教育訓練休暇給付金

※ このページは、2026年9月7日時点の一次情報(厚生労働省のパンフレット・業務取扱要領〈令和8年4月版〉・施行通達、ハローワークの案内)をもとに整理したものです。2025年10月に始まったばかりの制度で、法案段階の情報が混じった解説も見かけます。参照元は記事末尾に記載しています。

教育訓練休暇給付金の概要

会社を辞めずに、教育訓練に専念するための休暇を取っている間の生活費を支える給付です。2025年10月1日に創設されました。従来の学び直し支援は「受講費用の補助」か「離職した人への支援」のどちらかでしたが、この給付は在職のまま長期の休暇を取って学ぶという第三の道に対応するものです。対象は雇用保険の一般被保険者で、高年齢被保険者・短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者は含まれません。

受け取るための2つの期間要件

①休暇開始前2年間に12か月以上の被保険者期間があること、②休暇開始前に5年以上雇用保険に加入していた期間があること。この両方が必要です。離職をはさんでいても、期間が12か月以内なら前後を通算できます(ただしその間に失業給付などを受けていた場合は通算できません)。過去に基本手当や育児休業給付を受けたことがあると、通算できない期間が生じることがあります。

どんな休暇なら対象になるか

就業規則や労働協約に定められた休暇制度にもとづく休暇で、本人が希望し事業主の承認を得て取る、30日以上の連続した無給の休暇であることが条件です。制度の名前は問われません。厚生労働省は使途を限定しないサバティカル休暇でもよいと明言しており、パンフレットには就業規則の規程例まで載っています。逆に、業務命令で受講させる場合や、30日未満・有給の休暇制度しかない場合は対象外です。

手続きの難しさ・期間の目安

いくら、どれだけの期間もらえるか

日額の計算は失業手当と同じで、休暇開始日の前日を離職日とみなして直前6か月の賃金から算定します。厚生労働省のパンフレットが示す目安では、額面月収25万円で月およそ17万円、35万円で約19万5千円、45万円で約22万5千円です(実際の額は賃金の支払状況・年齢・認定状況で変わります)。日数は加入期間5年以上10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日。受給できる期間は休暇開始日から1年で、休暇を分割して取っても最初の開始日から数えます。日数が残っていても1年を過ぎれば打ち切りです。

最大の注意点 ― 被保険者期間がリセットされる

この給付を受けると、休暇開始日より前の被保険者期間と加入期間は通算できなくなります。そのため一定期間は、失業手当などの給付を原則として受けられません。学び直しの直後に退職を考えている場合、ここは慎重に検討する必要があります。

ただし例外が2つあります。ひとつは、育児休業給付・介護休業給付の期間と、教育訓練給付金の支給要件期間には影響しないこと。もうひとつは、訓練期間中または休暇終了から6か月以内に倒産・解雇などで離職した場合、特例として基本手当を受けられる救済が置かれていることです。自分から辞めた場合はこの救済に当たりません。

使いにくいと言われる点

厚生労働省の資料から読み取れる制約を並べると、次のようになります。就業規則に休暇制度が必要で、事業主が承認しなければ取得できません。休暇は30日以上連続・無給で、途中で出勤を求めることは認められていません。そして就労した日はその日が丸ごと支給対象外になります。副業も同じ扱いで、時間や場所は問われません。有給休暇・育児休業・産前産後休業などと重ねた日も支給されません。減額されるのではなく日単位で外れる、という点は押さえておいてください。

手続きの流れ

事業主と本人の両方が動きます。事業主は休暇開始日の翌日から10日以内に賃金月額証明書を事業所の管轄ハローワークへ提出し、交付された書類を本人に渡します。本人は休暇開始日から30日以内に、住所地のハローワークへ支給申請書を提出して受給資格の決定を受けます。以後は30日ごとに教育訓練休暇取得認定申告書を提出する流れです。提出先が事業主と本人で違う点に注意してください。手続きが遅れると、その分をさかのぼって支給することはできません。

豆知識:新しい給付のかたち

語学留学も海外の大学院も対象に入る

対象となる教育訓練は、大学・大学院・専修学校などが提供するもの、教育訓練給付の指定講座を持つ法人が提供するもの、そして職業安定局長が定めるものの3種類です。3つ目には司法修習、語学留学、海外の大学院での修士号取得が挙げられています。国内の資格講座に限られない設計で、対象かどうかはハローワークで事前に確認できます。

日数の決まり方が失業手当と違う

失業手当の給付日数は、加入期間だけでなく年齢や離職理由(自己都合か会社都合か)によって細かく変わります。ところがこの給付は加入期間だけで90日・120日・150日が決まり、年齢による差も離職理由による差もありません。業務取扱要領がわざわざ「基本手当とは異なり」と断って書いている箇所です。失業への備えではなく、学ぶための休暇を支える給付だという性格が、この一点に表れています。

まとめ ― 辞めずに学ぶための、新しい選択肢

このページの要点

• 2025年10月創設。在職のまま教育訓練の休暇を取る間の生活費を支える給付
• 要件は休暇開始前2年間に12か月以上+加入5年以上。対象は一般被保険者のみ
• 休暇は就業規則等にもとづく30日以上連続の無給休暇。名称は問わず、サバティカル休暇でも可
• 日数は加入期間で90日・120日・150日。年齢・離職理由による差はなし。受給期間は開始から1年
• 受けると休暇開始前の被保険者期間がリセットされる(育休・介護・教育訓練給付の要件期間は除く)
• 就労した日はその日が支給対象外。副業も同じで、減額ではなく日単位で外れる

利用に向けた第一歩

まず勤務先の就業規則を確認してください。30日以上の無給休暇を取れる制度があるかどうかが出発点です。名称が「教育訓練休暇」でなくても構いません。制度があれば、受けたい訓練が対象に入るかをハローワークで事前に相談します。そのうえで、被保険者期間がリセットされることを踏まえて、休暇のあとの働き方まで含めて判断してください。事業主側にも書類の提出があるので、休暇の相談と同時に人事担当へ手続きの説明をしておくと進めやすくなります。

参照元(いずれも2026年9月7日参照)
・厚生労働省「教育訓練休暇給付金のご案内」(パンフレット)、同「教育訓練休暇給付金」
・厚生労働省 業務取扱要領「教育訓練休暇給付金」(令和8年4月版)、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に関する通達(基発0517第1号・職発0517第4号)
・厚生労働省「主な制度変更(令和7年10月)」、ハローワークの案内
要件の判定は個別の事情によって変わります。実際の利用前には必ず勤務先および住所地のハローワークにご確認ください。

参考(公的機関):厚生労働省(教育訓練休暇給付金)