施術所の開設届(整骨院・鍼灸院)

※ このページは、2026年9月3日時点の一次情報(e-Govの柔道整復師法・あはき法・同施行規則の現行条文、厚生労働省の広告ガイドライン、自治体保健所の手引き)をもとに整理したものです。名称・広告の扱いは2025年のガイドラインで大きく動いた分野です。参照元は記事末尾に記載しています。

施術所の開設届の概要

接骨院・鍼灸院・マッサージ院などの施術所を開いたら、開設後10日以内に、所在地を管轄する保健所へ届け出ます。美容室などの「事前届出+使用前の確認」と違い、施術所は事後届出制で、事前の許可や検査合格は法律上の要件ではありません。ただし届出後に保健所の現地調査があり、構造設備が基準に合わなければ改善を求められるため、実務では図面段階での事前相談が定石です。制度は事後、実務は事前、と覚えてください。

対象になる資格と施術所

施術所を構成するのは国家資格者です。柔道整復師が業務を行うのが接骨院(ほねつぎ)、はり師・きゅう師が鍼灸院、あん摩マッサージ指圧師がマッサージ院です。開設者(オーナー)自身に資格要件はなく、法人での開設もできますが、施術ができるのは免許を持つ施術者だけです。

整体・カイロプラクティックは、この制度の外

整体・カイロプラクティック・リラクゼーションには国家資格制度がなく、施術所の開設届の対象でもありません。一方で、あん摩・マッサージ・指圧を業として行えるのは医師を除けば有資格者だけで、無資格でのマッサージ業は処罰の対象です。「資格がなくても届出すれば開ける」のではなく、「資格者の施術だからこそ届出制度に乗る」という関係にあります。

手続きの難しさ・期間の目安

構造設備の基準

省令の基準は、6.6㎡以上の専用の施術室、3.3㎡以上の待合室、施術室の面積の7分の1以上を外気に開放できること(換気装置で代替可)、器具・手指等の消毒設備の4本柱です。届出書には構造設備の概要と平面図を添え、保健所の現地調査で確認されます。自宅兼用の可否やドアの扱いといった細目は保健所の指導基準によるため、内装を決める前の相談が安全です。

広告の制限 ― 書けることが法律で決まっている

施術所の広告は、施術者名・施術所の名称・電話番号・所在地・施術日時など、法律と告示で認められた事項しか出せません。「腰痛が治る」といった効果の表現や、経歴・技能の宣伝は広告には出せず、適応症の列挙も不可です。2025年2月には厚生労働省の広告ガイドラインが示され、名称の考え方も明文化されました。「接骨院」「ほねつぎ」は広告できる名称ですが、広く使われてきた「整骨院」は広告可能な名称の例に含まれておらず、新規開業では接骨院などを選ぶのが安全です(既存店への指導運用は自治体差があります)。なお、ウェブサイトは原則としてこの広告規制の対象外ですが、ガイドラインが掲載の在り方を定めており、何を書いてもよいわけではありません。

保険を扱うなら「受領委任」の申出 ― 保健所とは別手続き

健康保険(療養費)の取扱いは、保健所への開設届だけではできません。施術所所在地を管轄する地方厚生局への受領委任の申出が別に必要で、申出には実務経験と研修修了を満たした施術管理者を置くこと、そして保健所に出した開設届の写しの添付が求められます。手続きは「保健所→厚生局」の順です。開業スケジュールを組むときは、この二段構えを織り込んでください。

出張専門の開業 ― あはきは可能、柔整は施術所が前提

あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師には、施術所を持たず出張のみで開業する制度があり、業務を開始したら住所地の都道府県知事(保健所)へ出張業務開始届を出します。一方、柔道整復師法にはこの出張専門の届出制度がなく、柔整の開業は施術所の開設が前提です(施術所を拠点にした出張施術はできます)。訪問マッサージ・訪問鍼灸が成り立つのは、この制度の違いによります。

罰則

無資格で施術を業として行った場合は50万円以下の罰金、開設届を出さない・虚偽の届出・広告制限違反などは30万円以下の罰金です(開業関連の罰則に拘禁刑はありません)。広告違反は、まず行政指導、従わなければ報告徴収、それでも繰り返す場合は告発という段階を踏む運用がガイドラインに示されています。構造設備が基準に合わない施術所には、改善命令や使用制限もあり得ます。

※ 2025年6月1日に施行された改正刑法により、刑罰の「懲役」「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されています。柔道整復師法・あはき法の開業関連の罰則はもともと罰金のみですが、他の許認可の古い解説を参照する際は刑名の表記にご注意ください。

豆知識:施術所の意外な話

電話番号の語呂合わせまで広告NG

広告ガイドラインには、不可の例として電話番号のルビ「1374(いたみなし)」「3776(みな治る)」が挙げられています。数字の語呂合わせであっても、施術の効果や技能を暗示すれば広告制限に触れる、という徹底ぶりです。「治る」と書けない業界の広告規制がどれほど細かいかを象徴する例で、開業時の看板・チラシづくりでは、認められた事項だけで構成する発想の転換が必要になります。

接骨院は全国5万か所 ― 1947年の旧仮名の法律が支える

厚生労働省の統計(令和6年末)では、柔道整復の施術所は全国50,924か所、はり・きゅうの施術所は35,494か所にのぼります。あはき法は1947年公布で、正式名称は今も「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」と旧仮名のまま。戦後すぐに作られた法律が、コンビニに匹敵する規模の施術所ネットワークを今も規律しているわけです。

まとめ ― 届出は軽く、広告と保険は重い

このページの要点

• 施術所は開設後10日以内の事後届出制(保健所)。ただし実務は図面段階の事前相談が定石
• 開設者に資格は不要だが、施術は柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師のみ。整体・カイロは制度の対象外
• 構造設備は施術室6.6㎡・待合室3.3㎡・換気・消毒設備が基準
• 広告は認められた事項の限定列挙。「整骨院」は2025年ガイドラインの広告可能な名称に含まれていない
• 健康保険の取扱いは地方厚生局への受領委任の申出が別途必要(保健所→厚生局の順)
• 無資格施術は50万円以下、無届・広告違反は30万円以下の罰金。更新はなく、変更・廃止は10日以内に届出

開業に向けた第一歩

物件の候補が決まったら、内装工事の前に、平面図を持って管轄保健所へ事前相談してください。施術室の面積・換気・自宅兼用の可否はここで確認できます。並行して、店名と看板・チラシの案をガイドラインに照らして固め(新規なら「接骨院」などの広告できる名称が安全です)、保険を扱う予定なら施術管理者の要件(実務経験+研修)を満たすスケジュールを組みます。開業したら10日以内に開設届、その写しを添えて地方厚生局へ受領委任の申出、という順で進めれば迷いません。細目の運用は自治体で異なるため、必ず管轄保健所にご確認ください。

参照元(いずれも2026年9月3日参照)
・e-Gov法令検索「柔道整復師法」「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」「各施行規則」(現行条文)
・厚生労働省(あはき・柔整広告ガイドライン=令和7年2月18日医政局長通知、広告告示、無資格施術防止の注意喚起、令和6年衛生行政報告例)、関東信越厚生局(受領委任)
・東京都・千葉県・新宿区・大阪市(施術所開設の手引き・広告名称の案内)
構造設備の細目・名称の指導運用は自治体によって異なるため、実際の開業前には必ず管轄保健所にご確認ください。

参考(公的機関):厚生労働省(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師)