認可外保育施設の設置届出

※ このページは、2026年9月3日時点の一次情報(e-Govの児童福祉法・同施行規則の現行条文、こども家庭庁の指導監督基準・現況取りまとめ、自治体の公式案内)をもとに整理したものです。子どもの安全に直結する制度のため、基準は原文に沿って記載しています。参照元は記事末尾に記載しています。

認可外保育施設の設置届出の概要

認可を受けずに乳幼児を保育する施設(認可外保育施設)を開設したら、事業開始の日から1か月以内に、都道府県知事(指定都市・中核市など)へ届け出る義務があります。事前の許可・審査ではなく事後の届出制で、2016年4月からは1日に保育する乳幼児が1人でも対象です。1人で行うベビーシッター(居宅訪問型)も届出の対象に含まれます。

認可保育所との違い

認可保育所は児童福祉法の認可を受けて公費で運営される児童福祉施設、認可外は認可を受けずに届出で運営し、保護者との直接契約が基本の施設です。運営水準は、国の認可外保育施設指導監督基準で担保され、監督するのは市町村ではなく都道府県・指定都市・中核市の系統です。「認可外」という名前から無規制を連想しがちですが、後述のとおり基準・調査・命令・罰則が一式そろった、児童福祉法の枠内の制度です。

届出の対象と除外

ベビーホテル、企業主導型保育を含む事業所内保育施設(2019年7月から従業員の子のみ預かる施設も対象化)、ベビーシッターなどが対象です。届出が不要なのは、親族の乳幼児だけを預かる場合や、半年以内の臨時設置など、ごく限られた場合だけです。

手続きの難しさ・期間の目安

守るべき基準 ― 指導監督基準の骨子

1日6人以上を保育する施設では、保育従事者の配置は認可保育所と同じ比率(乳児おおむね3人に1人、1・2歳児6人に1人など)で、常時2人を下回らないこと、従事者のおおむね3分の1以上が保育士または看護師であることが求められます。保育室の面積は乳幼児1人あたりおおむね1.65㎡以上。ベビーシッター型は原則1対1で、従事者は保育士・看護師または知事等の研修修了者であることが基準です。安全面では、乳児は仰向けに寝かせ、睡眠中の顔色・呼吸をきめ細かく観察すること、同一ベッドに2人以上寝かせないこと、消防計画の策定などが定められています。

立入調査・証明書・無償化の関係

届出施設には原則年1回以上の立入調査があり、基準を満たさない場合は改善指導→改善勧告→公表→(審議会を経て)事業停止・閉鎖命令、という段階で対応されます。基準の全項目に適合すると「指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付され、利用料が消費税非課税になるほか、幼児教育・保育の無償化の対象になるための条件にもなっています(届出だけで無償化対象となる経過措置は2024年9月で終了し、現在は基準適合が必須です)。運営面では、施設情報の掲示とインターネット公表、死亡・治療30日以上などの重大事故の報告(第1報は当日〜翌日)も義務です。

罰則

届出をしない・虚偽の届出をした場合は50万円以下の過料(行政上の制裁)です。立入調査の拒否・虚偽報告は30万円以下の罰金、そして事業停止・閉鎖命令に違反した場合は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金という刑事罰になります。「届出=軽い制裁」で止まるのは入口だけで、命令段階まで進めば刑事罰の対象です。

※ 2025年6月1日に施行された改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されており、児童福祉法の現行条文も拘禁刑の表記です。自治体の案内ページには旧い条番号が残っている例もあるため、条文はe-Govの現行版でご確認ください。

豆知識:認可外保育の制度の整理

「認可外」は無法地帯ではない

認可外保育施設は、届出・基準・掲示とネット公表・毎年の報告・立入調査・勧告と公表・停止/閉鎖命令・罰則という一連の規制の中で運営される、児童福祉法上の制度です。令和5年度の立入調査では、調査を受けた約1.3万か所のうち約4分の1が基準不適合とされ、最も多い指摘は「安全確保への配慮」でした。開設のしやすさと、子どもを預かる責任の重さがはっきり分かれている制度であり、基準の理解は開設前に済ませておくべきものです。

企業主導型保育も「認可外」 ― 施設数は約2万か所

届出対象の認可外保育施設は全国約2万か所(令和6年3月末で19,971か所)あり、最も多いのは事業所内保育施設(約8,300か所)です。公的助成を受けて運営される企業主導型保育事業も、法的な位置づけは認可外保育施設に当たります。「認可外」という言葉は施設の質の良し悪しを直接示すものではなく、制度上の区分にすぎない――このことは、開設者にとっても利用者にとっても押さえておきたい基本です。

まとめ ― 入口は届出、責任は開設の瞬間から

このページの要点

• 認可外保育施設は事業開始から1か月以内の届出制(都道府県・指定都市・中核市等)。1人でも・ベビーシッターでも対象
• 運営水準は指導監督基準で担保: 配置は認可と同比率・常時2人以上・従事者の3分の1以上が保育士等・1人あたり1.65㎡
• 原則年1回の立入調査。基準適合の証明書が無償化の条件(届出のみの経過措置は終了済み)
• 掲示+ネット公表・毎年の運営状況報告・重大事故の報告が義務
• 睡眠中の安全(仰向け寝・呼吸観察)は基準の核心
• 無届・虚偽届出は50万円以下の過料。停止・閉鎖命令違反は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

開設に向けた第一歩

法律上は事後届出ですが、実務では開設前に管轄窓口(都道府県・指定都市等の保育担当課)へ事前相談するのが定石です。指導監督基準を開設前に読み込み、職員配置(保育士・看護師の確保)、保育室の面積、安全計画(睡眠時の観察体制・避難訓練)を基準適合の水準で設計してください。無償化の対象施設を目指すなら、証明書の取得までを開設計画に含めることになります。自治体の上乗せ基準・様式の違いがあるため、必ず管轄窓口の案内をご確認ください。

参照元(いずれも2026年9月3日参照)
・e-Gov法令検索「児童福祉法」「同施行規則」(現行条文)
・こども家庭庁(認可外保育施設に対する指導監督の実施について=指導監督基準、証明書交付の通知、令和5年度認可外保育施設の現況取りまとめ、無償化の経過措置に関する審議会資料)
・横浜市・八王子市・川崎市・堺市・大阪市・愛知県(届出実務・制度経緯)
基準の運用・様式は自治体によって異なるため、実際の開設前には必ず管轄窓口にご確認ください。

参考(公的機関):こども家庭庁(認可外保育施設関係)