コンプライアンス・オフィサー認定試験について

コンプライアンス・オフィサー認定試験の概要

コンプライアンス・オフィサー認定試験は、金融機関などにおける法令遵守(コンプライアンス)業務に関する知識を認定する試験です。日本コンプライアンス・オフィサー協会が実施しており、経済法令研究会が試験の運営や教材の発行を行っているとされています。

※ コンプライアンスとは、企業が法令や社内規則、社会的なルールを守って業務を行うことを指す言葉です。金融機関では、顧客対応や取引において法令違反が起きないようにする体制づくりが特に重視されているとされています。

受験資格 ― 誰でも受験可能

コンプライアンス・オフィサー認定試験には受験資格の制限はなく、誰でも受験できるとされています。試験には「金融コンプライアンス・オフィサー」のほか、「保険コンプライアンス・オフィサー」「金融個人情報保護オフィサー」など複数の種目が設けられており、自分の業務内容に応じて選べる点が特徴です。

試験内容 ― 事例形式の記述問題が中心

試験は、金融機関とコンプライアンス、金融取引とコンプライアンス、内部リスク管理とコンプライアンス体制といった分野から、事例形式の記述問題が10問出題されるとされています。試験時間は180分で、実際の業務で起こり得る場面を想定した解答が求められるといわれています。

※ 事例形式の記述問題とは、実際に起こり得る業務上の状況が文章で示され、その状況に対してどのように対応すべきかを自分の言葉で記述する形式の問題のことです。単なる知識の暗記だけでなく、実務での判断力が問われるとされています。

級の構成 ― 1級は管理者向け、2級は担当者向け

金融コンプライアンス・オフィサーには1級と2級があり、1級は金融機関の管理者層、2級は若手・一般職員を対象としたレベルとされています。級が上がるほど、より経営的な視点や高度な判断力が求められる出題になるといわれています。

難易度・合格率の目安

1級は約30〜50%、2級は約60〜85%

金融コンプライアンス・オフィサーの合格率は、1級がおおむね30%台から50%台、2級が60%台から80%台で推移しているとされています。1級は管理者層を対象としていることもあり、2級に比べて合格率が低く、難易度が高い試験とされています。

記述問題への対策が合格のポイント

コンプライアンス・オフィサー認定試験は、知識の暗記だけでなく、事例に対して自分の考えを記述する力が求められるとされています。過去問を使って、実際にどのような言葉で解答を書くかを練習しておくことが、合格への近道といわれています。

取得後に活かせる仕事・関連する職種

銀行・信用金庫のコンプライアンス部門

銀行や信用金庫のコンプライアンス部門では、社内規則の整備や、法令違反のリスクをチェックする業務を担う職員が、コンプライアンス・オフィサー認定試験の知識を活かしているとされています。資格を持つことで、コンプライアンス業務に必要な視点を体系的に理解できるといわれています。

保険会社・証券会社のリスク管理担当者

保険会社や証券会社でも、法令遵守の観点から営業活動をチェックするリスク管理担当者にとって、コンプライアンス・オフィサーの知識は重要とされています。特に「保険コンプライアンス・オフィサー」のように、業態ごとに特化した種目を選ぶことで、より実務に直結した知識を身につけられるといわれています。

金融機関の管理職・支店長

1級の金融コンプライアンス・オフィサーは、金融機関の管理職や支店長クラスを対象としたレベルとされています。部下の行動を管理し、組織全体のコンプライアンス意識を高める立場として、こうした資格の知識が役立つといわれています。

※ 金融AMLオフィサーとは、コンプライアンス・オフィサー認定試験の種目の一つで、マネー・ローンダリング(資金洗浄)防止に関する知識を認定するものです。金融機関における口座の不正利用対策などの実務に直結した内容とされています。

誕生の背景・歴史

金融機関における不祥事防止の必要性

コンプライアンス・オフィサー認定試験は、金融機関で発生する不適切な勧誘や法令違反などの不祥事を未然に防ぐため、職員一人ひとりがコンプライアンス意識を持つことの重要性が高まったことを背景に整備されてきたとされています。経済法令研究会は、銀行業務検定試験など実務に直結した検定試験を多数手がけてきた団体として知られています。

※ 経済法令研究会とは、金融機関職員向けの検定試験や研修、出版事業を行う団体です。コンプライアンス・オフィサー認定試験のほか、法務・財務・税務などの分野で多数の検定試験の運営・教材発行に携わっているとされています。

複数の種目への拡大

当初は金融機関向けの試験として整備されましたが、その後、保険業界やJA(農業協同組合)など、さまざまな業態に向けた種目が追加されてきたとされています。業態ごとに特化した内容となっていることで、それぞれの現場で求められる知識を学べる試験として広がってきたといわれています。

どんな人が、どんな目的で取得しているのか

金融機関のコンプライアンス担当者・若手職員

銀行や信用金庫の若手職員が、業務上必要な知識として2級から受験するケースが多いとされています。日々の業務で法令違反のリスクを意識できるようになることを目的に取得する人が多いといわれています。

管理職・将来管理職を目指す人

管理職や、将来管理職を目指す人が、より高度な知識を身につけるために1級を受験することもあるとされています。部下の指導やリスク管理の観点から、組織全体を見渡す視点を養う目的で学習する人もいるといわれています。

豆知識:関連資格との違いとステップアップ

内部管理責任者資格との違い

内部管理責任者資格は、証券会社の営業所単位での内部管理に特化した資格です。コンプライアンス・オフィサー認定試験は、金融機関全般のコンプライアンス業務を幅広く扱う点が異なるとされています。両者を組み合わせることで、より広い視点でコンプライアンス業務に対応できるといわれています。

銀行業務検定試験との違い

銀行業務検定試験は、法務・財務・税務など銀行業務全般の幅広い分野をカバーする検定試験です。コンプライアンス・オフィサー認定試験は、その中でも法令遵守やリスク管理に特化した内容である点が異なるとされています。両方の検定を組み合わせて学習することで、金融機関職員としての知識をより幅広く身につけられるといわれています。

まとめ ― 金融機関のコンプライアンス力を証明する検定

こんな方にとくにおすすめ

• 銀行・信用金庫のコンプライアンス部門で働く方
• 保険会社・証券会社のリスク管理担当者
• 金融機関で管理職を目指している方
• 法令遵守の知識を体系的に身につけたい方

取得に向けた第一歩

まずは自分の業務内容に合った種目(金融・保険・JAなど)を選び、2級から挑戦するのが一般的とされています。事例形式の記述問題に慣れるため、過去問を使って実際に解答を書く練習を重ねることが、合格への近道といわれています。