旅行業登録

※ このページは、2026年9月3日時点の一次情報(e-Govの旅行業法・同施行令・同施行規則の現行条文、観光庁の施行要領、東京都・旅行業協会の公式案内)をもとに整理したものです。保証金の金額など、古い資料と現行で数値が変わっている項目があります。参照元は記事末尾に記載しています。

旅行業登録の概要

報酬を得て、旅行者のために運送や宿泊の手配・企画を事業として行うには、旅行業法にもとづく登録が必要です。ここでいう報酬は旅行者からの手数料に限らず、宿泊施設側からのキックバックを受け取る形でも報酬に当たります。逆に、無償・単発の手伝いや、会社が全額負担する招待旅行の取りまとめなどは旅行業に当たりません。「広告を出して繰り返しやるなら登録の世界」という線引きです。

4つの登録種別 ― 何をどこまで扱えるか

種別を分けるのは、主に自社企画のパッケージツアー(募集型企画旅行)をどこまで売れるかです。よく「第3種は国内のみ」と説明されますが、正確には第3種でも、お客の注文で作る受注型企画旅行や手配旅行なら海外も扱えます。営業所のある市町村と隣接市町村などの「拠点区域」で完結する小さな旅行会社なら、後述のとおり負担の軽い地域限定旅行業という選択肢があります。

代理業・旅行サービス手配業との違い

関連する登録が2つあります。旅行業者代理業は、所属する旅行業者1社の代理として売る業態で、保証金や財産要件はない代わりに自らの名では契約できません。旅行サービス手配業(ランドオペレーター)は、旅行者ではなく旅行会社の依頼を受けて国内の運送・宿泊などを手配する裏方の事業で、2018年施行の改正で登録制になりました。「旅行者に売る」なら旅行業、「旅行会社の代理で売る」なら代理業、「旅行会社の裏方で手配する」なら手配業、という3区分です。

手続きの難しさ・期間の目安

登録の要件

財産の要件は基準資産額で、第1種3,000万円・第2種700万円・第3種300万円・地域限定100万円以上です。注意したいのは、資産から負債などを引いた額から、さらに営業保証金(または分担金)を差し引いた後で基準を満たす必要があることです。人の要件は、営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者の選任です。海外を扱う営業所は総合、国内のみなら国内資格で足り、地域限定の範囲なら地域限定資格でも構いません。選任された管理者には5年ごとの定期研修が義務づけられています。このほか、拘禁刑以上の刑から5年未経過などの欠格事由に当たらないことが必要です。

営業保証金 ― 供託か、協会加入で5分の1か

旅行業者は、旅行者を保護するための営業保証金を供託します。額は取引見込額によりますが、最低でも第1種7,000万円・第2種1,100万円・第3種300万円、地域限定は15万円です。実務では、観光庁指定の旅行業協会(JATAまたは全国旅行業協会=ANTA)の保証社員になり、営業保証金の5分の1の弁済業務保証金分担金(第3種60万円・地域限定3万円など)を納める形が主流です(別途、協会の入会金等はかかります)。手順にも決まりがあり、登録通知から14日以内に供託または納付をして届け出た後でなければ、営業を始められません。

登録の流れと費用

第1種は管轄の運輸局を経由して観光庁へ(標準処理期間60日)、第2種・第3種・地域限定は主たる営業所のある都道府県へ申請します(東京都の案内では30〜40日)。費用は、第1種が登録免許税9万円、知事登録は都道府県の条例で定める手数料(東京都は新規9万円)です。登録後は、店頭や広告に「○○県知事登録旅行業第2-○○○号」のような登録番号を掲げて営業します。

更新と罰則

登録は5年ごとの更新制で、満了の2か月前までに申請すれば、審査が満了日をまたいでも従前の登録のまま営業できます。更新時も財産要件は新規に準じて審査されるため、決算内容の維持が実質の継続条件です。登録を受けずに旅行業を営んだ場合や、名義貸しをした場合の罰則は1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金(併科あり)です。変更登録をせずに業務範囲を超えることも無登録営業として扱われます。

※ 2025年6月1日に施行された改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されており、旅行業法の現行条文も拘禁刑の表記です。公的機関の古い資料にも旧表記が残っていますので、参照する際はご注意ください。

豆知識:旅行業登録の意外な話

営業保証金で守られるのは「旅行者」だけ

旅行会社が倒産したとき、営業保証金から弁済を受けられるのは、法律上「旅行業務に関し取引をした旅行者」だけです。ツアー代金を払った個人客は守られますが、宿泊費を受け取れなかったホテルや貸切バス会社は、この制度の対象外です。旅行業法が一貫して消費者保護の法律であることが、保証金の設計にもはっきり表れています。取引先として旅行会社と付き合う事業者には、少し意外な事実かもしれません。

保証金3万円から始められる「地域限定旅行業」

2013年に新設された地域限定旅行業は、地元発着の体験ツアーなど「着地型観光」を担う小さな事業者のための軽量種別です。基準資産100万円、営業保証金は最低15万円、協会加入なら分担金3万円で始められます。かつては保証金100万円(分担金20万円)とされていた時期があり、古い解説にはその数字が残っていますが、現行はさらに引き下げられています。ガイド付きの町歩きツアーを地元の会社が売る、といった観光まちづくりの受け皿として、参入ハードルが段階的に下げられてきた種別です。

まとめ ― 種別選びが事業設計そのもの

このページの要点

• 報酬を得て運送・宿泊の手配を事業として行うなら旅行業登録が必要。キックバックも報酬に当たる
• 種別は第1種〜第3種+地域限定の4つ。分かれ目は募集型企画旅行(パッケージツアー)の範囲
• 財産要件は基準資産額3,000万〜100万円(保証金を差し引いた後で判定)
• 営業保証金の供託か、旅行業協会加入で5分の1の分担金。登録通知から14日以内の手続き後に営業開始
• 営業所ごとに旅行業務取扱管理者(総合・国内・地域限定)を選任。5年ごとの定期研修も義務
• 有効期間は5年(更新は満了2か月前まで)。無登録営業・名義貸しは1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金

登録に向けた第一歩

まず、売りたい商品(海外パッケージか、国内か、地元の体験ツアーか)から種別を決めてください。必要な資産・保証金・資格はすべてそこから決まります。次に、旅行業務取扱管理者を誰が務めるかです。自分で旅行業務取扱管理者試験に合格するか、有資格者を迎えるかが最初の分かれ道になります。直近の決算で基準資産額を確かめたら、登録先(都道府県または運輸局)の手引きと、旅行業協会の入会案内を取り寄せて、資金計画を固めましょう。手数料や運用は登録先によって異なるため、必ず申請先の案内をご確認ください。

参照元(いずれも2026年9月3日参照)
・e-Gov法令検索「旅行業法」「同施行令」「同施行規則」(現行条文)
・観光庁(旅行業法施行要領・審査基準/標準処理期間・旅行業登録の確認・平成29年改正説明資料)
・東京都(旅行業新規登録の案内)、日本旅行業協会(JATA)・全国旅行業協会(ANTA)の公式案内
手数料・処理日数・申請手順は登録行政庁(都道府県・運輸局)によって異なるため、実際の申請前には必ず申請先にご確認ください。

参考(公的機関):観光庁(旅行業法)