第一種動物取扱業の登録

※ このページは、2026年9月2日時点の一次情報(e-Govの動物愛護管理法現行条文・環境省・都道府県の公表資料)をもとに整理したものです。動物取扱責任者に認められる資格や手数料の細部は自治体によって異なります。参照元は記事末尾に記載しています。

第一種動物取扱業の登録の概要

第一種動物取扱業の登録は、動物愛護管理法にもとづく制度で、業として(営利で)動物を扱う事業を営むには、事業所の所在地を管轄する都道府県知事等の登録を受ける必要があります。窓口は各自治体の動物愛護(管理)センターや保健所です。ペットショップ・ペットホテル・トリミングサロン・ブリーダー・猫カフェなど、ペットビジネスの多くがこの登録の対象です。対象となる動物は哺乳類・鳥類・爬虫類で、両生類・魚類・昆虫は含まれません。

7業種の区分

登録は事業所ごと・業種ごとに必要です。たとえば、トリミングサロンで預かりも行う場合は「保管」、あわせて子犬の販売もするなら「販売」も、というように、事業内容に応じて複数の業種を登録します。

第一種と第二種の違い

営利で動物を扱うのが第一種(登録制=事前審査あり)、非営利で飼養施設を設けて一定数以上の動物を扱うのが第二種(届出制)です。第二種の典型は、動物愛護団体のシェルターです。ペットビジネスとして行うなら、基本的に第一種の登録が必要になります。

手続きの難しさ・期間の目安

申請の流れ

基本の流れは、①管轄の動物愛護センター等へ事前相談 → ②申請(手数料納付) → ③施設検査 → ④登録・登録証の交付です。申請書には、動物取扱責任者の氏名、業種と業務内容、飼養施設の構造・規模などを記載します。犬猫の販売業を行う場合は「犬猫等健康安全計画」の記載も必要です。窓口の運用(予約制か、郵送可か)は自治体によって異なるため、まず電話で確認するのが確実です。

必要な要件・費用

動物取扱責任者(この登録の最大の要件)

事業所ごとに、動物取扱責任者を選任する必要があります。責任者になれるのは、次のいずれかを満たす人です。①獣医師、②愛玩動物看護師、③半年以上の実務経験(または1年以上の飼養従事経験)+所定の学校等の卒業、④実務経験等+公平性・専門性のある団体の試験による資格。2020年6月の改正で、それまでの「資格・実務経験・卒業のどれか1つ」から、国家資格以外は「実務経験等」と「資格または卒業」の2本立てに厳格化されました。「資格だけで責任者になれる」という古い解説が今も流通しているため、注意が必要です。

④の資格として認められる例には、愛玩動物飼養管理士や家庭動物管理士などがあります(東京都は34種の資格を列挙)。ただし、どの資格を認めるかは自治体の判断で、ペットとして飼っていた経験は飼養従事経験に認められません。選任後は、都道府県が行う動物取扱責任者研修を受けさせる義務があり、東京都では年1回以上とされています。

費用

登録手数料は1業種あたり15,000円とする自治体が多く(東京都・愛知県・大阪府で確認)、複数業種を同時に申請する場合の額は自治体によって異なります(東京都は2業種目以降1万円、愛知県は12,000円など)。更新時にも手数料がかかります(東京都は15,000円/業種)。

登録後の義務(数値規制を含む)

登録後には多くの義務があります。標識・識別章の掲示、13項目にわたる帳簿の備付け(5年間保存)、犬猫等販売業者の毎年5月30日までの定期報告、販売時の現物確認と対面説明、そして2022年6月からの犬猫へのマイクロチップ装着・情報登録です。

さらに、2021年施行の飼養管理基準(いわゆる数値規制)により、ケージの大きさ(例: 犬は縦が体長の2倍・横が1.5倍など)、従業員1人あたりの飼養頭数の上限(犬20頭・猫30頭)、繁殖回数の制限(メス犬は交配時6歳以下・生涯6回まで)などが数値で定められました。経過措置は2024年6月に終わり、現在は完全施行されています。劣悪な環境での大量繁殖(いわゆるパピーミル)への対策として導入された、世界的にも踏み込んだ規制です。

