司法試験・弁護士について

実技試験あり筆記試験実務経験・学歴が必要
国家資格

司法試験・弁護士とは?

概要・難易度・取得のメリットを解説

司法試験・弁護士の概要

弁護士は、訴訟代理・法律相談・法的書類作成など、法律業務全般を独占的に行える国家資格です。法務省が所管する「司法試験」に合格し、「司法修習」を修了することで弁護士として登録できます。弁護士は「法曹三者(弁護士・検察官・裁判官)」のひとつとして、個人・企業・社会の法的問題を解決する「法律のプロフェッショナル」の頂点に立つ存在です。

弁護士の独占業務には、「民事・刑事訴訟の代理」「法律相談・書類作成全般(有償)」「刑事事件での弁護」などがあります。弁護士はすべての法律分野の業務を行うことができる「法律の総合スペシャリスト」であり、司法書士・行政書士などでは扱えない業務も含めたあらゆる法的業務を担えることが最大の特徴です。

どんな人のための資格?

司法試験の受験資格は「法科大学院(ロースクール)修了」または「予備試験合格」のいずれかが必要です。受験ハードルが高い分、合格後に得られる業務範囲と社会的信頼は他の法律資格を圧倒します。「法律の力で社会正義を実現したい」「難しい法的問題を解決するプロになりたい」という強い意志を持った方が目指す、日本最難関の資格のひとつです。

試験の受け方

司法試験は「短答式試験」と「論文式試験」の2段階で構成されており、合格後に「司法修習(約1年間)」を経て、「司法修習考試(二回試験)」に合格することで、弁護士・検察官・裁判官のいずれかの法曹として登録できます。

予備試験とは、法科大学院を修了していなくても司法試験を受験できるルートです。法科大学院修了と同等の能力を証明する試験であり、合格率は3〜4%前後と非常に難しい試験ですが、大学在学中・社会人にとっての挑戦ルートとして注目されています。予備試験合格→司法試験合格というルートは、法科大学院ルートより短期での合格を目指せる可能性があります。

受験資格や試験内容は変更される場合があります。お申し込み前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

難易度・学習時間の目安

★★★★★ 最高難度 ― 日本最難関資格のひとつ、受験資格の取得自体にも長い学習が必要です

結論からいうと、弁護士(司法試験合格)への道は「受験資格の取得(法科大学院修了または予備試験合格)も含めると、合格までに5〜10年以上かかることも珍しくない、日本で最も厳しい資格取得の道のり」のひとつです。しかし、その先に待つキャリアの可能性は、他のいかなる資格とも比較にならないほど広くなります。

客観的な目安となる数値

  • 司法試験の合格率の目安:近年は35〜45%前後(受験資格を得た人の中での合格率)
  • 予備試験の合格率の目安:3〜4%前後と非常に難しい試験です
  • 学習期間の目安:法科大学院ルートでは最短5〜6年以上、予備試験ルートでも数年の集中的な学習が必要

取得後に活かせる仕事・関連する資格

  • 弁護士事務所・法律事務所での民事・刑事・企業法務全般の業務
  • インハウスローヤー(企業内弁護士)として上場企業・外資系企業の法務部門で活躍
  • 検察官・裁判官として司法の場で活躍(法曹三者)

関連する資格にも目を向けてみよう

  • 司法書士:不動産登記・商業登記・簡易裁判所の訴訟代理を行える国家資格
  • 行政書士:官公署への書類作成・許認可申請を専門的に行える国家資格

※ 弁護士は司法書士・行政書士の業務も行える「上位資格」に位置づけられています。「法律系資格の最高峰を目指したい」という方にとって、弁護士は最終的なゴールとなり得る存在です。それぞれの記事も準備が整い次第、このサイトでご紹介していく予定です。

誕生の背景・歴史

日本の弁護士制度は1893年の弁護士法制定に始まります。司法試験は1949年に現在の形に整備され、長年にわたって「最難関国家試験」として認知されてきました。2004年の司法制度改革により法科大学院制度が導入され、より多くの法律家を育成するための仕組みが整備されています。

どんな人が、どんな目的で取得しているのか

  • 法曹を志す学生 ― 弁護士・検察官・裁判官として社会正義を実現したい人
  • 企業法務・M&Aに関わりたい方 ― インハウスローヤーとして企業の法的リスク管理を担いたい人
  • 社会課題の解決に取り組みたい方 ― 人権・労働・環境など、社会問題に法律で立ち向かいたい人
  • 最高の専門職を目指す強い意志を持つ方 ― 難しい挑戦ほど燃える人

こんな人におすすめ・こんな人にはやや物足りないかも

  • おすすめな人:法律業務のすべてを担える最高峰の専門家を目指している人/長期的・集中的な学習への覚悟がある人/法曹として社会正義に貢献したい人
  • やや物足りないかもしれない人:短期間での資格取得を目指している人/登記・人事労務・許認可など特定分野の専門家を目指す場合(司法書士・社労士・行政書士が適しています)

豆知識:「六法全書」は弁護士だけのものではない

「六法全書」とは憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の6つの法律を中心にまとめた法律書籍の総称です。弁護士の象徴として語られることが多いですが、実際には司法書士・行政書士・社労士など、あらゆる法律の専門家が日常的に参照するものです。「法律の世界に入るとは、この六法と一生つきあうことでもある」と言われることもあります。

まとめ ― 法律のすべてを担える最高峰として、社会正義を実現する国家資格

弁護士(司法試験合格)は、「法律の力で社会正義を実現したい」「あらゆる法的問題を解決できる最高峰の専門家になりたい」という方にとって、最高の目標となる国家資格です。道のりは非常に長く険しいですが、それだけに合格後に得られる専門性と社会的信頼は格別なものがあります。

「法律の力で、人の人生と社会を守りたい」――そう思ったときの目標として、弁護士はきっと頼れる存在になってくれるでしょう。