旅館業の営業許可

※ このページは、2026年9月2日時点の一次情報(e-Govの旅館業法・同施行令・同施行規則の現行条文、厚生労働省・観光庁・自治体の案内)をもとに整理したものです。玄関帳場の基準や手数料など、条例・自治体運用で異なる部分が特に多い許可です。参照元は記事末尾に記載しています。

旅館業の営業許可の概要

旅館業は、施設を設けて宿泊料を受け、人を宿泊させる事業で、旅館業法にもとづく都道府県知事等(窓口は保健所)の許可が必要です。ホテル・旅館はもちろん、ゲストハウス・ホステル・一棟貸しの宿も、反復継続して宿泊料を受けるなら原則この許可の対象です。住宅宿泊事業(民泊)の届出や特区民泊の認定による場合を除き、無許可での営業は罰則の対象になります。

営業種別は3つ(「4種別」は旧情報)

現在の営業種別は、①旅館・ホテル営業 ②簡易宿所営業 ③下宿営業の3つです。2018年6月の法改正で、それまで別々だった「ホテル営業」と「旅館営業」が「旅館・ホテル営業」に統合されました。ネット上には「旅館業は4種類」という改正前の解説が多く残っていますので、注意してください。簡易宿所営業は、宿泊する場所を多数人で共用する構造・設備が主の施設(ドミトリー型ホステルなど)向けの区分で、ゲストハウスや一棟貸しの多くはここに当たります(該当の最終判断は保健所です)。下宿営業は1か月以上の期間を単位とする営業です。

簡易宿所と民泊(住宅宿泊事業)の違い

通年で本格的に営みたいなら旅館業の許可、住宅を活かして日数限定で営むなら住宅宿泊事業(民泊)の届出、という住み分けです。年間180日を超えて宿泊サービスを行うには、原則として旅館業の許可が必要になります。

手続きの難しさ・期間の目安

許可申請の流れ

① 保健所への事前相談

どの自治体も、まず図面を持って保健所に事前相談することを求めています。その物件で営業できるか(用途地域・構造設備・条例の上乗せ基準)を、申請前にここで見きわめます。あわせて、建築(用途変更の要否)と消防(必要な消防設備)の相談を並行して進めます。住宅を宿泊施設に転用する場合、対象床面積が200㎡を超えると用途変更の建築確認申請が必要で、200㎡以下でも建築基準法への適合義務自体は残ります。

② 許可申請と意見照会

申請書を保健所に提出し、手数料を納めます。手数料は自治体の条例で決まり、おおむね2万〜3万円台ですが、同じ東京23区内でも区によって金額が違います。また、施設が学校や児童福祉施設などの敷地からおおむね100m以内にある場合、知事等は許可にあたって学校長等の意見を求めることが法律で定められています。

③ 実地検査・許可書交付

書類審査の後、保健所職員が施設を実地検査し、基準への適合を確認します。消防法令適合通知書の提出や消防への照会もこの過程で行われます(運用は自治体差があります)。問題がなければ許可書が交付され、営業を開始できます。

主な構造設備基準

2018年の改正で基準は大きく緩和されました。かつての最低客室数(旧ホテル営業10室・旧旅館営業5室)は撤廃され、現在の施行令に客室数の定めはなく、1室からでも許可を取れます。面積は、旅館・ホテル営業で1客室7㎡以上(ベッドを置く客室は9㎡以上)、簡易宿所営業で客室延床面積33㎡以上(宿泊者10人未満なら3.3㎡×人数)です。

玄関帳場(フロント)は、国の基準では「宿泊者の確認を適切に行うための設備」であればよく、緊急時対応の体制などの要件を満たせばICT機器での代替も認められています。ただし、条例で物理的な玄関帳場や従業員の常駐を求める自治体が現実にあり(東京都の一部区など)、ここは「自治体による」が正解です。このほか、換気・照明・入浴設備・洗面設備などの共通基準と、都道府県条例で定める上乗せ基準があります。

