旅行サービス手配業登録

※ このページは、2026年9月5日時点の一次情報(e-Govの旅行業法・同施行令・同施行規則の現行条文、観光庁および都道府県の公式案内)をもとに整理したものです。参照元は記事末尾に記載しています。

旅行サービス手配業登録の概要

旅行会社から依頼を受けて、バスや宿泊、ガイドなどを現地で手配する事業者はランドオペレーターと呼ばれます。この仕事を報酬を得て行うには、旅行業法にもとづく旅行サービス手配業の登録が必要です。2018年1月4日に始まった、比較的新しい制度です。条文上の登録権者は観光庁長官ですが、施行令によって事務はすべて主たる営業所を管轄する都道府県知事が行うことになっているため、申請先は県庁の観光担当課になります。

旅行業・旅行業者代理業との違い ― 契約の相手が旅行者ではない

旅行業は旅行者と直接契約する事業、旅行業者代理業は旅行会社に代わって旅行者と契約する事業です。これに対して手配業は、旅行会社のためにバス会社やホテルなどサービスを提供する側と契約する事業で、旅行者とは契約関係に立ちません。旅行の裏側で行程を組み立てる立場、と言い換えると分かりやすいと思います。なお旅行業の登録を持っていれば、手配業の登録がなくても同じ行為を行えます。

登録が必要な範囲と、不要な場合

登録が要るのは国内の手配のうち、①運送・宿泊の手配、②全国通訳案内士や地域通訳案内士以外の者による有償ガイドの手配、③免税店での物品販売の手配の3類型です。逆に、海外の手配だけを行う場合や、レストラン・観劇チケットなど運送・宿泊以外のサービスだけを手配する場合、そして報酬を得ない場合は登録が不要です。

手続きの難しさ・期間の目安

旅行サービス手配業務取扱管理者の選任

営業所ごとに1人以上の取扱管理者を選任します。従業員が1人だけの営業所でも免除されません。なれるのは、登録研修機関の研修を修了した者か、旅行業務取扱管理者試験の合格者です(国内のみを扱う営業所なら国内・総合のどちらでも可、海外を扱うなら総合の合格者に限られます)。他の営業所との兼務はできず、選任した管理者が欠けた営業所では新たに選任するまで契約を結べません。また、管理者には5年ごとの定期研修の受講義務があります。

登録の流れと手数料

主たる営業所の都道府県知事へ登録申請書を提出し、添付するのは定款・登記事項証明書・事業の計画・組織の概要・欠格事由に当たらない旨の宣誓書などです。財産状況を示す書類は求められません。手数料は都道府県の条例で決まり、東京都・愛知県・福岡県が15,000円、大阪府が16,000円と、おおむね1万5千円前後です。登録後は登録簿が公衆の閲覧に供され、登録事項に変更があれば30日以内の届出が必要になります。

制度創設の経緯 ― 規制の空白を埋めるために

2016年1月、長野県軽井沢町で貸切バスが転落し、乗員乗客15名が亡くなる事故が起きました。この件では旅行会社とバス事業者が行政処分を受けましたが、手配に関わったランドオペレーターについては、観光庁の資料に「ランドオペレーター業務のため処分なし」と記されています。当時は法律の規制対象外で、行政が関与する手立てがなかったのです。あわせて訪日旅行では、土産物店からの手数料を前提に行程を組む、貸切バスを下限を割る運賃で契約するといった問題も指摘されていました。実態を把握して行政が関与できるようにする、という目的で設けられたのがこの登録制度です。登録のほかに、書面交付の義務や、輸送の安全確保を不当に阻害する行為・旅行者への購入の強要をあっせんする行為の禁止も同時に定められました。

罰則

無登録での営業、不正な手段による登録、名義貸しは1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金(併科あり)です。業務停止命令に違反した場合は6月以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金で、法人にも罰金刑が科される両罰規定があります。登録を取り消されると、5年間は再登録を受けられません。入口の要件が軽いぶん、行為の規制と処分で締める設計になっている制度です。

※ 2025年6月1日に施行された改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されており、旅行業法の現行条文も拘禁刑の表記です。欠格事由の「禁錮以上の刑」も現在は「拘禁刑以上の刑」です。自治体の案内書にも旧表記が残っていますので、参照する際はご注意ください。

豆知識:ランドオペレーターの位置づけ

裏方のほうが数は多い ― 第1種旅行業者の6倍以上

観光庁の集計によると、2026年4月1日現在の旅行サービス手配業者は3,901社。海外の募集型企画旅行を扱える第1種旅行業者は599社ですから、その6倍以上です。旅行業法に登録している事業者14,125のうち、およそ4分の1強が旅行者と直接契約しない裏方ということになります。地域差も大きく、大阪府は第1種旅行業者45社に対して手配業者591社と13倍を超えており、訪日旅行の手配がどこに集まっているかが数字に出ています。

旅行業には課される3つが、手配業にはない

旅行業の登録には営業保証金の供託・財産的基礎の審査・5年ごとの更新という3つの負担がありますが、手配業にはそのいずれもありません。登録拒否事由を定める条文が、旅行業の財産的基礎の規定を引用していないためです。旅行者から旅行代金を預かる立場ではないという違いが、制度の設計に表れていると読めます。ただし条文が理由を明記しているわけではないので、あくまで構造からの理解と受け止めてください。

まとめ ― 入口は軽く、行為の規制で締める登録

このページの要点

• 旅行会社の依頼で現地手配を行う事業は都道府県知事の登録制(2018年1月4日施行)
• 契約の相手は旅行者ではなくバス会社・ホテル等のサービス提供者。旅行業の登録があれば手配業の登録は不要
• 対象は国内の運送・宿泊、通訳案内士以外の有償ガイド、免税店の物品販売の手配。海外のみなら不要
• 営業所ごとに取扱管理者(研修修了者または旅行業務取扱管理者試験合格者)。兼務不可・5年ごとの定期研修
• 営業保証金・財産的基礎・更新はいずれもなし。手数料は1万5千円前後(自治体差)
• 無登録営業・名義貸しは1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金

登録に向けた第一歩

まず、扱う予定の手配が登録の要る3類型に当たるかを確認してください。海外だけを手配するのか、国内の運送・宿泊にも踏み込むのかで結論が変わります。次に取扱管理者です。旅行業務取扱管理者の有資格者が社内にいなければ、登録研修機関の研修を受けるルートを検討することになります。研修は開催回数が限られるため、日程から逆算して動くのが安全です。様式・手数料・標準処理期間は都道府県ごとに異なるので、必ず主たる営業所を管轄する窓口の案内をご確認ください。

参照元(いずれも2026年9月5日参照)
・e-Gov法令検索「旅行業法」「同施行令」「同施行規則」(現行条文)
・観光庁(旅行業法概要、旅行業法の改正について〈平成29年10月〉、各都道府県の旅行業者・旅行サービス手配業者数一覧表〈2026年4月1日現在〉)
・東京都・大阪府・愛知県・福岡県・千葉県・兵庫県(登録手続・手数料・運用の案内)
手数料・様式・処理期間は都道府県によって異なるため、実際の申請前には必ず管轄窓口にご確認ください。

参考(公的機関):観光庁(旅行業法概要)