一般貨物自動車運送事業許可(運送業許可)

※ このページは、2026年9月3日時点の一次情報(e-Govの貨物自動車運送事業法の現行条文、国土交通省・地方運輸局の公示基準・手引き)をもとに整理したものです。審査基準の数値は運輸局ごとの公示によるため、本文では関東運輸局等の例を明示しています。参照元は記事末尾に記載しています。

一般貨物自動車運送事業許可の概要

トラックで他人の荷物を有償で運ぶ事業が一般貨物自動車運送事業で、営むには国土交通大臣の許可が必要です。事業用の車両には緑地に白文字のナンバー、いわゆる緑ナンバーを付けます。申請の窓口は営業所を管轄する運輸支局で、審査は地方運輸局が公示する基準に沿って行われます。

軽貨物(黒ナンバー)との違い ― 車種で決まる

同じ運送業でも、軽自動車や125cc超のバイクで運ぶ貨物軽自動車運送事業は届出制で、5台要件も資金要件もありません。区分は車種で決まり、普通トラックを1台でも使うなら、この重い許可の世界に入ります。参入の重さがまるで違うため、事業計画の最初に確認すべき分かれ道です。

貨物利用運送事業との違い ― 自分で運ぶかどうか

自分ではトラックを持たず、実運送業者に運ばせて差配する事業は貨物利用運送事業という別制度です(トラックのみの利用運送なら第一種=登録制)。また、特定の1社の荷物だけを専属で運ぶ特定貨物自動車運送事業という区分もありますが、荷主を増やせないため、通常は一般貨物の許可を選びます。

手続きの難しさ・期間の目安

許可の要件(関東運輸局の公示基準の例)

柱は5つです。①営業所(使用権原があり、都市計画法などに抵触しないこと)。②車両5台以上(霊柩運送などには例外があります)。③車庫(原則営業所に併設。車両の周囲50cm以上を確保し、全車を収容できること)。④休憩・睡眠施設(睡眠が必要な乗務員1人あたり2.5㎡以上)。⑤運行管理体制です。人の面では、運行管理者(車両29台までは1人。試験合格などが必要)と整備管理者の確保が必須で、対人無制限の任意保険への加入も求められます。

資金要件 ― 「運転資金6か月分」の自己資金

所要資金は、人件費・燃料費・修繕費などの運転資金6か月分に、車両費・地代家賃・各種保険料・税金の1年分を積み上げて見積もり、その全額以上の自己資金を申請日から許可日まで常時確保していることが求められます。確認のため、残高証明書は申請時と審査中の2回提出します。かつての基準は運転資金2か月分で、2019年の法改正にあわせて6か月分へ強化されました。古い解説の「2か月分」で資金計画を立てると大きく狂うので注意してください。規模にもよりますが、数百万〜2,000万円前後の自己資金が必要になるのが実情です。

役員の法令試験と許可までの流れ

この許可には筆記試験があります。受験するのは常勤役員1名(個人事業主は本人)で、貨物自動車運送事業法や労働基準法など13法令から30問、8割の正答で合格です(関東運輸局では奇数月に実施され、合格率は8割前後。問題と解答が公開されています)。不合格でも翌々月に1回だけ再受験でき、それでも届かないと申請は却下(または取下げ)になります。申請から許可までの標準処理期間は3〜5か月、許可後に登録免許税12万円を納付します。その後、両管理者の選任届・社会保険加入・運輸開始前の確認報告を経て緑ナンバーを取得し、許可から1年以内に運輸を開始する義務があります。

許可後の監督と罰則

更新はない代わりに、運輸開始後1〜3か月で適正化事業実施機関の巡回指導を受け、改善が見込まれない場合は運輸支局の監査に進みます。毎年の事業報告書(事業年度経過後100日以内)と事業実績報告書(毎年7月10日まで)の提出義務もあります。無許可営業や名義貸しの罰則は3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金(併科あり)です。

※ 2025年6月1日に施行された改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されており、貨物自動車運送事業法の現行条文も拘禁刑の表記です。ネット上の解説には旧表記が多く残っていますので、参照する際はご注意ください。

豆知識:運送業許可の意外な話

霊柩車も「一般貨物自動車運送事業」

ご遺体の搬送を担う霊柩車は、法律上は貨物(!)の運送として、一般貨物自動車運送事業の許可(霊柩限定)で営まれています。しかも5台要件の例外が認められており、1台からでも許可を取れます。その場合は営業区域に関する条件が付くなど独自の運用があり、国の告示として標準霊きゅう運送約款まで用意されています。運送業の制度が、物流だけでなく葬祭業まで支えているわけです。

法令試験は「過去問が公開されている試験」

役員法令試験は、運輸局が問題・解答・実施結果までPDFで公開している、珍しくオープンな試験です。関東運輸局の直近の実施では受験266人・合格220人(約83%)でした。とはいえ8割の合格ラインは油断できる水準ではなく、2回落ちると申請自体がやり直しになります。改善基準告示(拘束時間 月284時間・年3,300時間など)のような細かい数値も出題されるため、経営者が労務ルールを学ぶ通過儀礼としても機能しています。

まとめ ― 5台・資金・試験の三重ハードル

このページの要点

• トラック運送は国土交通大臣の許可制(緑ナンバー)。軽自動車のみなら届出制の軽貨物で始められる
• 要件は車両5台・営業所・車庫・休憩睡眠施設・運行管理体制(数値基準は運輸局の公示による)
• 資金は運転資金6か月分+車両費等1年分の自己資金を常時確保。残高証明は2回提出
• 常勤役員の法令試験(30問・8割)に合格しないと許可されない
• 標準処理期間3〜5か月+登録免許税12万円。許可から1年以内に運輸開始の義務
• 更新はないが巡回指導・毎年の報告義務あり。無許可営業は3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金

許可取得に向けた第一歩

まず、車両5台と運転者、そして運行管理者・整備管理者を誰で満たすかの体制表を作ってください。次に、営業所・車庫の候補地について都市計画法や前面道路の幅員を確認します(ここで物件がつまずく例が多発します)。そのうえで所要資金を見積もり、自己資金の確保計画を固めたら、管轄運輸支局への事前相談と法令試験の勉強を並行して進めます。公示基準の数値は運輸局ごとに異なるため、必ず管轄の地方運輸局の公示・手引きをご確認ください。

参照元(いずれも2026年9月3日参照)
・e-Gov法令検索「貨物自動車運送事業法」「貨物利用運送事業法」「貨物自動車運送事業輸送安全規則」(現行条文)
・関東運輸局(許可申請の処理方針・標準処理期間・法令試験の問題/結果)、北陸信越運輸局(経営許可申請書作成の手引き)、近畿運輸局(法令試験公示)
・国土交通省(改正貨物自動車運送事業法・標準的な運賃)
審査基準の数値・試験の運用は運輸局ごとの公示で異なるため、実際の申請前には必ず管轄の運輸支局・運輸局にご確認ください。

参考(公的機関):国土交通省(改正貨物自動車運送事業法について)