更新と罰則

登録は5年ごとの更新制で、更新を受けないと自動的に効力を失います。無登録で第一種動物取扱業を営んだ場合の罰則は、100万円以下の罰金です(不正な手段での登録や、業務停止命令違反も同じ)。なお、2019年の法改正前は「30万円以下」だったため、古い解説の数字と混同しないよう注意してください。この罰則に自由刑(拘禁刑)の定めはなく、罰金刑のみです(動物虐待罪など、別の条文の罰則とは区別が必要です)。

豆知識:動物取扱業の意外な線引き

子犬・子猫は「56日」まで売れない(日本犬だけ特例)

動物愛護管理法は、出生後56日(8週)を経過しない犬猫の販売のための引渡し・展示を禁止しています。幼すぎる時期に親から離すと、社会化が不十分になり問題行動につながりやすい、という知見にもとづく規制です。面白いのは特例の存在で、天然記念物に指定された日本犬6種(柴犬・秋田犬・紀州犬・甲斐犬・北海道犬・四国犬)を、専門のブリーダーが一般の飼い主へ直接販売する場合に限り、49日(7週)とされています。保存会を通じた伝統的な流通に配慮した、附則による例外です。

爬虫類カフェは登録が要る、昆虫ショップは要らない

この制度の対象動物は、哺乳類・鳥類・爬虫類に限られています。そのため、ヘビやトカゲに触れる爬虫類カフェには展示業の登録が必要ですが、カブトムシ専門店や金魚すくい店は対象外です(魚類・昆虫は含まれないため)。同じ「生き物を扱う商売」でも、法律上の扱いがはっきり分かれる線引きで、事業を計画する際にはまず「扱う動物が対象かどうか」から確認することになります。

まとめ ― ペットビジネスの前提となる登録

このページの要点

• 営利で動物(哺乳類・鳥類・爬虫類)を扱う事業は、都道府県知事等の登録が必要。窓口は動物愛護センター等
• 業種は販売・保管・貸出し・訓練・展示・競りあっせん・譲受飼養の7区分。事業所ごと・業種ごとに登録
• 最大の要件は動物取扱責任者。2020年改正で「実務経験等+資格または卒業」の2本立てに厳格化
• 手数料は1業種15,000円が目安(自治体差あり)。登録は全国一律5年ごとの更新制
• 登録後は帳簿・定期報告・マイクロチップ・数値規制(ケージ寸法・頭数上限・繁殖制限)などの義務
• 無登録営業は100万円以下の罰金(2019年改正で引き上げ)

申請に向けた第一歩

まず、自分の事業がどの業種に当たるかを整理し、動物取扱責任者の要件を満たせるかを確認してください。実務経験(半年以上)と資格・卒業の組み合わせが必要なため、これから開業を目指す人は、ペット関連の事業所での勤務経験を積む計画から逆算することになります。認められる資格は自治体ごとに異なるため、事業所を置く予定の自治体の動物愛護センターに、早めに相談するのが確実です。

参照元(いずれも2026年9月2日参照)
・e-Gov法令検索「動物の愛護及び管理に関する法律」(現行条文: 第10条・第13条・第22条・第22条の5・第46条)
・環境省「第一種動物取扱業者の規制」「第二種動物取扱業者の規制」
・東京都動物愛護相談センター(責任者要件・手数料・飼養管理基準)/愛知県・大阪府(手数料)/千葉県(マイクロチップ)/埼玉県(56日規制)/岡山県(数値規制)
責任者に認められる資格・手数料・窓口運用は自治体によって異なるため、実際の申請前には必ず管轄の動物愛護センター等にご確認ください。

参考(公的機関):環境省 第一種動物取扱業者の規制