電気工事業登録

※ このページは、2026年9月3日時点の一次情報(e-Govの電気工事業法・同施行令・同施行規則・電気工事士法の現行条文、経済産業省・産業保安監督部・都道府県の公式案内)をもとに整理したものです。知事登録の手数料などは自治体で異なります。参照元は記事末尾に記載しています。

電気工事業登録の概要

電気工事を事業として営むには、電気工事業法にもとづく登録が必要です。営業所が1つの都道府県内なら知事、複数県にまたがるなら経済産業大臣(窓口は産業保安監督部)への登録になります。ここで大事なのは、電気工事士の資格と、事業の登録は別物だということです。免状は「作業してよい人」の証明、登録は「業を営んでよい事業者」の証明で、免状があるだけでは工事を請け負う商売はできません。

事業者は4区分 ― 何の工事を、どの立場でやるか

制度上の区分は4つあります。一般家庭や小規模店舗の工事(一般用)を扱うなら登録電気工事業者、ビル・工場など自家用電気工作物(500kW未満)の工事だけなら通知電気工事業者(事業開始の10日前までに通知。審査・更新なし)。そして建設業許可を持つ業者は、登録の代わりにみなし登録(開始後遅滞なく届出)・みなし通知という扱いになります。独立した電気工事士の多くは、まず知事への「登録」からのスタートです。

建設業許可があっても、届出は必要

見落としやすいのが建設業許可との関係です。建設業許可を取っても電気工事業法の手続きが不要になるわけではなく、みなし登録の開始届出が必要です。しかも、登録電気工事業者が建設業許可を取ると従前の登録は失効するため、届出をし直さないと無届状態になります。事業が成長して建設業許可を取るタイミングで踏みやすい、典型的な落とし穴です。

手続きの難しさ・期間の目安

登録の要件 ― 主任電気工事士

一般用の工事を扱う営業所ごとに、主任電気工事士を置く必要があります。なれるのは、第一種電気工事士か、第二種電気工事士で免状交付後3年以上の実務経験がある人です(「試験合格後3年」ではなく「免状交付後3年」です)。本人や役員が要件を満たすなら自分が兼ねられます。経済産業省も「第二種免状を取ったばかりの人は直ちに開業できず、登録業者のもとで3年の実務経験を積む必要がある」と名指しで注意喚起しており、一人親方として独立する場合の最重要チェックポイントです。

営業所の義務 ― 器具・標識・帳簿

登録後の営業所には3点セットの義務があります。①測定器具の備付け: 一般用のみなら絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計の3点(自家用も扱う営業所は検電器など計7点。うち高額な試験装置2点はレンタル等の手配で可)。②標識の掲示: 営業所と施工場所ごとに、登録番号などを記した標識(いわゆる登録票)を掲げます。③帳簿: 工事ごとに注文者・施工内容・配線図・検査結果まで記載し、5年間保存します(電子保存も可)。器具不備は罰金、標識・帳簿の違反は過料の対象です。

費用

知事登録の手数料は都道府県の条例で決まり、東京都の例で新規22,000円・更新12,000円です。大臣登録の場合は新規が登録免許税90,000円、更新は手数料14,400円(電子申請11,800円)。通知やみなしの届出には、登録のような手数料が原則かかりません。金額は必ず登録先の案内でご確認ください。

罰則と、エアコン取付工事の整理

無登録で電気工事業を営んだ場合の罰則は1年以下の拘禁刑もしくは10万円以下の罰金(併科あり)です。無資格者に作業させた場合にも罰則があります。よく問題になるのがエアコンの取付で、経済産業省の整理では、家庭用エアコンの設置を事業として行うなら原則この登録(または届出)が必要です。登録不要の例外は「販売業者が販売に付随して行う局部的な配線工事(200V以上を除く)」という限定付きで、室内機と室外機をつなぐ内外接続線や接地線の作業は資格も登録も要る「電気工事」に当たります。「エアコン取付は資格不要」と言い切る解説は、コンセントに差すだけの作業と工事本体を混同したものです。

※ 2025年6月1日に施行された改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されており、電気工事業法の現行条文も拘禁刑の表記です。ネット上の解説には旧表記が多く残っていますので、参照する際はご注意ください。

豆知識:電気工事業の意外な話

「1日で終わる工事」なら現場の看板は不要

標識は営業所だけでなく施工場所にも掲示義務がありますが、省令には「電気工事が一日で完了する場合はこの限りでない」というただし書があります。エアコン設置のような即日工事にいちいち看板を立てる必要はない、という実務に寄り添った例外です。逆に言えば、2日以上かかる現場では小さな工事でも掲示が要る、という細かさで制度が組まれています。

登録簿は誰でも閲覧できる

電気工事業者の登録簿は、誰でも謄本の交付や閲覧を請求できます(法律に明文の規定があります)。つまり発注者の側から、頼もうとしている業者が本当に登録を受けているかを確かめられる建て付けです。1970年制定の古い法律ですが、「素性の分かる業者に頼める」ようにする透明性の仕組みが、最初から組み込まれていたわけです。

まとめ ― 免状と登録、二つ揃って開業できる

このページの要点

• 電気工事を事業として営むには登録が必要(1県内=知事/複数県=経済産業大臣)。免状だけでは開業できない
• 区分は登録/通知/みなし登録/みなし通知の4つ。建設業許可を取っても、みなし登録の届出は必要(従前の登録は失効)
• 要件は営業所ごとの主任電気工事士(第一種、または第二種で免状交付後3年の実務経験)
• 営業所には測定器具の備付け・標識の掲示・帳簿の5年保存の義務
• 登録は5年更新。手数料は東京都の例で新規22,000円(自治体差あり)
• 無登録営業は1年以下の拘禁刑もしくは10万円以下の罰金(併科あり)。事業としてのエアコン取付も原則登録が必要

登録に向けた第一歩

まず、主任電気工事士の要件を誰で満たすかを確認してください。自分が第二種なら、免状交付日から3年の実務経験を証明できるか(在職証明など)が最初の関門です。要件が整ったら、絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計の3点を揃え、営業所所在地の担当窓口(都道府県の電気工事業担当課)へ。扱う工事に自家用(ビル・工場)を含めるかで区分と備付器具が変わるため、事業の範囲を決めてから申請するのが手戻りのない順序です。手数料・様式は登録先で異なるため、必ず窓口の案内をご確認ください。

参照元(いずれも2026年9月3日参照)
・e-Gov法令検索「電気工事業の業務の適正化に関する法律」「同施行令」「同施行規則」「電気工事士法」「同施行令」(現行条文)
・経済産業省(家庭用エアコンの設置・修理の工事について、電気工事業の登録申請の手引き)、関東東北産業保安監督部(手続き方法)
・東京都環境局(登録の手数料)、千葉県(標識様式)
知事登録の手数料・受付運用は都道府県によって異なるため、実際の申請前には必ず登録先の窓口にご確認ください。

参考(公的機関):東京都環境局(登録電気工事業者の申請・届出 ― 東京都の例)