教育訓練支援給付金

※ このページは、2026年9月7日時点の一次情報(厚生労働省のパンフレット・業務取扱要領〈令和8年4月版〉・通達、ハローワークインターネットサービス)をもとに整理したものです。給付率と期限が近年変わった制度で、古い数字が広く流通しています。参照元は記事末尾に記載しています。

教育訓練支援給付金の概要

専門実践教育訓練を受けるために仕事を離れた人が、訓練を受けている間の生活費として受け取れる給付です。受講費用そのものを補助する教育訓練給付金とは別で、こちらは失業手当(基本手当)に相当するお金を、訓練中に日割りで受け取る仕組みになっています。雇用保険の暫定的な措置として置かれており、受講開始日が2027年3月31日以前であることが要件のひとつです。

なぜこの給付があるのか

専門実践教育訓練には看護師や介護福祉士の養成課程のように、1年から4年かかる長い講座が含まれます。失業手当の給付日数は長くても1年に届かないことが多く、訓練の途中で収入が途切れてしまうのです。学び直しの入口で生活が立ちゆかなくなる事態を避けるために置かれたのが、この給付だと理解してください。

使えるのはどんな人か

要件は10項目ありますが、輪郭を決めているのは次の4つです。①専門実践教育訓練給付金の受給資格があること、②受講開始日に雇用保険の一般被保険者でないこと(在職中は使えません)、③受講開始時に45歳未満であること、④受ける講座が昼間通学制であること(働きながら受けられる夜間・通信制は対象外)。会社の役員や自治体の長に就いている場合も対象になりません。

手続きの難しさ・期間の目安

80%から60%へ ― 期限の延長とセットだった改正

この給付は長らく基本手当日額の80%でしたが、2024年5月成立の改正法により、2025年4月1日以降に受講を開始する人は60%になりました。同じ改正で、暫定措置の期限が2027年3月31日まで2年延長されています。「率の引き下げ」と「期間の延長」が一体で行われたわけです。ネット上には80%と書いた解説が大量に残っていますが、これから受講を始める人に当てはまるのは60%のほうです。

※ 判定に使われるのは受講を開始した日です。2027年3月31日までに受講を始めていれば、修了が2027年4月以降になっても支給は続きます。なお2027年4月1日以降に受講を始める場合の取り扱いは、2026年9月7日時点で公表された資料が見当たりませんでした。廃止が決まったとも延長が決まったとも言えない状態です。

失業手当との関係 ― 順番が決まっている

この2つは同時には受け取れません。基本手当の残日数がある間は、支援給付金は支給されません。実際に基本手当を受け取っていたかどうかは関係なく、受給資格があれば離職の翌日から1年間は支援給付金が出ない扱いです。待期期間や給付制限の期間も同じく対象外。まず失業手当を使い切り、それでも訓練が続いているときに支援給付金へ移る、という順序で設計されています。

出席率8割の壁

この制度でいちばん厳しいのが出席の要件です。欠席した日が支給されないだけでなく、ある2か月の出席率が8割を下回ると、以後は一切支給されません。一度切れたら戻らない仕組みです。訓練実施日から除外できるのは、感染症にかかった場合、大規模災害で通えない場合、ハローワークの指導による求職活動や職業紹介に応じた面接など、限られた場合だけ。それ以外の欠席は理由を問わず出席率の計算に入ります。成績不良や休学で修了の見込みがなくなった場合も支給されなくなります。

手続きの流れ

まず受講開始日の2週間前までに、住所を管轄するハローワークで受給資格の確認を受けます。ここは本人が窓口へ行く必要があります。訓練が始まったら、原則2か月に1回の認定日に出向いて失業の認定を受け、訓練実施者の証明を受けた受講証明書を提出します。この受講実績は訓練施設へ事実確認が入ることがあり、実際と違えば不正受給として扱われます。アルバイトなどで就労した日は失業の認定が行われないため、その日は支給の対象になりません。

豆知識:支援給付金のしくみ

本体は電子申請できるのに、この給付だけ窓口へ行く

受講費用を補助する専門実践教育訓練給付金のほうは、電子申請も郵送も代理人も使えます。ところが支援給付金の受給資格確認については、厚生労働省のパンフレットに「代理人、電子申請または郵送による手続きはできません」とはっきり書かれています。同じ用紙で申し込むのに、支援給付金の分だけ本人が窓口へ行かなければならない。生活費を支える給付だけに、本人の状況を対面で確かめる建て付けになっているのだと読めます。

上限額は毎年8月に静かに変わる

支給される日額は基本手当と同じ方法で計算した額の60%なので、基本手当の日額の上限が変われば連動して変わります。この上限は毎年8月1日に自動改定される決まりで、2026年8月1日にも引き上げられました(30歳以上45歳未満で8,055円から8,270円へ)。前年度の平均給与額の変動を反映させる仕組みです。金額を調べるときは、いつ時点の数字かを必ず確かめてください。8月をまたぐと同じ人でも日額が変わります。

まとめ ― 長い訓練を最後まで続けるための給付

このページの要点

• 専門実践教育訓練を受ける離職者が、訓練中に受け取れる生活費の給付
• 給付率は基本手当日額の60%(2025年4月1日より前に受講開始なら80%)
• 45歳未満・昼間通学制・在職中でないことが輪郭。受講開始日が2027年3月31日以前であることも要件
• 基本手当の残日数がある間は出ない。失業手当を使い切ってから移る順序
• 2か月の出席率が8割を切ると、以後は一切支給されない
• 受給資格の確認は受講開始2週間前まで・本人が窓口へ(代理人・郵送・電子申請は不可)

利用に向けた第一歩

まず、受けようとしている講座が専門実践教育訓練の指定講座か、そして昼間通学制かを確認してください。ここで対象かどうかがほぼ決まります。次に、離職の予定日と受講開始日の間隔を確かめます。受給資格の確認は受講開始の2週間前が期限で、しかも窓口へ出向く必要があるためです。基本手当の受給資格がある場合は、そちらを先に使い切る順序になる点も日程に織り込んでおいてください。要件の判定は個別の事情で変わるので、受講を決める前に住所地のハローワークへ相談するのが確実です。

参照元(いずれも2026年9月7日参照)
・厚生労働省「専門実践教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」(パンフレット)
・厚生労働省 業務取扱要領「教育訓練支援給付金」(令和8年4月版)、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に関する通達(基発0517第1号・職発0517第4号)
・厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」、ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付」
要件の判定は個別の事情によって変わります。実際の利用前には必ず住所地のハローワークにご確認ください。

参考(公的機関):ハローワークインターネットサービス(教育訓練給付)