探偵業開始届出

※ このページは、2026年9月3日時点の一次情報(e-Govの探偵業法・同施行規則の現行条文、警察庁・警視庁・県警の公式案内)をもとに整理したものです。2024年4月の改正で手数料と届出証明書が廃止されており、古い解説と食い違います。参照元は記事末尾に記載しています。

探偵業開始届出の概要

探偵業は、他人の依頼を受けて、特定の人の所在や行動に関する情報を、聞込み・尾行・張込みなどの実地調査で集めて報告する事業です。営むには、営業所ごとに、所在地を管轄する都道府県公安委員会への届出が必要で、窓口は警察署、期限は営業を開始する日の前日までです。報道機関の依頼で報道目的のみに行う調査は、探偵業から除かれています。

資格は不要 ― でも無届は違法

探偵になるための国家資格や試験はなく、後述の欠格事由に当たらなければ、届出だけで誰でも開業できます。ただし届出は「許可」ではないため、公安委員会のお墨付きを意味するものでもありません。一方で、届出をせずに探偵業を営むと6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です。「誰でもなれるが、届け出ずに看板を出した瞬間から違法」という、入口の軽さと裏腹のはっきりした線引きがあります。

欠格事由

破産して復権を得ていない、拘禁刑以上の刑などから5年未経過、暴力団員または離脱後5年未経過、といった事由に当たる人は探偵業を営めません。法人の場合は役員に該当者がいてもアウトです。

手続きの難しさ・期間の目安

届出の流れ ― 証明書は廃止、標識は自分で作る

届出書(商号・営業所・広告に使う名称・法人は役員などを記載)を、営業所を管轄する警察署の生活安全担当窓口へ、開業前日までに提出します。手数料は無料です(2024年3月までの3,600円は廃止されました)。また、かつて交付された「探偵業届出証明書」も2024年4月1日の改正で廃止され、現在は届出の受理番号などを記載した標識を自分で作成し、営業所の見やすい場所に掲示する制度になっています。原則として自社ウェブサイトへの掲載も必要です(常時使用する従業者5人以下などの小規模事業者は、ウェブ掲載は免除。営業所の掲示は規模によらず必要です)。なお、別の都道府県へ移転する場合は変更届ではなく、旧所在地で廃止届+新所在地で開始届という扱いになる点も、つまずきやすいポイントです。

契約時の3つの書面義務

探偵業法の中核は、契約まわりの書面ルールです。①契約前に、依頼者から「調査結果を犯罪や違法な差別的取扱いに用いない」旨の誓約書を受け取る(業者が渡すのではなく、依頼者に出してもらう書面です)。②契約前に、料金の概算や解除条件などを書面で重要事項説明する。③契約後に、調査の内容・期間・対価などを記した契約内容の書面を交付する。この3点セットを欠くと30万円以下の罰金の対象で、料金トラブルの多かった業界に、消費者保護の枠をはめた制度と言えます。

調査の制限 ― 探偵に特別な権限はない

届出をしても、法律上できることは一般人と同じです。探偵業法自身が「他の法令で禁止・制限されている行為ができるようになるものではない」と明記しており、人の生活の平穏を害する調査は禁止です。調査結果が犯罪や違法な差別的取扱いに使われると知ったときは、その業務を行ってはなりません。探偵業者以外への調査の再委託も禁止で、業務上知った秘密の保持義務は退職後も続きます。従業者への教育と名簿の備付けも義務です。

罰則

無届営業と、自分の名義で他人に探偵業を営ませる名義貸しは6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。営業停止・廃止命令に違反すると1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金と一段重くなります。書面義務違反や虚偽届出は30万円以下の罰金、無届の者が標識を掲げる行為にも20万円以下の罰金があり、法人にも罰金を科す両罰規定があります。

※ 2025年6月1日に施行された改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されており、探偵業法の現行条文も拘禁刑の表記です。公的機関のページにも旧表記が残っている例がありますので、参照する際はご注意ください。

豆知識:探偵業の意外な話

探偵でも、GPSを自由に使えるわけではない

2021年のストーカー規制法改正で、相手の承諾なくGPS機器で位置情報を取得する行為や、持ち物にGPS機器を取り付ける行為が、規制の対象に加わりました。探偵の届出があっても、この規制の外に出られるわけではありません。「浮気調査ならGPSくらい当然」というイメージとは裏腹に、調査手法は法律の網の中でしか使えない ― 特別な権限がないという原則が、道具の面でも効いているわけです。

届出営業所は全国約7,100 ― 7割が個人

警察庁の統計では、探偵業の届出営業所は令和6年末で7,098件。内訳は個人5,142・法人1,956で、7割以上が個人事業です。毎年770件ほどの新規開業と、ほぼ同数の廃業がある入れ替わりの激しい業界でもあります。1人でも始められる身軽さと、書面義務・調査制限という重い責任が同居する、独特の許認可分野と言えます。

まとめ ― 入口は最軽量、責任は本格派の届出

このページの要点

• 探偵業は公安委員会への届出制(警察署経由・開業前日まで)。資格・試験は不要で手数料も無料
• 届出証明書は2024年4月に廃止。受理番号を記した標識を自作して営業所に掲示(原則ウェブ掲載も)
• 欠格事由(拘禁刑以上の刑から5年・暴力団関係など)に当たる人は営めない
• 契約時は誓約書の受領・重要事項説明・契約書面交付の3点セットが義務
• 探偵に特別な調査権限はない。再委託禁止・秘密保持・差別調査への利用防止も法定
• 無届営業・名義貸しは6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。更新はなく、変更・廃止は10日以内に届出

届出に向けた第一歩

まず営業所(自宅でも可)を決め、管轄警察署の生活安全担当窓口に、必要書類(住民票や登記事項証明書など、個人・法人で異なります)を確認してください。書類の細目や窓口の係名は都道府県で異なります。届出が受理されたら、受理番号入りの標識を作成して掲示すれば営業開始です。あわせて、重要事項説明書・契約書・誓約書のひな形をこの段階で整えておくと、開業後の書面義務にそのまま対応できます。調査手法の適法性に迷ったら、契約前に弁護士へ相談する習慣が、この業界では自衛にもなります。

参照元(いずれも2026年9月3日参照)
・e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」「同施行規則」「ストーカー規制法」(現行条文)
・警察庁「探偵業について」・統計(探偵業の届出等の状況)
・警視庁(届出の注意事項・2024年4月改正の案内)、神奈川県警・福島県警・千葉県警(改正・手続案内)
窓口の係名・必要書類の細目は都道府県によって異なるため、実際の届出前には必ず管轄警察署にご確認ください。

参考(公的機関):警察庁(探偵業について)