自動車運転代行業認定

※ このページは、2026年9月3日時点の一次情報(e-Govの自動車運転代行業法・道路交通法・道路運送法の現行条文、警察庁・国土交通省・県警の公式案内)をもとに整理したものです。2024年4月に認定証が廃止されるなど、古い解説と食い違う点があります。参照元は記事末尾に記載しています。

自動車運転代行業認定の概要

運転代行は、お酒を飲んだ利用者に代わってその人の車を運転し、随伴車がついて行く事業です。営むには、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の認定が必要で、窓口は警察署(交通課)です。「許可」ではなく認定、つまり警備業と同じ欠格事由に該当しないことの確認型の制度で、要件を満たせば認定される建て付けです。

代行運転者は二種免許が必須 ― 随伴車は一種でよい

お客の車を運転する代行運転者には、普通第二種免許が必須です(道路交通法の規定。2004年の改正から)。タクシー運転手と同じ「旅客を乗せてお金を取る運転」の資格水準が求められており、二種を持たずに代行運転をすれば無免許運転になります。一方、後をついて走る随伴車の運転は第一種免許で足ります。開業にあたっては、二種免許を持つ運転者の確保が実質の最初のハードルです。

欠格事由 ― 経過年数は「2年」

破産して復権を得ていない、拘禁刑以上の刑などから2年未経過、暴力的不法行為のおそれ、法人の役員に該当者がいる、などが欠格事由です(警備業の5年と違い、この制度は2年です)。特徴的なのは、白タク行為(道路運送法違反)や無免許運転をさせる行為の罰金刑でも2年の欠格になる点で、旅客運送まわりの違反歴が重く見られます。

手続きの難しさ・期間の目安

認定の要件 ― 保険と管理体制

認定には、利用者を守るための損害賠償措置を講じていることが必要です。基準は対人8,000万円以上・対物200万円以上・車両(預かったお客の車)200万円以上を満たす保険または共済への加入で、お客の車を壊したときの車両分は2008年の基準拡充で義務化されました。あわせて、安全運転管理者等を選任できることも要件です。認定申請の手数料は多くの県で12,000円です(条例により異なります)。

認定後の義務 ― 2種類の表示と料金・約款の公表

営業には表示の義務が2系統あります。随伴車には、事業者名・認定番号・「代行」などを車体両側面に表示します(ペイントやカッティングシートでの固定を求め、マグネット板は不可とする県警の運用例があります)。お客の車にも、運転中は「代行」の標識(着脱式)を掲げます。また、料金と約款を定めて営業所に掲示し、原則としてウェブサイトでも公表する義務があります。かつての紙の「認定証」は2024年4月1日に廃止され、標識の掲示+ネット公示の制度に変わりました。役務の提供前には、料金などの条件を利用者に説明する義務もあります。

随伴車でお客を運んではいけない

この事業の最も重要な線引きが、随伴車に利用者を乗せて運ぶことの禁止です。それは許可のない有償旅客運送、いわゆる白タク行為となり、道路運送法違反として3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金(併科あり)の対象です。しかも罰金刑を受ければ2年の欠格事由に該当し、認定自体を失います。「帰りに友達も一緒に随伴車で」という頼まれ方をしても応じられない、と最初に決めておくべきルールです。

罰則

認定を受けずに営業した場合と、自分の名義で他人に営業させる名義貸しは、いずれも30万円以下の罰金です(無認定営業に拘禁刑はありません)。損害賠償措置を講じずに営業した場合も同額の罰金があります。一段重いのは営業停止命令などへの違反で、1年以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金(併科あり)。随伴車の表示義務違反にも20万円以下の罰金があります。

※ 2025年6月1日に施行された改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されており、自動車運転代行業法・道路運送法の現行条文も拘禁刑の表記です。県警のページにも旧表記が残っている例がありますので、参照する際はご注意ください。

豆知識:運転代行の意外な話

クルマ2台で1組、表示も2種類

運転代行は「お客の車+随伴車」の2台1組で動く珍しい業態で、表示のルールも車ごとに別立てです。随伴車は認定番号を車体に固定表示(はがせるマグネットは不可の運用)、お客の車には着脱式の「代行」標識と、性格の違う2種類の表示が夜の道を走ります。随伴車が白ナンバーの自家用車でよいのは、お金を取って運ぶのがお客の「車」であって「人」ではない、という制度の割り切りがあるからです。

業者数は約7,700 ― 静かに減っている

全国の運転代行業者は令和5年末で7,707業者(従業員約5万6千人)と、ここ数年は減少が続いています。飲酒運転を防ぐ受け皿として社会的な役割は大きい一方、二種免許を持つ担い手の確保が業界共通の課題です。逆に言えば、二種免許保持者を確保できる事業者にとっては、認定自体のハードルは高くない参入分野とも言えます。

まとめ ― 認定は軽く、線引きは厳格

このページの要点

• 運転代行は公安委員会の認定制(警察署交通課経由)。欠格チェック型で、経過年数は2年
• お客の車を運転する者は普通第二種免許が必須。随伴車は第一種でよい
• 損害賠償措置(対人8,000万・対物200万・車両200万以上)と安全運転管理者の選任が要件
• 認定に更新はない。手数料は多くの県で12,000円。2024年4月から認定証は廃止(標識+ネット公示へ)
• 随伴車でお客を運ぶのは白タク行為=3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金の対象
• 無認定営業・名義貸しは30万円以下の罰金。営業停止命令違反は1年以下の拘禁刑

認定取得に向けた第一歩

まず、代行運転を担う二種免許保持者を確保してください(自分で取るなら教習・試験の期間も計画に入れます)。次に、対人8,000万・対物200万・車両200万の基準を満たす代行業向けの保険・共済の見積もりを取り、随伴車と安全運転管理者の体制を固めます。書類が揃ったら、主たる営業所を管轄する警察署の交通課へ。随伴車の表示方法や必要書類の細部は県警によって運用が異なるため、必ず管轄署の案内をご確認ください。

参照元(いずれも2026年9月3日参照)
・e-Gov法令検索「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」「道路交通法」「道路運送法」(現行条文)
・国土交通省(自動車運転代行業について、損害賠償措置拡充の報道発表)、警察庁(警察白書)、内閣府(交通安全白書=業者数)
・神奈川県警・長野県警・愛知県警・埼玉県警(手続・表示・2024年4月の制度変更)
手数料・表示の運用は都道府県によって異なるため、実際の申請前には必ず管轄警察署にご確認ください。

参考(公的機関):国土交通省(自動車運転代行業について)