風俗営業許可(接待飲食等営業)

※ このページは、2026年9月3日時点の一次情報(e-Govの風営法・同施行規則の現行条文、警察庁の解釈運用基準=令和7年改正版、都道府県警察・条例)をもとに整理したものです。2025年の法改正で罰則などが大きく変わった分野です。参照元は記事末尾に記載しています。

風俗営業許可(接待飲食等営業)の概要

スナック・キャバクラ・ラウンジ・料亭のように、客を「接待」してお酒や食事を楽しませる営業は、風営法の1号営業(接待飲食等営業)として、営業所を管轄する公安委員会の許可が必要です。「接待」とは法律上「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」で、店の名前や業態表記ではなく、実際に何をしているかで判断されます。

スナックは許可か届出か ― 「接待」の線引き

分岐は接待の有無です。特定の客のそばに座って継続的に談笑する、お酌をしてそのまま隣に付く、客とデュエットする、客の歌に手拍子や褒めはやしをする――これらは警察庁の基準で接待に当たり、許可が必要です。一方、カウンター内で注文に応じて酒を作って出すだけ、お酌をしてもすぐその場を離れる、といった行為は接待に当たりません。よく言われる「カウンター越しならセーフ」は不正確で、位置ではなく行為の態様で決まります。接待をせず深夜に営業するなら、許可ではなく深夜酒類提供飲食店営業の届出の世界です。

接待と深夜営業は両立しない

風俗営業の許可店は、深夜(午前0時〜6時)には営業できません。条例で認められた地域(繁華街など)に限り延長でき、多くの地域では条例により午前1時までです。つまり「接待をして朝まで」という営業は制度上存在せず、接待を取るか、深夜を取るかの二択になります。開業前に業態設計として決めるべき、この分野最大の分かれ道です。

手続きの難しさ・期間の目安

場所の制限 ― 物件契約前に確認を

営業できる場所は条例で制限されており、住居系の用途地域では営業できず、学校・図書館・児童福祉施設・病院などの周囲100m以内(東京都の例)も禁止です。距離や対象施設は都道府県条例で異なります。商業地域の物件でも、近くに保全対象施設が隠れていることはよくあるため、契約前に所轄警察署へ場所の確認をするのが鉄則です。

構造・人の要件

構造基準は、客室の床面積16.5㎡以上(和風の客室は9.5㎡以上)ですが、客室が1室だけの店には面積要件がかかりません(小さなスナックが成り立つのはこのためです)。客室内に見通しを妨げる高さ1m以上の仕切り等を置かないこと、店内の照度を5ルクス以下に落とさないこと、騒音が条例基準内に収まる構造であることも必要です。人の面では、営業所ごとに管理者を1人選任し(おおむね3年ごとの講習あり)、申請者・役員が欠格事由(1年以上の拘禁刑に処せられ5年未経過、など)に当たらないことが求められます。

申請の流れと費用

申請先は営業所を管轄する警察署(生活安全課)で、手数料は24,000円(都道府県の条例によります)。営業所の平面図・求積図・照明設備図など図面類の作成が実務の山場で、標準処理期間は55日程度。内装工事と申請のタイミングを誤ると家賃だけが出ていくため、物件確認→図面→申請→(審査中に内装仕上げ)→検査という段取りを、所轄署との事前相談で固めるのが定石です。

罰則 ― 2025年改正で最高刑が跳ね上がった

無許可営業と名義貸しの罰則は、2025年の法改正(悪質ホストクラブ対策)で5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金(併科あり)、法人は最高3億円まで引き上げられました。改正前の「2年以下・200万円以下」からの大幅強化です。同じ改正で、客の恋愛感情につけ込んだ飲食の要求や料金の虚偽説明が禁止されるなど、営業内容そのものへの規制も加わっています。古い解説の罰則をそのまま信じないでください。

※ 2025年6月1日に施行された改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されており、風営法の現行条文も拘禁刑の表記です。欠格事由の文言も「1年以上の拘禁刑」基準へ変わっているため、「禁錮以上」と書く古い解説にはご注意ください。

豆知識:風俗営業許可の意外な話

2号営業・3号営業は、全国に26件しかない

接待飲食等営業には1号(接待あり)のほか、2号(照度10ルクス以下の低照度飲食店)・3号(区画席飲食店)という区分もあります。ところが警察庁の統計(令和6年末)では、全国59,542件のうち1号が59,516件、2号は24件、3号はわずか2件。条文上は並列の3区分が、実態ではほぼ1号だけという極端な分布です。暗い店・仕切りの多い店は設計を変えて規制の外で営業する道を選ぶため、2号・3号は絶滅危惧種のような存在になっています。

店の「暗さ」が法的区分を変える

照度の基準は二段構えです。1号営業の店内は5ルクス以下に暗くしてはならず、接待をしない普通の飲食店でも、客室を10ルクス以下で営業すれば2号営業(低照度飲食店)として許可が必要になります。ムードを重視して照明を絞る行為が、そのまま法的区分の移動になり得るわけです。バーの照明計画に「ルクス」という法律用語が登場するのは、この仕組みのためです。

まとめ ― 場所と業態設計で9割決まる許可

このページの要点

• 接待をする飲食店は公安委員会の許可制(1号営業)。デュエットや継続的な談笑も「接待」で、位置でなく行為で判断される
• 許可店は深夜営業不可(原則0時、延長地域でも多くは条例で1時まで)。接待か深夜かの二択
• 住居系地域と保全対象施設の周囲では営業不可(距離は条例差)。物件契約前の場所確認が鉄則
• 構造基準あり(1室のみの店に面積要件なし・照度5ルクス超・見通し確保)。管理者の選任も必要
• 手数料24,000円・標準処理期間55日程度。更新はないが6か月不開始・休止で取消し
• 無許可営業・名義貸しは5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金(併科・法人3億円)=2025年改正で大幅強化

許可取得に向けた第一歩

まず、接待をする店にするのか、接待なしの深夜営業型にするのかを決めてください。必要な手続きも営業時間も、そこで全部変わります。接待型なら、物件候補の住所を持って所轄警察署の生活安全課へ場所の事前確認を。用途地域と保全対象施設をクリアしていることを確かめてから契約し、図面の作成(行政書士に依頼する例が多い分野です)、申請、55日の審査、と進みます。審査期間中の家賃負担も織り込んで、資金計画を組んでください。

参照元(いずれも2026年9月3日参照)
・e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」「同施行令」「同施行規則」(現行条文)
・警察庁(解釈運用基準=令和7年5月30日通達、令和7年改正法概要、令和6年風俗営業等の現状と取締り状況)
・警視庁(許可申請の案内)、群馬県警・埼玉県警(手数料・処理期間)、東京都風営法施行条例
禁止地域・騒音基準・処理期間は都道府県によって異なるため、実際の申請前には必ず所轄警察署にご確認ください。

参考(公的機関):警視庁(風俗営業許可申請の案内)