公務員試験のSPI3(SPI方式)について

公務員試験のSPI3(SPI方式)の概要

公務員試験のSPI3(SPI方式)とは、もともと民間企業の採用選考で広く使われている適性検査「SPI3」を、自治体などの公務員採用試験の教養試験の代わりに導入する試験方式のことです。従来型の教養試験・専門試験に比べて、民間企業の就職活動と並行して対策しやすい点が特徴とされています。

※ SPI3とは、リクルートマネジメントソリューションズが開発した適性検査で、「能力検査」と「性格検査」によって構成されています。能力検査では言語・非言語(計算)分野の基礎的な問題が出題され、性格検査では受験者の行動特性や職務適応性などが測定されるとされています。

受験資格 ― 誰でも受験可能

SPI3方式を導入している自治体の採用試験は、年齢要件などを満たせば学歴を問わず受験できるケースが多いとされています。SPI3自体は適性検査ツールであるため、特別な受験資格は設けられていないといわれています。

試験内容 ― 能力検査+性格検査+論文・面接

SPI3方式の採用試験では、CBT方式(パソコンでの受験)または筆記によるSPI3の能力検査・性格検査が課され、その後に論文試験や面接などの人物試験が実施されるとされています。従来型の教養試験で出題される時事問題や人文科学・自然科学などの幅広い知識分野は、SPI3方式では出題範囲に含まれないことが多いといわれています。

対策の進め方 ― 民間就活と共通の教材が使える

SPI3は民間企業の採用選考でも広く使われているため、市販のSPI対策問題集を使って準備できる点が大きな特徴とされています。公務員試験と民間企業の就職活動を並行して進めたい人にとって、対策の効率を高めやすい試験形式といわれています。

難易度・合格率の目安

従来型より対策しやすいとされる傾向

SPI3方式は、人文科学・自然科学・時事問題といった幅広い知識を必要とする従来型の教養試験に比べて、出題範囲が言語・非言語分野に絞られているため、対策しやすい試験形式とされています。一方で、最終的な合否は論文や面接の評価が大きく影響するとされており、SPI3の得点だけで採用が決まるわけではないといわれています。

※ 非言語分野とは、SPI3の能力検査のうち、計算・図表の読み取り・推論などを扱う分野のことです。中学・高校レベルの数学を中心とした問題が出題されるとされ、公務員試験の「数的処理」と出題内容が一部重なるといわれています。

取得後に活かせる仕事・関連する職種

市役所・町村役場での行政事務

SPI3方式を導入している自治体に採用された場合も、配属後の業務内容は従来型の試験で採用された職員と変わらず、住民窓口や税務・福祉など幅広い行政事務を担当するとされています。試験方式の違いは、あくまで採用選考の入り口の違いといわれています。

民間企業から公務員への転職にも活用

SPI3は社会人経験者採用試験でも導入されることがあるとされ、民間企業で働いていた人が公務員へ転職する際の選考にも活用されているといわれています。民間企業での経験を踏まえつつ、行政分野で活躍したい人にとって取り組みやすい入り口になるとされています。

適性検査対策の知識を就職活動全般に活用

SPI3対策で身につけた言語・非言語分野の基礎力や、自身の性格特性の理解は、民間企業の就職活動や転職活動全般にも活かせるとされています。公務員試験に限らず、汎用性の高い対策といえるといわれています。

誕生の背景・歴史

もともとは民間企業向けの適性検査

SPIシリーズは、リクルートが開発した適性検査として民間企業の新卒採用選考で広く普及してきたとされています。その後、内容が改訂された「SPI3」が現在の主流となり、多くの企業の採用プロセスで活用されているといわれています。

公務員試験への導入が進んだ背景

自治体側には、従来型の教養試験・専門試験対策をしてきた受験者だけでなく、民間企業を志望する就活生など、より幅広い層から人材を確保したいという狙いがあるとされています。SPI3方式の導入によって、公務員試験特有の対策をしていない人でも受験しやすくなり、応募者層の拡大につながっているといわれています。

※ 応募者層の拡大とは、特定の対策をしてきた人だけでなく、より多くの人が受験しやすくなることを指します。SPI3方式の導入は、自治体が優秀な人材を広く確保するための工夫の一つとされています。

どんな人が、どんな目的で取得しているのか

民間企業の就職活動と並行して公務員を目指す人

民間企業の就職活動でSPI3対策をしている学生が、同じ対策を活かせる自治体の採用試験にもエントリーするケースが多いとされています。対策の負担を抑えながら、選択肢を広げられる点がメリットといわれています。

従来型の教養試験対策に時間をかけられない人

人文科学・自然科学などの広範な知識を一から学ぶ時間が取りにくい社会人や、対策期間が短い人にとって、出題範囲が比較的絞られたSPI3方式は取り組みやすい選択肢とされています。

複数の試験形式を併願したい人

従来型の教養試験対策に加えてSPI3対策も行い、SPI3方式を導入している自治体とそうでない自治体の両方を受験することで、合格の可能性を広げたいと考える人もいるとされています。

豆知識:関連資格との違いとステップアップ

従来型の教養試験・専門試験との違い

従来型の公務員試験では、教養試験(人文科学・自然科学・社会科学・数的処理・文章理解など幅広い分野)と専門試験(法律・経済・行政学など)が課されるのに対し、SPI3方式では出題範囲が言語・非言語分野などに絞られている点が大きな違いとされています。どちらの形式で受験するかによって、対策すべき分野が大きく変わるといわれています。

「Light方式」など他の適性検査型試験との関係

自治体によっては、SPI3以外にも、出題範囲をさらに絞った独自の「Light方式」などの適性検査型試験を導入している場合があるとされています。いずれも従来型の教養試験よりも対策範囲が限定される傾向がある点で共通しているといわれています。

※ Light方式とは、一部の自治体が導入している、従来型よりも出題数や出題範囲を絞った教養試験の形式を指す言葉として使われています。SPI3方式と同様に、受験者の負担を軽減する目的で導入されているとされています。

まとめ ― 公務員試験の選択肢を広げる適性検査型試験

こんな方にとくにおすすめ

• 民間企業の就職活動と並行して公務員も目指したい方
• 従来型の教養試験対策に時間をかけられない方
• 複数の試験形式を併願して合格の可能性を広げたい方
• 社会人経験者として公務員への転職を検討している方

取得に向けた第一歩

まずは志望する自治体の採用試験がSPI3方式を導入しているかどうかを確認することが第一歩です。導入している場合は、市販のSPI3対策問題集を使って言語・非言語分野の基礎力を固めながら、論文や面接の対策も並行して進めることが合格への近道とされています。最新の試験情報は、各自治体の公式サイトで確認できます。