを、6kLの発泡酒免許で造るクラフト醸造所が多くあります。1994年にビールの基準が2,000kLから60kLへ緩和されて「地ビール」が誕生し、2018年にはビールの定義も広がった、規制緩和の歴史とともにある業界です。

自家醸造は違法 ― 梅酒がセーフな理由

アルコール分1度以上の飲料を無免許で造ることは、自分で飲む目的でも違法です(自家消費目的の処罰は合憲、と判断したのが有名な「どぶろく裁判」の最高裁判決です)。家庭の梅酒が許されるのは特例があるからで、条件はアルコール20度以上の課税済みの酒に漬けること、米・麦・ぶどうなど発酵しやすい禁止物品を混ぜないこと、そしてできた梅酒を販売しないこと。ホワイトリカー(35度)の梅酒はセーフでも、みりん(14度前後)で漬ける梅酒はアウト、という線引きはこの「20度以上」の条件から来ています。

手続きの難しさ・期間の目安

免許の要件

審査は大きく5つの観点で行われます。①人的要件(税の滞納処分歴、拘禁刑以上の刑から3年未経過などがないこと)、②場所の適否、③経営の基礎(資金・収支計画が薄弱でないこと)、④需給調整(酒類の需給バランス)、⑤製造技術・設備が十分であること。申請手数料はなく、免許が付与されるときに登録免許税15万円を納めます。免許が下りると、免許者の氏名・製造場・品目は国税庁のサイトで公表されます。相談窓口は酒類指導官が置かれた税務署です。

造った酒を売るには ― 販売免許との関係

製造免許があれば、その製造場で、免許を受けた品目の酒を販売することは可能です(醸造所併設のタップルームでの飲食提供も販売業免許は不要です)。一方、製造場とは別に売店を出す、ECで通販する、酒販店や飲食店に卸す、といった売り方には、それぞれ酒類販売業免許(小売・通販・卸売)が別途必要になります。「造る免許」と「売る免許」は別体系、と覚えておいてください。

特区制度 ― どぶろく特区・ワイン特区

構造改革特区の認定を受けた地域では、農家民宿や農園レストランを営む農業者が自ら生産した米でどぶろく(その他の醸造酒)を造る場合などに、最低製造数量基準が適用されない特例があります(ワインは6kL→2kLへの緩和も)。注意したいのは、免除されるのは数量基準だけで、製造免許そのものは特区でも必要だということです。「特区なら免許なしで造れる」は誤解です。

罰則 ― 許認可の中でも最重量級

無免許での酒類製造の罰則は10年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金で、未遂も処罰され、酒・原料・器具は没収、酒税も直ちに徴収されます。このサイトで扱ってきた許認可の中でも突出して重い法定刑で、密造への厳しさは今も健在です。なお、無免許での酒類「販売」は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金と、こちらは別の条文です。

※ 2025年6月1日に施行された改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されており、酒税法の現行条文も拘禁刑の表記です。国税庁の手引PDF(令和4年版)にも旧表記の「懲役」が残っていますので、公式資料でも刑名は現行条文でご確認ください。

豆知識:酒造免許の意外な話

アメリカでは自家醸造が合法

自家醸造の全面禁止は、実は世界共通ではありません。アメリカでは1978年の法改正で家庭でのビール醸造が連邦レベルで解禁され、ホームブルーイングは趣味として定着し、そこからクラフトビール文化が花開きました。日本の禁止は「酒税の徴収確保」というどぶろく裁判以来の理屈に立っており、国による設計思想の違いがよく表れた対比です(日本で試すと10年以下の拘禁刑の世界ですので、あくまで知識としてどうぞ)。

クラフトビール解禁から30年 ― 醸造所は増え続けている

1994年の規制緩和で生まれた「地ビール」は、ブームと淘汰を経て、国際コンクールでの受賞をきっかけに再評価され、ビールの製造場は2020年時点で514場と増加を続けています。1998年のピーク後に半減した時期もあった業界が、品質で復活した歴史は、これから参入する人にとって「小さく始めて品質で勝負する」道筋の裏付けでもあります。

まとめ ― 税務署が窓口の、造り手の免許

このページの要点

• 酒造りは品目ごと・製造場ごとに税務署長の免許が必要(目的は酒税の確保という財政法規)
• 最低製造数量基準あり: 清酒・ビール60kL、ワイン・発泡酒・リキュール6kL。クラフトビールは発泡酒免許(6kL)で始める例が多い
• 自家醸造は自家消費でも違法。梅酒は「20度以上の酒に漬ける・売らない」等の特例の範囲でセーフ
• 審査は経営基礎・技術・設備まで見られ、標準処理期間4か月。登録免許税15万円
• 免許に更新はなし。自分の製造場での販売はできるが、EC・卸・別売店は販売業免許が別途必要
• 無免許製造は10年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金+没収という最重量級の罰則

免許取得に向けた第一歩

まず、造りたい酒がどの品目に当たるか(ビールか発泡酒か、果実酒か)と、年間製造量の計画を固めてください。品目で必要な数量基準と免許が決まります。次に、収支計画と設備計画です。審査は「経営として成り立つか」「技術的に造れるか」まで見るため、醸造経験者の確保や研修の実績が効いてきます。構想が固まったら、酒類指導官設置署の税務署へ事前相談を。審査4か月+設備工事の期間を織り込んで、開業日から逆算した計画を組んでください。

参照元(いずれも2026年9月3日参照)
・e-Gov法令検索「酒税法」「同施行令」「同施行規則」「構造改革特別区域法」「租税特別措置法」(現行条文)
・国税庁(酒類製造免許の申請等の手引=令和4年4月版、酒類の免許、税務大学校論叢)、裁判所(どぶろく裁判=最高裁平成元年12月14日判決)
・日本醸造協会誌(製造場数の推移)
数量基準・定義は改正があり得るため、実際の申請前には必ず酒類指導官設置署の税務署にご相談ください。

参考(公的機関):国税庁(酒類の免許)