介護保険事業者指定(訪問介護等)

※ このページは、2026年9月5日時点の一次情報(e-Govの介護保険法・同施行令・同施行規則・人員基準省令の現行条文、厚生労働省の通知、都道府県の公式案内)をもとに整理したものです。訪問介護を中心に記載しています。参照元は記事末尾に記載しています。

介護保険事業者指定の概要

訪問介護やデイサービスを介護保険のサービスとして提供するには、行政の指定を受ける必要があります。指定はサービスの種類ごと、事業所ごとに行われ、有効期間は6年の更新制。指定権者は次のように分かれます。訪問介護・通所介護などの居宅サービスは都道府県知事(政令指定都市・中核市ではその市長)、小規模多機能型など地域密着型サービスは市町村長、そしてケアプランを作る居宅介護支援も市町村長です。居宅介護支援は2018年4月に都道府県から市町村へ権限が移っており、古い解説では都道府県のままになっていることがあります。

法人格は必要か ― 根拠は法律ではなく条例

結論として、一般の方が訪問介護を始める場合は法人格が実質的に必須です。ただし根拠の場所が少し変わっています。介護保険法は指定拒否の事由を「申請者が都道府県の条例で定める者でないとき」と書いていて、法律自体に「法人でないとき」という文言はありません。その委任を受けた各都道府県の条例が「法人とする」と定めている、という構造です。条例には病院・診療所が行う訪問介護等を除くというただし書が置かれており、法律の側にも、保険医療機関が申請なしに指定を受けたとみなされるみなし指定の規定があります。

手続きの難しさ・期間の目安

訪問介護の人員基準 ― 制度の中心

訪問介護事業所には、次の3つの人員基準がかかります。①訪問介護員等が常勤換算で2.5人以上。②サービス提供責任者(サ責)を、常勤の訪問介護員等のうちから利用者40人ごとに1人以上(常勤サ責を3人以上置くなど一定の要件を満たせば50人ごとに緩和)。③管理者を事業所ごとに1人。管理者に資格要件はなく、管理上支障がなければ他の職務や他の事業所との兼務もできます。この兼務は2024年4月の改定で「同一敷地内」という限定が外れ、離れた事業所との兼務も可能になりました。

一人では開業できない ― 2.5という数字の意味

常勤換算は、従業者の勤務延時間数を常勤者の所定労働時間で割って求めます。この分母には下限があり、32時間を下回る場合は32時間を基本とすると通知が定めています。つまり2.5人とは、事業所全体で週80時間分の勤務時間ということ。しかもサ責は常勤者から選ぶ必要があります。管理者はサ責や訪問介護員と兼ねられるので、現実的な最小構成は「常勤の管理者兼サ責1名+残り1.5人分の訪問介護員」です。1人だけでは基準を満たせません。法人格の要件と合わせて、個人が1人で訪問介護を始めることは制度上できない仕組みになっています。

従事者に必要な資格

訪問介護に従事できるのは、介護福祉士または介護職員初任者研修の修了者です(身体介護を伴わない生活援助のみなら生活援助従事者研修の修了者)。サービス提供責任者になれるのは、介護福祉士、実務者研修の修了者、旧介護職員基礎研修や旧1級課程の修了者、看護師・准看護師などです。かつてあった「初任者研修+実務経験3年」でサ責になるルートは廃止され、減算つきで配置を認める経過措置も2019年3月末で終わっています。この点は古い求人情報や解説に残っていることがあるので注意してください。

指定の流れ・手数料

流れは、①事前相談・事前研修、②申請書の提出、③審査(必要に応じて現地確認)、④指定、です。特徴的なのは締切と指定日が決まっていることで、千葉県は毎月1日〜15日に受け付けて翌月1日付で指定、東京都は指定予定日の2か月前15日までの申請で申請受理月の翌々月1日付という運用です。手数料は自治体の条例により、大阪府の訪問介護は新規30,000円。3万円前後を目安に、所管の窓口で確認してください。国は指定申請様式の標準化と電子申請の導入も進めています。

運営指導と、指定の取消し

指定を受けた事業者は、行政の運営指導を受けます。これは2022年4月に「実地指導」から改称されたもので、実地でなくても確認できる内容はオンラインを活用できるようになったことが理由です。人員基準を満たせなくなったとき、運営基準に従った適正な運営ができなくなったとき、介護給付費の請求に不正があったとき、不正の手段で指定を受けたときなどには、指定の取消しや効力の停止が行われます。

