危機管理士について

筆記試験誰でも受験可
民間資格

危機管理士とは?

概要・難易度・取得のメリットを解説

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危機管理士の概要

危機管理士は、一般社団法人危機管理教育研究所(IMAM)が認定する民間資格で、自然災害・事故・テロ・感染症・企業不祥事など様々な危機に対して、組織の危機管理体制の構築・BCP(事業継続計画)の策定・危機発生時の対応指揮・リスクコミュニケーションなどを専門に行うプロを育成・認定する資格です。「危機管理士(自然災害)」「危機管理士(社会リスク)」などの区分があります。

※ 危機管理士の取得は「認定講座の受講(e-ラーニング・集合研修)→認定試験」というルートが一般的です。企業の危機管理・リスクマネジメント担当者・総務・安全衛生担当・コンプライアンス担当・防災担当者が取得対象です。BCP策定・危機管理マニュアル整備の専門知識を体系的に学べる資格として評価されています。

どんな人のための資格?

企業のリスクマネジメント・BCPコンサルタント・危機管理担当者、総務・安全衛生・コンプライアンス担当、自治体・行政の防災・危機管理担当者、セキュリティ・コンサルタントを目指す方に選ばれています。

試験の受け方

認定講座(e-ラーニングまたは集合研修)受講後、認定試験(筆記)を受験します。試験では危機管理の基礎理論・BCP策定の手順・自然災害対応・リスクコミュニケーション・法規等が問われます。講座受講によって体系的に危機管理の知識を習得した上で受験するルートが標準です。

※ 危機管理士の認定試験の合格率は、認定講座を受講した上での受験のため比較的高い水準です。企業の防災・BCPマネジメントの専門知識証明として、リスクマネジメントや防災コンサルタント業界での需要があります。5年ごとの更新制です。

受験資格や試験内容は変更される場合があります。お申し込み前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

難易度・学習時間の目安

★★★☆☆ 中程度 ― 認定講座受講後の受験・危機管理・BCP理論の体系的な習熟が必要

結論からいうと、危機管理士は「自然災害・社会リスク・企業不祥事等の危機管理体制構築とBCP策定の専門知識を証明する民間資格」です。認定講座受講を通じて体系的に学べるため、企業の危機管理担当者・BCPコンサルタントとしてのキャリアに活用できます。

合格率について:認定NPO法人日本危機管理士機構は、危機管理士認定試験の合格率を公式には公表していません。講座を受講し内容を理解していれば解答できる水準の出題とされていますが、具体的な数値での難易度比較はできない点にご留意ください。

客観的な目安となる数値

  • 取得方法:認定講座(e-ラーニング・集合研修)受講後に認定試験
  • 更新:5年ごとの更新制

取得後に活かせる仕事・関連する資格

  • 企業のBCP(事業継続計画)策定・危機管理マニュアル整備担当として活躍
  • リスクマネジメント・危機管理コンサルタントとして企業支援
  • 自治体・行政機関での危機管理・防災計画の専門担当として

関連する資格にも目を向けてみよう

  • 防災士:地域・職場の防災活動を担う民間資格(危機管理士と相互補完)
  • 気象予報士:気象予測に基づく防災対策・BCP策定の専門家(自然災害リスク対応)

※ 危機管理士に「情報セキュリティマネジメント試験」「個人情報保護士」を組み合わせることで、自然災害だけでなくサイバー攻撃・情報漏洩リスクも含めた企業の総合的な危機管理の専門家として評価されます。コロナ禍(感染症リスク)・大規模自然災害の増加を経て、企業のBCP・危機管理体制への関心が急速に高まっています。それぞれの記事も準備が整い次第、このサイトでご紹介していく予定です。

資格の種類・費用と、転職市場での位置づけ

危機管理士は「危機管理士(自然災害)」「危機管理士(社会リスク)」の実務者レベル2区分と、その上位に位置する「一級危機管理士」で構成されています。対面講座は3日間の受講+最終日の試験、Webコースは約1か月間の講義動画視聴+演習・Web試験という流れで取得します。受講料は講座の種類によって異なるため、申込前に公式サイトで最新の金額を確認することをおすすめします。

転職市場での評価としては、他の防災系民間資格と同様、資格単体が採用の決め手になるケースは多くありません。ただし、すでに総務・リスクマネジメント・BCP担当としての実務経験がある方にとっては、危機管理の知識を体系的に習得している証明として、社内評価や業務範囲の拡大につながる場面はあります。「資格を取ればすぐに専門職に転職できる」というより、「今の実務に専門性を積み上げるための資格」と捉えるのが実態に近いでしょう。

誕生の背景・歴史

危機管理士資格は、企業・組織を取り巻くリスクの多様化(自然災害・テロ・感染症・企業不祥事・情報漏洩等)に対応するための専門人材育成ニーズの高まりを背景に設けられました。2011年東日本大震災・2020年コロナ禍を経て、企業のBCP(事業継続計画)策定の重要性が社会的に認識され、危機管理の専門資格への需要が高まっています。

どんな人が、どんな目的で取得しているのか

  • 企業のリスクマネジメント・総務・安全衛生担当 ― BCP策定・危機管理体制整備の専門知識習得のために取得
  • 防災・BCP コンサルタント志望者 ― 企業支援のための危機管理専門能力証明として取得
  • 自治体・行政の危機管理担当者 ― 地域の危機管理・防災計画の専門知識習得のために取得

こんな人におすすめ・こんな人にはやや物足りないかも

  • おすすめな人:企業のBCP策定・危機管理体制の構築を担う専門家を目指す方/リスクマネジメント・防災コンサルタントとして活躍したい方
  • やや物足りないかもしれない人:消防設備の実務技術(点検・工事)を習得したい方(消防設備士が適しています)/気象科学の専門知識を深めたい方(気象予報士が適しています)

豆知識:「BCP(事業継続計画)」とは

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは、自然災害・感染症・システム障害・テロなどの不測の事態が発生した場合でも、重要業務を継続・早期復旧できるよう事前に準備する計画です。「どの業務が最優先か(優先業務の特定)」「復旧目標時間(RTO)」「復旧目標地点(RPO)」「代替拠点・代替手段の確保」「従業員の安全確保・連絡体制」などを規定します。危機管理士はこのBCP策定の専門家として企業・組織を支援します。

まとめ ― 危機に備え、組織を守る「危機管理士」

危機管理士は、「多様なリスク・危機に備え、企業・地域・組織の事業継続と安全を守るプロとして活躍したい」という方にとって、危機管理・BCPの専門知識を証明する民間資格のひとつです。

「いかなる危機にも動じず、冷静に組織・人を守り抜きたい」――そう思ったときの目標として、危機管理士はきっと頼れる存在になってくれるでしょう。

公式サイト:危機管理士 公式サイト