更新の有無と罰則

旅館業の許可に更新の手続はありません。一方で、義務は続きます。宿泊者名簿の備え付け(作成日から3年間保存、外国人宿泊者は国籍・旅券番号も記載)、衛生基準の維持などです。営業者の死亡・法人の合併・事業譲渡などの場合は、許可の取り直しではなく地位承継の承認手続で引き継げます。

許可を受けずに営業した場合の罰則は、6月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金(併科あり)です。2018年の改正で罰金の上限が大幅に引き上げられ、無許可営業者への立入検査などの調査権限も強化されました。違法民泊対策として、取締りの実効性が高められた経緯があります。

※ 2025年6月1日に施行された改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されており、旅館業法の現行条文も拘禁刑の表記です。ネット上の解説には旧表記が多く残っていますので、参照する際はご注意ください。

豆知識:旅館業法の意外な話

1948年の法律に「下宿営業」が残っている

旅館業法は昭和23年(1948年)にできた、戦後まもなくからの古い法律です。営業種別には今も「下宿営業」が残っています。1か月以上の期間を単位とする宿泊料を受ける営業、つまり昭和の下宿屋を想定した区分で、現代ではほとんど使われませんが、条文上は旅館・ホテル営業、簡易宿所営業と並ぶ正式な種別です。古い法律が改正を重ねながら、ゲストハウスやICTフロントといった現代の宿泊業を支えているわけです。

民泊新法と同じ日に施行された「セットの改正」

2018年の旅館業法改正は、住宅宿泊事業法(民泊新法)と同じ2018年6月15日に施行されました。民泊を届出制で制度化する一方、旅館業法側では無許可営業の罰金を大幅に引き上げ、立入検査の権限を新設する。「合法の入口を広げ、違法の出口をふさぐ」という一体の制度改革だったと言えます。最低客室数の撤廃など基準の緩和も同時に行われ、小規模な宿が正面から許可を取りやすくなりました。

まとめ ― 物件選びの段階から始まる許可

このページの要点

• 旅館業は保健所を窓口とする許可制。営業種別は旅館・ホテル/簡易宿所/下宿の3つ(「4種別」は2018年改正前の旧情報)
• 180日超・通年で営むなら旅館業許可。日数限定で住宅を活かすなら民泊の届出
• 実質のハードルは用途地域・建築基準法・消防法・条例の上乗せ基準。まず保健所へ事前相談
• 最低客室数は撤廃済みで1室から許可可能。フロントはICT代替可だが条例で常駐を求める自治体もある
• 手数料はおおむね2万〜3万円台で自治体により異なる(23区内でも差がある)
• 許可に更新はないが、名簿3年保存などの義務は継続。無許可営業は6月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金(併科あり)

許可取得に向けた第一歩

候補物件が決まったら、契約の前に、①その場所の用途地域で旅館業が営めるか、②住宅からの転用なら用途変更・建築基準法の適合をどう確認するか、③消防設備に何が要るか、の3点を確かめてください。そのうえで、図面を持って保健所の事前相談へ。建築と消防は物件ごとの専門判断になるため、建築士や行政書士など専門家の力を借りる価値が大きい分野です。基準の細部と手数料は自治体で異なるので、必ず所在自治体の案内を確認してください。

参照元(いずれも2026年9月2日参照)
・e-Gov法令検索「旅館業法」「旅館業法施行令」「旅館業法施行規則」(現行条文)
・厚生労働省「民泊サービスと旅館業法に関するQ&A」「簡易宿所営業の許可取得の手引き」
・観光庁 民泊制度ポータルサイト(旅館業法・住宅宿泊事業法の整理)
・大阪市・東京都千代田区の旅館業許可案内(手数料・玄関帳場・消防適合の運用例)
玄関帳場・手数料・上乗せ基準は自治体によって大きく異なるため、実際の申請前には必ず所在自治体の保健所にご確認ください。

参考(公的機関):厚生労働省(民泊サービスと旅館業法に関するQ&A)