罰則

この制度は許可制ではなく指定制で、罰則の構造も他の許認可とは違います。介護保険法の罰則は、報告の拒否・虚偽報告・立入検査の忌避などに対する30万円以下の罰金が中心です。指定を受けずにサービスを提供する行為そのものを罰する規定は置かれておらず、その場合は介護報酬を請求できない(全額自費のサービスになる)という形で効果が現れます。一方、介護報酬の不正請求は刑法の詐欺罪に当たり、こちらは10年以下の拘禁刑という重い罪です。抑止の重心が、無指定営業ではなく給付の適正化に置かれている制度だと読めます。

※ 2025年6月1日に施行された改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されており、刑法・介護保険法の現行条文も拘禁刑の表記です。ネット上の解説には旧表記が多く残っていますので、参照する際はご注意ください。

豆知識:介護の指定制度のしくみ

市町村の指定は、その市町村の被保険者にしか効かない

地域密着型サービスは9種類あり、指定するのは市町村長です。ここで独特なのは指定の効力が、その市町村の被保険者への給付についてのみ及ぶという点。原則としてその市町村の住民しか利用できない、地域完結型の仕組みになっています。さらに介護保険には公募指定という類型もあり、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などについては、市町村長が区域と期間を定めて公募で指定を行えます。手を挙げた事業者を審査するのが指定制度の基本形ですから、自治体の側から募る形は例外的です。

申請していないのに指定を受けている事業者がいる

介護保険法にはみなし指定という規定があります。健康保険の保険医療機関の指定を受けた病院・診療所は、居宅療養管理指導など一部のサービスについて、申請しなくても指定居宅サービス事業者の指定を受けたものとみなされます(薬局は居宅療養管理指導のみ)。別段の申出をすれば外れますし、保険医療機関の指定が取り消されればみなし指定も失われます。この仕組みがあるため、指定の取消事由には「事業者が法人でない場合」を前提にした条文も残っています。「介護事業は法人でなければできない」という理解は、条文のレベルでは例外を含んでいるわけです。

まとめ ― 人員基準を満たせるかが、そのまま開業できるか

このページの要点

• 指定はサービス種別ごと・事業所ごと。居宅サービスは都道府県、地域密着型と居宅介護支援は市町村。6年更新
• 法人格の根拠は法律ではなく都道府県の条例。病院・診療所などの例外がある
• 訪問介護は常勤換算2.5人以上+サ責(利用者40人ごとに1人)+管理者。1人では開業できない
• 従事者は介護福祉士または初任者研修修了者。サ責の「初任者研修+実務3年」ルートは終了済み
• 申請には締切と指定日がある(千葉県は翌月1日、東京都は翌々月1日)。手数料は3万円前後
• 「実地指導」は2022年4月から運営指導。不正請求は詐欺罪(10年以下の拘禁刑)

開業に向けた第一歩

順序としては、①法人の設立(定款の事業目的に介護保険事業を入れておく)、②人員の確保、③事前研修の受講、④申請、になります。最も時間がかかるのは②で、常勤のサービス提供責任者を務められる人を確保できるかが事実上の関門です。ケアマネジャーとの連携で利用者を得る事業でもあるため、地域の居宅介護支援事業所との関係づくりも並行して進めることになります。締切・手数料・上乗せの基準は自治体で異なるので、法人設立の前に一度、所管の窓口へ事前相談してください。

参照元(いずれも2026年9月5日参照)
・e-Gov法令検索「介護保険法」「同施行令」「同施行規則」「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」「刑法」(現行条文)
・厚生労働省(指定居宅サービス等に関する解釈通知、介護保険施設等運営指導マニュアル、令和6年度介護報酬改定、指定申請の電子申請導入)
・東京都福祉保健財団・千葉県・大阪府・宮城県・広島県・茨城県・京都府・神奈川県(申請手続・手数料・条例)
基準の上乗せ・様式・手数料は自治体によって異なるため、実際の申請前には必ず所管の窓口にご確認ください。

参考(公的機関):厚生労働省(介護保険制度の概要)