旅行業務取扱管理者(総合・国内)とは?
概要・難易度・取得のメリットを解説
旅行業務取扱管理者(総合・国内)の概要
旅行業務取扱管理者は、旅行業法に基づく国家資格で、旅行業者が営業所ごとに1名以上の選任を義務づけられている必置資格です。旅行商品の企画・販売・旅行者へのサービスの適正な実施を管理する役割を担います。「総合旅行業務取扱管理者（海外・国内旅行両方を扱える）」と「国内旅行業務取扱管理者（国内旅行のみ）」の2種類があります。旅行会社・ホテル・交通機関・観光業への就職に直結する実用的な資格です。
※ 旅行会社（旅行業者）は旅行業法に基づき、すべての営業所に旅行業務取扱管理者の選任が必須です。「総合」は国土交通大臣の登録業者・第1種・第2種旅行業者が対象、「国内」は国内旅行のみを取り扱う第3種・地域限定旅行業者が対象となります。観光業界・インバウンド対応（訪日外国人旅行）での需要が高い資格です。
どんな人のための資格?
受験資格はなく、誰でも受験できます。旅行会社・観光業・ホテル・航空会社・旅行代理店・ツアーオペレーターへの就職・転職希望者、現職の旅行業従事者のスキルアップに広く活用されています。
試験の受け方
試験は年1回実施されます（総合：10月、国内：9月）。試験科目は「旅行業法及びこれに基づく命令」「旅行業約款・運送約款・宿泊約款」「国内・海外旅行実務」です。総合は国内試験科目に加えて「海外旅行実務（英語・地理・観光知識等）」が加わります。全科目マークシート方式です。
※ 国内旅行業務取扱管理者の合格率は35〜40%程度、総合旅行業務取扱管理者は20〜25%程度が目安です。総合は英語試験（旅行英語）が加わるため難易度が高くなります。学習時間の目安は国内で200〜300時間、総合で400〜500時間程度です。国内に先に合格すると、翌年以降の総合試験で国内科目が一部免除されます。
受験資格や試験内容は変更される場合があります。お申し込み前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
難易度・学習時間の目安
結論からいうと、旅行業務取扱管理者（国内）は「200〜300時間程度の学習で取得できる、旅行業の必置資格」です。法令・約款・旅行実務（地理・観光知識・運賃計算）の3分野を幅広くカバーする必要があります。総合は英語試験が加わり難易度が上がりますが、取得すれば旅行業界への就職・転職で高く評価されます。
客観的な目安となる数値
- 合格率の目安:国内35〜40%、総合20〜25%程度
- 学習時間の目安:国内200〜300時間、総合400〜500時間程度
取得後に活かせる仕事・関連する資格
- 旅行会社・旅行代理店での旅行商品企画・販売・カウンター業務
- ホテル・旅館の旅行部門・宴会・ツアー企画担当として
- 観光協会・DMO（観光地域づくり機関）での地域観光振興業務
関連する資格にも目を向けてみよう
- 観光英語検定:外国人旅行者への英語対応能力を証明する検定
- TOEIC・英語資格:インバウンド対応・海外旅行商品の企画に有効
※ 「総合旅行業務取扱管理者」に「英語力（TOEIC 700点以上）」「通訳案内士（通訳ガイド）」を組み合わせることで、インバウンド旅行（訪日外国人向け）のツアー企画・案内のエキスパートとして活躍できます。観光立国政策・インバウンド需要の回復（2024年以降）とともに、旅行業のプロへの需要が高まっています。それぞれの記事も準備が整い次第、このサイトでご紹介していく予定です。
誕生の背景・歴史
旅行業務取扱管理者制度は旅行業法（1952年制定、1971年全面改正）に基づいています。高度経済成長期の国内旅行・海外パッケージツアーの急増に伴い、旅行者保護と旅行業の適正化を目的に資格制度が整備されました。インターネット旅行予約の普及・格安航空会社（LCC）の台頭・インバウンド旅行の拡大など、旅行業のあり方は大きく変化し続けています。
どんな人が、どんな目的で取得しているのか
- 旅行・観光業界への就職希望の学生 ― 旅行会社・ホテルへの就職活動前に取得
- 旅行会社の現職スタッフ ― 管理者として選任されるために取得
- 独立・開業を目指す方 ― 旅行業を起業するために必要な資格として
こんな人におすすめ・こんな人にはやや物足りないかも
- おすすめな人:旅行・観光・ホテル業界でのキャリアを目指す人/将来旅行業を開業・独立したい人
- やや物足りないかもしれない人:国際物流・通関に特化したい方（通関士が適しています）/ガイドとして現地案内に特化したい方（通訳案内士が適しています）
豆知識:旅行業者の「手配旅行」と「企画旅行」の違い
旅行業法では、旅行商品は「企画旅行（旅行業者が旅程・価格を決めて販売するパッケージツアー）」と「手配旅行（旅行者の依頼で宿・交通手段を手配するカスタムアレンジ）」に分類されます。企画旅行には「募集型」（広告・パンフレットで一般客を募集）と「受注型」（特定客（修学旅行・社員旅行等）の依頼で企画）があります。旅行業務取扱管理者試験では、このような旅行業の基本分類・約款・料金計算が問われます。
まとめ ― 旅の夢を届ける「旅行業のプロ」への道、旅行業務取扱管理者
旅行業務取扱管理者は、「旅行・観光の世界でお客様の旅を企画・サポートするプロとして活躍したい」という方にとって、旅行業界への扉を開く確かな国家資格のひとつです。
「旅する人の笑顔を作り、世界中の感動体験をコーディネートしたい」――そう思ったときの目標として、旅行業務取扱管理者はきっと頼れる存在になってくれるでしょう。