クリーニング所の開設届

※ このページは、2026年9月3日時点の一次情報(e-Govのクリーニング業法・同施行規則の現行条文、厚生労働省・自治体保健所の公式案内)をもとに整理したものです。構造設備の細目や手数料は自治体の条例で異なります。参照元は記事末尾に記載しています。

クリーニング所の開設届の概要

他人の洗濯物を預かって洗う事業(クリーニング業)を始めるには、開設前に保健所へ届出をし、構造設備の検査を受けて確認を受けた後でなければ店を使えません。許可制ではなく「届出+使用前の検査確認」という建て付けで、美容室の開設手続きとよく似た型です。洗濯はせず受取・引渡しだけを行う取次所も「クリーニング所」に当たり、届出が必要です。

クリーニング師の設置 ― 取次所には不要

洗濯処理を行うクリーニング所には、1か所ごとに1人以上のクリーニング師を置く義務があります(開設者自身が資格者ならその店は兼ねられます)。受取・引渡しのみの取次所には不要です。クリーニング師は都道府県知事の免許で、試験は中学校卒業から受験できます。免許取得後も、業務に就いて1年以内、その後3年ごとの研修受講が義務づけられている、意外と学び続ける資格です。

コインランドリーは法律の対象外 ― でも手続きゼロではない

利用者が自分で洗うセルフ型コインランドリーは、営業者が洗濯を行わないため、クリーニング業法の届出・確認・クリーニング師設置の対象になりません。ただし国の指導要綱を受けて、多くの自治体が要綱・条例でコインランドリーの開設届と衛生基準を定めています(東京都の要綱では開設後速やかに届出、とされています)。「コインランドリーなら保健所は関係ない」とは言い切れないので、開業地の保健所への事前相談をおすすめします。

手続きの難しさ・期間の目安

届出から営業開始までの流れ

流れは、①保健所への事前相談(図面持参)、②開設届の提出(開設前に「あらかじめ」提出します)、③環境衛生監視員による現場検査、④基準適合の確認(検査確認済証の交付)、⑤営業開始、です。届出書には、店の名称・所在地、構造設備の概要、クリーニング師の氏名・登録番号、従事者数などを記載します。検査確認の手数料はおおむね1.6万〜2.4万円で、自治体の条例によって異なります。

構造設備の基準

法律が直接求めるのは、業務用の洗濯機・脱水機を各1台以上備えること(脱水機能付き洗濯機なら脱水機は不要)、洗濯前後の洗濯物の区分、洗い場の床を不浸透性材料(コンクリート・タイルなど)にして勾配と排水口を設けること、などです。おむつ・タオル・病院の寝具類といった「指定洗濯物」は、他と区分して洗濯前に消毒する義務もあります。これに加えて、区画や換気などの細目を各自治体が条例で定めているため、同じ設備でも地域によって適否が変わり得ます。

宅配クリーニングは「無店舗取次店」の届出

店舗を持たず、車両などで洗濯物の受取・引渡しだけを行う営業は、2004年の法改正で新設された無店舗取次店の届出の対象です。営業する区域ごとに、管轄保健所へあらかじめ届け出ます(届出事項は車両の登録番号・保管場所・営業区域など)。なお、宅配で集めた洗濯物を洗う自社工場は、通常のクリーニング所として届出・確認が必要です。宅配便だけで完結するネット型の業態をどう扱うかは自治体で運用が分かれ得るため、業態を決めたら管轄保健所に相談してください。

利用者への義務と罰則

2004年改正では利用者保護も強化され、受取・引渡しの際に苦情の申出先を明示する義務(店頭掲示+書面交付)と、処理方法などを説明する努力義務が定められています。罰則は、無届・虚偽届出や確認前の使用が罰金刑で、条文上は5千円以下ですが、罰金等臨時措置法の読み替えで現在は実質2万円以下として適用されます。開業者への罰則に拘禁刑はありません。金額は小さいものの、違反状態には措置命令から営業停止・閉鎖命令までの行政処分が控えており、軽く見てよい制度ではありません。

※ 2025年6月1日に施行された改正刑法により、刑罰の「懲役」「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されています。クリーニング業法の開業関連の罰則はもともと罰金のみですが、他の許認可の古い解説を参照する際は刑名の表記にご注意ください。

豆知識:クリーニング業法の意外な話

「洗濯機と脱水機を各1台以上」と法律本体に書いてある

クリーニング業法は1950年制定の古い法律で、条文には今も「業務用の洗たく機及び脱水機をそれぞれ一台以上」備えよ、と機械の台数が直接書かれています。脱水機能付き洗濯機ならば脱水機は要らない、というただし書まであり、洗濯機と脱水機が別々の機械だった時代の生活風景が、現役の条文に残っているわけです。公衆衛生の観点から洗濯業を規律する、という出自のはっきりした法律です。

おしぼりもモップも対象、着物の洗い張りは対象外

クリーニング業には、貸しおしぼりやモップを「貸して、回収して、洗って、また貸す」リネンサプライも含まれ、シーツ・カーテン・のれん・旗まで対象です。一方で、定義に「原型のまま」洗うという要件があるため、いったん解いて洗う着物の洗い張りは対象外という、知らないと意外な線引きがあります。自分の業態がどちら側なのかは、届出の要否に直結するポイントです。

まとめ ― 設備と図面が主役の届出

このページの要点

• クリーニング店は開設前の届出+使用前の検査確認(保健所)。確認を受けるまで営業できない
• 洗濯処理をする店にはクリーニング師1人以上が必須(取次所には不要)
• コインランドリーは法の対象外だが、自治体の要綱による届出・衛生基準があるのが通例
• 洗い場の床・指定洗濯物の区分消毒などの基準あり。細目は条例で自治体差
• 宅配型は無店舗取次店の届出(区域ごと)。自社工場は通常のクリーニング所として届出
• 更新はなし。手数料はおおむね1.6万〜2.4万円(自治体差)。苦情申出先の明示は義務

開業に向けた第一歩

まず、業態(店舗で洗う・取次のみ・宅配・コインランドリー)を決めてください。必要な手続きと人の要件がそこで分かれます。洗濯処理をするなら、クリーニング師をどう確保するか(自分で取るなら都道府県の試験日程の確認)が最初の課題です。物件の候補が決まったら、設備工事の前に図面を持って管轄保健所へ。洗い場の床や区画の基準は地域で異なるため、工事後の手直しを避けるにはこの順番が重要です。手数料・様式は自治体によって異なるため、必ず管轄保健所の案内をご確認ください。

参照元(いずれも2026年9月3日参照)
・e-Gov法令検索「クリーニング業法」「同施行規則」「罰金等臨時措置法」(現行条文)
・厚生労働省(クリーニング業法概要、コインオペレーションクリーニング営業施設の衛生措置等指導要綱)
・東京都(クリーニング所FAQ・コインオペレーションクリーニング・クリーニング師試験)、神奈川県・東京都北区ほか(手続・手数料の実例)
構造設備の細目・手数料・コインランドリーの届出運用は自治体によって異なるため、実際の開業前には必ず管轄保健所にご確認ください。

参考(公的機関):厚生労働省(クリーニング業法概要)